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大淀町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 8,910万円、募集などの費用 4,549万円。費用の割合は 51.1%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 8,910万円(令和7年度)差し引き 672万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,910万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,549万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,033万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,910万円(3,959件)、その募集などにかかった費用は 4,549万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,033万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 672万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,020万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,756円、住民税控除額は 3,251円、差し引きは 434円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,910万円出た・残った 4,549万円受け入れた寄附8,910万円返礼品の調達2,433万円返礼品の送付466万円広報126万円決済など16万円事務1,508万円手元に残る分4,361万円

令和7年度の費用の合計は 4,549万円で、受入額 8,910万円の 51.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,910万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,494万円50.4%
  • 分野を指定しない3,540万円39.7%
  • まちづくり・市民活動639万円7.2%
  • スポーツ・文化振興237万円2.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,494万円、「分野を指定しない」3,540万円、「まちづくり・市民活動」639万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,975件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,050万円、令和7年度は 8,910万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 94.2億円、歳出総額は 92.5億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税18億円19.1%
  • 譲与税・交付金6.9億円7.3%
  • 地方交付税31.4億円33.3%
  • 国庫支出金11.5億円12.2%
  • 都道府県支出金8.5億円9%
  • 使用料・手数料1.6億円1.8%
  • 財産収入7,318万円0.8%
  • 地方債8億円8.5%
  • 寄附金1.4億円1.4%
  • 繰入金8,138万円0.9%
  • 繰越金1.4億円1.5%
  • 諸収入1.3億円1.4%
  • その他2.6億円2.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,011万円0.9%
  • 総務費12.4億円13.3%
  • 民生費35.7億円38.5%
  • 衛生費16.8億円18.1%
  • 農林水産業費1.1億円1.2%
  • 商工費3,445万円0.4%
  • 土木費5.5億円6%
  • 消防費5.3億円5.7%
  • 教育費6.5億円7%
  • 災害復旧費1.1億円1.2%
  • 公債費7.1億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.4億円(33.3%)、地方税 18億円(19.1%)、国庫支出金 11.5億円(12.2%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.7億円(38.5%)、衛生費 16.8億円(18.1%)、総務費 12.4億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 21.9億円、人件費 18.4億円、扶助費 13.3億円、普通建設事業費 10億円、物件費 9.9億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は 17.7%。

地方債(借入金)の現在高は 73.5億円、1人あたり 47.5万円。積立金基金)は 39.5億円、1人あたり 25.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,021
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,020万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,021人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,033万円、うち市町村民税分は 3,020万円、道府県民税分は 2,013万円。控除を受けたのは 877人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,251円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。