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大和高田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.7億円。差し引きは 2億円のマイナス。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,440万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(6,424件)、その募集などにかかった費用は 6,440万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,148円、住民税控除額は 4,422円、差し引きは 3,324円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,440万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,650万円返礼品の送付752万円決済など122万円事務1,916万円手元に残る分6,735万円

令和7年度の費用の合計は 6,440万円で、受入額 1.3億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,805万円44.1%
  • 子ども・子育て5,006万円38%
  • 地域・産業振興1,033万円7.8%
  • 安心・安全・防災977万円7.4%
  • その他117円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,805万円、「子ども・子育て」5,006万円、「地域・産業振興」1,033万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,120件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 350億円、歳出総額は 348億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税66.7億円19.1%
  • 譲与税・交付金22.1億円6.3%
  • 地方交付税89.3億円25.6%
  • 国庫支出金72.9億円20.9%
  • 都道府県支出金21.5億円6.2%
  • 使用料・手数料6.8億円1.9%
  • 財産収入4,788万円0.1%
  • 地方債55.8億円16%
  • 寄附金3億円0.9%
  • 繰入金1.9億円0.5%
  • 繰越金2.3億円0.7%
  • 諸収入3.9億円1.1%
  • その他2.8億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.7%
  • 総務費27.7億円8%
  • 民生費153億円44%
  • 衛生費91.6億円26.3%
  • 労働費1,970万円0.1%
  • 農林水産業費1.2億円0.3%
  • 商工費1億円0.3%
  • 土木費17億円4.9%
  • 消防費9.2億円2.6%
  • 教育費25.6億円7.4%
  • 公債費19億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 89.3億円(25.6%)、国庫支出金 72.9億円(20.9%)、地方税 66.7億円(19.1%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 153億円(44%)、衛生費 91.6億円(26.3%)、総務費 27.7億円(8%)。

性質別では、扶助費 85.5億円、補助費等 85.2億円、人件費 57.6億円、物件費 39.7億円、繰出金 29.1億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 299億円から令和6年度の 348億円へ、16.3%増えました。歳入総額は 350億円で、令和5年度より 15.8%増えました。目的別では、民生費は 6.9%増、衛生費は 63%増、総務費は 14.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)61.8億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.4億円6.2%
  • 借金(地方債)55.2億円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)193億円55.4%
  • その他16.5億円4.8%

令和6年度の歳出全体 348億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%、自前の税など(一般財源等)が 55.4%、借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,699円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円100%

令和6年度の議会費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費27.7億円歳出の8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 14.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22.9億円82.8%3.7万円令和5年度より 18.6%増
徴税費2.6億円9.2%4,167円令和5年度より 1.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.3億円4.8%2,154円令和5年度より 12.3%増
選挙費5,235万円1.9%854円令和5年度より 33.5%減
統計調査費1,365万円0.5%223円令和5年度より 5.3%増
監査委員費2,301万円0.8%375円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円5.8%
  • 借金(地方債)170万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)21.9億円79%
  • その他2.8億円10.2%

令和6年度の総務費 27.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.7%、自前の税など(一般財源等)が 79%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

民生費153億円歳出の44%・1人あたり 25万円令和5年度より 6.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費56.1億円36.6%9.1万円令和5年度より 2%増
老人福祉費23.7億円15.5%3.9万円令和5年度より 1.8%増
児童福祉費43.9億円28.7%7.2万円令和5年度より 18.3%増
生活保護費29.4億円19.2%4.8万円令和5年度より 5.7%増
災害救助費4万円0%1円令和5年度より 96.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)53.9億円35.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.1億円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)75.1億円49%
  • その他5億円3.3%

令和6年度の民生費 153億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.7%、自前の税など(一般財源等)が 49%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

衛生費91.6億円歳出の26.3%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 63%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費15億円16.4%2.5万円令和5年度より 0.3%減
結核対策費82万円0%13円令和5年度より 10.3%増
清掃費76.5億円83.6%12.5万円令和5年度より 86.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,371万円0.1%
  • 借金(地方債)53.1億円57.9%
  • 自前の税など(一般財源等)30.3億円33.1%
  • その他3.9億円4.2%

令和6年度の衛生費 91.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 57.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

労働費1,970万円歳出の0.1%・1人あたり 321円令和5年度より 0.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,970万円100%321円令和5年度より 0.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,970万円100%

令和6年度の労働費 1,970万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費1.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,894円令和5年度より 26.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,246万円62.4%1,181円令和5年度より 25.8%増
畜産業費6万円0%1円令和5年度と同じ
農地費3,836万円33%625円令和5年度より 60.1%減
林業費529万円4.5%86円令和5年度より 9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,132万円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円87.6%
  • その他312万円2.7%

令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

商工費1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,649円令和5年度より 10.5%増
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,738万円96.3%
  • その他375万円3.7%

令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費17億円歳出の4.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 8.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,166万円3.6%1,005円令和5年度より 18.5%減
道路橋りょう費2.2億円13.1%3,639円令和5年度より 17.6%増
河川費2.4億円14.3%3,979円令和5年度より 17%減
都市計画費(街路)7,109万円4.2%1,159円令和5年度より 31.9%増
都市計画費(公園)5,896万円3.5%961円令和5年度より 4.6%増
都市計画費(下水道)6.7億円39.3%1.1万円令和5年度より 15.2%減
都市計画費(区画整理等)2億円11.5%3,196円令和5年度より 13.6%減
住宅費1.8億円10.6%2,934円令和5年度より 6.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2億円12%
  • 県のお金(都道府県支出金)12万円0%
  • 借金(地方債)1.9億円11%
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円67.7%
  • その他1.6億円9.2%

令和6年度の土木費 17億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。ほかに借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

消防費9.2億円歳出の2.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 5.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)13万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)322万円0.3%
  • 借金(地方債)2,160万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円96.8%
  • その他453万円0.5%

令和6年度の消防費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費25.6億円歳出の7.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.9億円18.9%7,912円令和5年度より 12.8%増
小学校費2.9億円11.1%4,655円令和5年度より 16.8%増
中学校費1.7億円6.8%2,843円令和5年度より 13.7%増
高等学校費4.3億円16.7%6,963円令和5年度より 6.8%増
幼稚園費3.3億円12.9%5,392円令和5年度より 11.5%増
社会教育費2.8億円10.8%4,493円令和5年度より 7.9%増
保健体育費(体育施設等)9,265万円3.6%1,510円令和5年度より 0.1%増
保健体育費(学校給食)4.9億円19.1%7,987円令和5年度より 5.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,081万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,114万円1.6%
  • 借金(地方債)770万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)21.7億円84.7%
  • その他3.1億円12.2%

令和6年度の教育費 25.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 84.7%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

公債費19億円歳出の5.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 1.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)19億円100%

令和6年度の公債費 19億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,346万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)25.4億円38.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.4億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.4億円3.7%
  • 固定資産税27億円40.5%
  • 軽自動車税1.9億円2.8%
  • 市町村たばこ税3.7億円5.5%
  • 都市計画税3.9億円5.9%

令和6年度の市町村税は合計 66.7億円で、固定資産税が 27億円(40.5%)、個人市町村民税(所得割)が 25.4億円(38.1%)、都市計画税が 3.9億円(5.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 85.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費42.6億円49.8%
  • 老人福祉費6,882万円0.8%
  • 児童福祉費13.7億円16%
  • 生活保護費27.8億円32.5%
  • 災害救助費4万円0%
  • 衛生費3,524万円0.4%
  • 教育費4,736万円0.6%

棒は生活保護費 27.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.1億円25.5%
  • 医療扶助15.7億円56.6%
  • 住宅扶助3.4億円12.2%
  • 介護扶助8,617万円3.1%
  • その他6,993万円2.5%

令和6年度の扶助費は 85.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 42.6億円(49.8%)、生活保護費が 27.8億円(32.5%)、児童福祉費が 13.7億円(16%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 15.7億円(56.6%)、生活扶助が 7.1億円(25.5%)。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率40.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 99.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は 40.0%。

地方債(借入金)の現在高は 254億円、1人あたり 41.4万円。積立金(基金)は 38.1億円、1人あたり 6.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 275億円から令和6年度の 348億円へ、26.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
62.6億円 / 57.6億円5億円のマイナス
物件費
42億円 / 39.7億円2.3億円のマイナス
維持補修費
1.7億円 / 7,602万円9,094万円のマイナス
扶助費
86.1億円 / 85.5億円5,543万円のマイナス
補助費等
83億円 / 85.2億円2.2億円のプラス
普通建設事業費
17.7億円 / 27.2億円9.4億円のプラス
災害復旧事業費
1,000円 / 0円1,000円のマイナス
公債費
19億円 / 19億円378万円のマイナス
積立金
3.7億円 / 3.7億円49万円のマイナス
繰出金
36.5億円 / 29.1億円7.4億円のマイナス
予備費
2,050万円 / ——
合計
353億円 / 348億円4.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 353億円、決算は 348億円。決算は予算より 4.7億円少なく、予算の 98.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.7億円に対して決算は 27.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
56.7万円
45.8万円
68.7万円
民生費
25万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.2万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.7万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 4.2万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 2.8万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,577人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,577人で 28.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,468人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,422円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。