十津川村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 510万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 740万円。差し引きは 449万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 510万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 218万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 740万円
令和7年度に受け入れた寄附は 510万円（159件）、その募集などにかかった費用は 218万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 740万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 449万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 444万円。
人口 2,688人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,897円、住民税控除額は 2,753円、差し引きは 1,670円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 218万円で、受入額 510万円の 42.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 510万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 662万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 67.3億円、歳出総額は 65.3億円。人口 2,688人で割ると、1人あたりの歳出は 243.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.1億円（41.7%）、地方税 8.3億円（12.4%）、国庫支出金 7億円（10.4%）。寄附金は 1,102万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.1億円（21.6%）、民生費 8.9億円（13.7%）、農林水産業費 8億円（12.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 16.5億円、物件費 11.1億円、人件費 10.4億円、公債費 7.7億円、補助費等 7.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 65.3億円、歳入総額は 67.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 3%増、歳入は 1.9%増。金額の大きい総務費・民生費・農林水産業費は、それぞれ 16.5%減、3.6%増、10.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 65.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,613万円歳出の0.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の議会費 5,613万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費14.1億円歳出の21.6%・1人あたり 52.5万円令和5年度より 16.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.2億円 | 93.5% | 49.1万円 | 令和5年度より 18.6%減 | |
| 徴税費 | 2,273万円 | 1.6% | 8,454円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,872万円 | 4.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 89.2%増 | |
| 選挙費 | 793万円 | 0.6% | 2,951円 | 令和5年度より 50.2%減 | |
| 統計調査費 | 70万円 | 0% | 260円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 監査委員費 | 137万円 | 0.1% | 510円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の総務費 14.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
民生費8.9億円歳出の13.7%・1人あたり 33.2万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.5億円 | 39.2% | 13万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 老人福祉費 | 2.6億円 | 28.9% | 9.6万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 児童福祉費 | 1.9億円 | 21.8% | 7.3万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 生活保護費 | 8,997万円 | 10.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 66.7%減 |
令和6年度の民生費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.4%、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
衛生費6.2億円歳出の9.5%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.1億円 | 65% | 15.1万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 35% | 8.1万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の衛生費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
農林水産業費8億円歳出の12.3%・1人あたり 29.8万円令和5年度より 10.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,197万円 | 2.7% | 8,174円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 農地費 | 199万円 | 0.2% | 739円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 林業費 | 7.8億円 | 97% | 28.9万円 | 令和5年度より 10.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%、自前の税など（一般財源等）が 29.8%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.9%。
商工費4.2億円歳出の6.4%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 19.1%増
令和6年度の商工費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
土木費6億円歳出の9.2%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 41.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,099万円 | 15.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 69.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.7億円 | 78.8% | 17.7万円 | 令和5年度より 44.8%増 | |
| 河川費 | 3,346万円 | 5.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 住宅費 | 316万円 | 0.5% | 1,174円 | 令和5年度より 68.1%減 |
令和6年度の土木費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 41.8%、借金（地方債）が 19.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29%。
消防費3億円歳出の4.6%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
教育費3.8億円歳出の5.8%・1人あたり 14万円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,948万円 | 21.1% | 3万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 小学校費 | 7,462万円 | 19.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 35.8%増 | |
| 中学校費 | 3,042万円 | 8.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 28.5%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 30.9% | 4.3万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,353万円 | 3.6% | 5,035円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,223万円 | 16.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 14%増 |
令和6年度の教育費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
災害復旧費2.9億円歳出の4.4%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 55.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.5億円 | 51.1% | 5.4万円 | 令和5年度より 94.1%増 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 48.9% | 5.2万円 | 令和5年度より 29.2%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 80.3%、自前の税など（一般財源等）が 11.3%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
公債費7.7億円歳出の11.8%・1人あたり 28.6万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の公債費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 8.3億円。大きいのは、固定資産税が 6.5億円（77.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（14.5%）、法人市町村民税（均等割）が 1,573万円（1.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.2億円のうち、社会福祉費が 2億円（62%）、生活保護費が 7,151万円（22.2%）、児童福祉費が 4,432万円（13.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4,882万円（68.3%）、生活扶助が 1,133万円（15.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 87.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 58.4億円、1人あたり 217.2万円。積立金?（基金?）は 58.7億円、1人あたり 218.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 60.7億円から 65.3億円へ、7.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 65.3億円で、予算（性質別の合計）の 68.5億円より 3.2億円少ない額でした（予算の 95.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.9億円に対して決算は 16.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 243.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33.2万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 14万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 22.4万円（同 21.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,156人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 444万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,156人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 740万円、うち市町村民税分は 444万円、道府県民税分は 296万円。控除を受けたのは 124人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,753円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。