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奈良市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 10.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 33億円。差し引きは 27.5億円のマイナス。

人口 34.5万人(令和8年1月1日)受入額 10.9億円(令和7年度)差し引き 27.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
33億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.9億円(50,194件)、その募集などにかかった費用は 5.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 33億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 27.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 19.8億円。

人口 34.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,161円、住民税控除額は 9,577円、差し引きは 7,982円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.9億円出た・残った 5.4億円受け入れた寄附10.9億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付5,643万円広報1,465万円決済など1,325万円事務1.8億円その他の費用41万円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 5.4億円で、受入額 10.9億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.9億円を 100% にしています。

  • スポーツ・文化振興4.2億円38.7%
  • 子ども・子育て2.4億円21.9%
  • 環境・衛生9,411万円8.6%
  • 観光・交流・定住促進7,408万円6.8%
  • 教育・人づくり5,359万円4.9%
  • 地域・産業振興2,727万円2.5%
  • 安心・安全・防災1,983万円1.8%
  • 健康・医療・福祉1,838万円1.7%
  • まちづくり・市民活動865万円0.8%
  • 分野を指定しない517万円0.5%
  • その他6,290円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」4.2億円、「子ども・子育て」2.4億円、「環境・衛生」9,411万円。指定額の合計は受入額の 88.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 50,194件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 275万円、令和7年度は 10.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,621億円、歳出総額は 1,578億円。人口 34.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税529億円32.7%
  • 譲与税・交付金142億円8.8%
  • 地方交付税238億円14.7%
  • 国庫支出金359億円22.1%
  • 都道府県支出金112億円6.9%
  • 使用料・手数料23.6億円1.5%
  • 財産収入11.9億円0.7%
  • 地方債106億円6.5%
  • 寄附金11億円0.7%
  • 繰入金18億円1.1%
  • 繰越金27.7億円1.7%
  • 諸収入38.9億円2.4%
  • その他3.2億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.3億円0.4%
  • 総務費156億円9.9%
  • 民生費767億円48.6%
  • 衛生費125億円7.9%
  • 労働費1.2億円0.1%
  • 農林水産業費8.3億円0.5%
  • 商工費23億円1.5%
  • 土木費107億円6.8%
  • 消防費44.2億円2.8%
  • 教育費152億円9.6%
  • 災害復旧費2,260万円0%
  • 公債費187億円11.8%
  • 諸支出金5,837万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 529億円(32.7%)、国庫支出金 359億円(22.1%)、地方交付税 238億円(14.7%)。寄附金は 11億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 767億円(48.6%)、公債費 187億円(11.8%)、総務費 156億円(9.9%)。

性質別では、扶助費 500億円、人件費 261億円、物件費 228億円、公債費 187億円、普通建設事業費 146億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率72.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 97.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は 72.1%。

地方債(借入金)の現在高は 1,760億円、1人あたり 51万円。積立金基金)は 151億円、1人あたり 4.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
164,076
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
232億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
19.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 164,076人で 232億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 33億円、うち市町村民税分は 19.8億円、道府県民税分は 13.2億円。控除を受けたのは 37,401人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,577円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。