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十津川村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 510万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 740万円。差し引きは 449万円のマイナス。

人口 2,688人(令和8年1月1日)受入額 510万円(令和7年度)差し引き 449万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
510万円
その募集などの費用(令和7年度)
218万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
740万円

令和7年度に受け入れた寄附は 510万円(159件)、その募集などにかかった費用は 218万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 740万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 449万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 444万円。

人口 2,688人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,897円、住民税控除額は 2,753円、差し引きは 1,670円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 510万円出た・残った 218万円受け入れた寄附510万円返礼品の調達131万円返礼品の送付20万円決済など11万円事務57万円手元に残る分291万円

令和7年度の費用の合計は 218万円で、受入額 510万円の 42.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

0250万円500万円750万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 183件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 510万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 662万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 67.3億円、歳出総額は 65.3億円。人口 2,688人で割ると、1人あたりの歳出は 243.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.3億円12.4%
  • 譲与税・交付金3.5億円5.2%
  • 地方交付税28.1億円41.7%
  • 国庫支出金7億円10.4%
  • 都道府県支出金2.7億円4%
  • 使用料・手数料1.1億円1.7%
  • 財産収入2.8億円4.1%
  • 地方債3.6億円5.4%
  • 寄附金1,102万円0.2%
  • 繰入金5億円7.4%
  • 繰越金2.6億円3.9%
  • 諸収入2.5億円3.7%
  • その他97万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,613万円0.9%
  • 総務費14.1億円21.6%
  • 民生費8.9億円13.7%
  • 衛生費6.2億円9.5%
  • 農林水産業費8億円12.3%
  • 商工費4.2億円6.4%
  • 土木費6億円9.2%
  • 消防費3億円4.6%
  • 教育費3.8億円5.8%
  • 災害復旧費2.9億円4.4%
  • 公債費7.7億円11.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.1億円(41.7%)、地方税 8.3億円(12.4%)、国庫支出金 7億円(10.4%)。寄附金は 1,102万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.1億円(21.6%)、民生費 8.9億円(13.7%)、農林水産業費 8億円(12.3%)。

性質別では、普通建設事業費 16.5億円、物件費 11.1億円、人件費 10.4億円、公債費 7.7億円、補助費等 7.2億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高217.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高218.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 87.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 58.4億円、1人あたり 217.2万円。積立金基金)は 58.7億円、1人あたり 218.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,156
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
444万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,156人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 740万円、うち市町村民税分は 444万円、道府県民税分は 296万円。控除を受けたのは 124人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,753円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。