大淀町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 8,910万円、募集などの費用 4,549万円。費用の割合は 51.1%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,910万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,549万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,033万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,910万円（3,959件）、その募集などにかかった費用は 4,549万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,033万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 672万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,020万円。
人口 1.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,756円、住民税控除額は 3,251円、差し引きは 434円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,549万円で、受入額 8,910万円の 51.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,494万円、「分野を指定しない」3,540万円、「まちづくり・市民活動」639万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,050万円、令和7年度は 8,910万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 94.2億円、歳出総額は 92.5億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.4億円（33.3%）、地方税 18億円（19.1%）、国庫支出金 11.5億円（12.2%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.7億円（38.5%）、衛生費 16.8億円（18.1%）、総務費 12.4億円（13.3%）。
性質別?では、補助費等 21.9億円、人件費 18.4億円、扶助費 13.3億円、普通建設事業費 10億円、物件費 9.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 92.5億円で、令和5年度より 2.3%増えました。歳入総額は 94.2億円で、2.1%増えました。目的別では、民生費は 17%増、衛生費は 13.8%減、総務費は 10.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 92.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%、自前の税など（一般財源等?）が 67.6%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,011万円歳出の0.9%・1人あたり 5,175円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 8,011万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費12.4億円歳出の13.3%・1人あたり 8万円令和5年度より 10.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.6億円 | 86.1% | 6.9万円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 徴税費 | 9,144万円 | 7.4% | 5,908円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,458万円 | 5.2% | 4,172円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 選挙費 | 1,353万円 | 1.1% | 874円 | 令和5年度より 45.9%減 | |
| 統計調査費 | 82万円 | 0.1% | 53円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 監査委員費 | 142万円 | 0.1% | 92円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
民生費35.7億円歳出の38.5%・1人あたり 23万円令和5年度より 17%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.7億円 | 32.7% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 老人福祉費 | 8.1億円 | 22.6% | 5.2万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 児童福祉費 | 15.9億円 | 44.7% | 10.3万円 | 令和5年度より 43.9%増 |
令和6年度の民生費 35.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.8%。ほかに借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費16.8億円歳出の18.1%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 13.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.8億円 | 58.8% | 6.4万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 清掃費 | 6.9億円 | 41.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 28.8%減 |
令和6年度の衛生費 16.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.3%。
農林水産業費1.1億円歳出の1.2%・1人あたり 7,215円令和5年度より 24.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,688万円 | 59.9% | 4,321円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 農地費 | 2,823万円 | 25.3% | 1,824円 | 令和5年度より 47.2%減 | |
| 林業費 | 1,657万円 | 14.8% | 1,070円 | 令和5年度より 46.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.6%。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費3,445万円歳出の0.4%・1人あたり 2,225円令和5年度より 37.3%増
令和6年度の商工費 3,445万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.6%、自前の税など（一般財源等）が 70.4%。
土木費5.5億円歳出の6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,375万円 | 11.5% | 4,119円 | 令和5年度より 60.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 28.7% | 1万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 河川費 | 929万円 | 1.7% | 600円 | 令和5年度より 53.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,467万円 | 2.7% | 948円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 43.4% | 1.6万円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,035万円 | 9.1% | 3,253円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 住宅費 | 1,652万円 | 3% | 1,068円 | 令和5年度より 18.7%減 |
令和6年度の土木費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
消防費5.3億円歳出の5.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の消防費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費6.5億円歳出の7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 37.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 16.2% | 6,810円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 中学校費 | 4,760万円 | 7.3% | 3,075円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 幼稚園費 | 130万円 | 0.2% | 84円 | 令和5年度より 55.2%減 | |
| 社会教育費 | 8,120万円 | 12.5% | 5,246円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,331万円 | 11.3% | 4,737円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,856万円 | 15.1% | 6,367円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の教育費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
災害復旧費1.1億円歳出の1.2%・1人あたり 7,014円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,595万円 | 33.1% | 2,322円 | 令和5年度より 59.4%増 | |
| 公共土木施設 | 7,262万円 | 66.9% | 4,692円 | 令和5年度より 8.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 4.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%。ほかに借金（地方債）が 30.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.1%。
公債費7.1億円歳出の7.6%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 10.2%増
令和6年度の公債費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 18億円で、固定資産税が 8億円（44.2%）、個人市町村民税（所得割）が 6.3億円（35%）、市町村たばこ税が 1.3億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 13.3億円のうち、社会福祉費が 7.7億円（57.9%）、児童福祉費が 4.4億円（33.1%）、教育費が 6,253万円（4.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.7%、将来負担比率?は 17.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 73.5億円、1人あたり 47.5万円。積立金?（基金?）は 39.5億円、1人あたり 25.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 92.5億円で、令和元年度の 76.5億円より 21%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 103億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 92.5億円で、予算（性質別の合計）の 93.5億円より 9,334万円少ない額でした（予算の 99%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 24億円に対して決算は 21.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 59.8万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 4.2万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 3.6万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,021人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,020万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,021人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,033万円、うち市町村民税分は 3,020万円、道府県民税分は 2,013万円。控除を受けたのは 877人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,251円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。