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斑鳩町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,549万円で、差し引きは 1.7億円のマイナス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 1,549万円(令和7年度)差し引き 1.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,549万円
その募集などの費用(令和7年度)
713万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,549万円(733件)、その募集などにかかった費用は 713万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 554円、住民税控除額は 6,480円、差し引きは 6,180円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,549万円出た・残った 713万円受け入れた寄附1,549万円返礼品の調達422万円返礼品の送付73万円決済など19万円事務198万円手元に残る分836万円

令和7年度の費用の合計は 713万円で、受入額 1,549万円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,549万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て321万円20.7%
  • 健康・医療・福祉128万円8.2%
  • 環境・衛生123万円7.9%
  • 分野を指定しない30万円1.9%
  • その他477円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」321万円、「健康・医療・福祉」128万円、「環境・衛生」123万円。指定額の合計は受入額の 38.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,502件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 1,549万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3,051万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 117億円、歳出総額は 111億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.6億円26.2%
  • 譲与税・交付金10.2億円8.7%
  • 地方交付税33.8億円29%
  • 国庫支出金17.4億円15%
  • 都道府県支出金8.7億円7.5%
  • 使用料・手数料1.9億円1.7%
  • 財産収入2,291万円0.2%
  • 地方債5.3億円4.5%
  • 寄附金1,680万円0.1%
  • 繰入金8,043万円0.7%
  • 繰越金5.1億円4.4%
  • 諸収入2億円1.7%
  • その他3,709万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,192万円0.8%
  • 総務費13.6億円12.2%
  • 民生費47.2億円42.4%
  • 衛生費10.5億円9.4%
  • 労働費1,255万円0.1%
  • 農林水産業費1.6億円1.5%
  • 商工費1億円0.9%
  • 土木費8.6億円7.7%
  • 消防費3.9億円3.5%
  • 教育費15.3億円13.8%
  • 公債費8.5億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.8億円(29%)、地方税 30.6億円(26.2%)、国庫支出金 17.4億円(15%)。寄附金は 1,680万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.2億円(42.4%)、教育費 15.3億円(13.8%)、総務費 13.6億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 27.4億円、人件費 20.3億円、物件費 19.8億円、繰出金 11.3億円、補助費等 9.6億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率4.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 4.8%。

地方債(借入金)の現在高は 66.3億円、1人あたり 23.7万円。積立金基金)は 31.4億円、1人あたり 11.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,796
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,796人で 15.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,240万円。控除を受けたのは 2,580人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,480円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。