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大和高田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.7億円。差し引きは 2億円のマイナス。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,440万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(6,424件)、その募集などにかかった費用は 6,440万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,148円、住民税控除額は 4,422円、差し引きは 3,324円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,440万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,650万円返礼品の送付752万円決済など122万円事務1,916万円手元に残る分6,735万円

令和7年度の費用の合計は 6,440万円で、受入額 1.3億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,805万円44.1%
  • 子ども・子育て5,006万円38%
  • 地域・産業振興1,033万円7.8%
  • 安心・安全・防災977万円7.4%
  • その他117円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,805万円、「子ども・子育て」5,006万円、「地域・産業振興」1,033万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,120件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 350億円、歳出総額は 348億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税66.7億円19.1%
  • 譲与税・交付金22.1億円6.3%
  • 地方交付税89.3億円25.6%
  • 国庫支出金72.9億円20.9%
  • 都道府県支出金21.5億円6.2%
  • 使用料・手数料6.8億円1.9%
  • 財産収入4,788万円0.1%
  • 地方債55.8億円16%
  • 寄附金3億円0.9%
  • 繰入金1.9億円0.5%
  • 繰越金2.3億円0.7%
  • 諸収入3.9億円1.1%
  • その他2.8億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.7%
  • 総務費27.7億円8%
  • 民生費153億円44%
  • 衛生費91.6億円26.3%
  • 労働費1,970万円0.1%
  • 農林水産業費1.2億円0.3%
  • 商工費1億円0.3%
  • 土木費17億円4.9%
  • 消防費9.2億円2.6%
  • 教育費25.6億円7.4%
  • 公債費19億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 89.3億円(25.6%)、国庫支出金 72.9億円(20.9%)、地方税 66.7億円(19.1%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 153億円(44%)、衛生費 91.6億円(26.3%)、総務費 27.7億円(8%)。

性質別では、扶助費 85.5億円、補助費等 85.2億円、人件費 57.6億円、物件費 39.7億円、繰出金 29.1億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率40.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 99.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は 40.0%。

地方債(借入金)の現在高は 254億円、1人あたり 41.4万円。積立金基金)は 38.1億円、1人あたり 6.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,577
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,577人で 28.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,468人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,422円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。