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斑鳩町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,549万円で、差し引きは 1.7億円のマイナス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 1,549万円(令和7年度)差し引き 1.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,549万円
その募集などの費用(令和7年度)
713万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,549万円(733件)、その募集などにかかった費用は 713万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 554円、住民税控除額は 6,480円、差し引きは 6,180円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,549万円出た・残った 713万円受け入れた寄附1,549万円返礼品の調達422万円返礼品の送付73万円決済など19万円事務198万円手元に残る分836万円

令和7年度の費用の合計は 713万円で、受入額 1,549万円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,549万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て321万円20.7%
  • 健康・医療・福祉128万円8.2%
  • 環境・衛生123万円7.9%
  • 分野を指定しない30万円1.9%
  • その他477円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」321万円、「健康・医療・福祉」128万円、「環境・衛生」123万円。指定額の合計は受入額の 38.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,502件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 1,549万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3,051万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 117億円、歳出総額は 111億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.6億円26.2%
  • 譲与税・交付金10.2億円8.7%
  • 地方交付税33.8億円29%
  • 国庫支出金17.4億円15%
  • 都道府県支出金8.7億円7.5%
  • 使用料・手数料1.9億円1.7%
  • 財産収入2,291万円0.2%
  • 地方債5.3億円4.5%
  • 寄附金1,680万円0.1%
  • 繰入金8,043万円0.7%
  • 繰越金5.1億円4.4%
  • 諸収入2億円1.7%
  • その他3,709万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,192万円0.8%
  • 総務費13.6億円12.2%
  • 民生費47.2億円42.4%
  • 衛生費10.5億円9.4%
  • 労働費1,255万円0.1%
  • 農林水産業費1.6億円1.5%
  • 商工費1億円0.9%
  • 土木費8.6億円7.7%
  • 消防費3.9億円3.5%
  • 教育費15.3億円13.8%
  • 公債費8.5億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.8億円(29%)、地方税 30.6億円(26.2%)、国庫支出金 17.4億円(15%)。寄附金は 1,680万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.2億円(42.4%)、教育費 15.3億円(13.8%)、総務費 13.6億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 27.4億円、人件費 20.3億円、物件費 19.8億円、繰出金 11.3億円、補助費等 9.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和5年度より 0.1%増えました。歳入総額は 117億円で、0.3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 0.2%減、28.6%増、7.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.6億円12.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.7億円7.8%
  • 借金(地方債)4.9億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)79.1億円71.1%
  • その他5億円4.5%

令和6年度の歳出全体 111億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,192万円歳出の0.8%・1人あたり 3,291円令和5年度より 1.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,192万円100%

令和6年度の議会費 9,192万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費13.6億円歳出の12.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 7.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.3億円83.6%4.1万円令和5年度より 6%増
徴税費1.3億円9.4%4,549円令和5年度より 15.7%増
戸籍・住民基本台帳費7,291万円5.4%2,610円令和5年度より 20.8%増
選挙費1,459万円1.1%522円令和5年度より 29.2%減
統計調査費188万円0.1%67円令和5年度より 75.1%増
監査委員費621万円0.5%222円令和5年度より 23.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,632万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,444万円5.5%
  • 借金(地方債)4,084万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円76.4%
  • その他1.5億円11%

令和6年度の総務費 13.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.6%、自前の税など(一般財源等)が 76.4%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

民生費47.2億円歳出の42.4%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 0.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費15.8億円33.4%5.6万円令和5年度より 8%増
老人福祉費10.7億円22.6%3.8万円令和5年度より 5.1%増
児童福祉費20.7億円43.9%7.4万円令和5年度より 7.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)11.1億円23.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.6億円13.9%
  • 借金(地方債)2,105万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)28.2億円59.8%
  • その他1.1億円2.3%

令和6年度の民生費 47.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.4%、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費10.5億円歳出の9.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 3.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.9億円47.3%1.8万円令和5年度より 7.6%減
結核対策費221万円0.2%79円令和5年度より 12.5%減
清掃費5.5億円52.5%2万円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,802万円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,760万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円81.5%
  • その他1.1億円10.4%

令和6年度の衛生費 10.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.2%。残りの 10.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費1,255万円歳出の0.1%・1人あたり 449円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,255万円100%449円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)1,255万円100%

令和6年度の労働費 1,255万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費1.6億円歳出の1.5%・1人あたり 5,843円令和5年度より 15.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5,492万円33.7%1,966円令和5年度より 0.3%減
畜産業費3万円0%1円令和5年度と同じ
農地費1億円62.6%3,659円令和5年度より 26.9%増
林業費605万円3.7%216円令和5年度より 8.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)6,124万円37.5%
  • 借金(地方債)460万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8,261万円50.6%
  • その他1,476万円9%

令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.5%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

商工費1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,618円令和5年度より 71.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)39万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円99.5%
  • その他7万円0.1%

令和6年度の商工費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

土木費8.6億円歳出の7.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,253万円3.8%1,165円令和5年度より 6.3%減
道路橋りょう費9,923万円11.6%3,553円令和5年度より 32%減
河川費1.1億円12.7%3,883円令和5年度より 42.1%増
都市計画費(街路)1万円0%0円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)1,162万円1.4%416円令和5年度より 17.5%減
都市計画費(下水道)4.9億円57.5%1.8万円令和5年度より 5.7%減
都市計画費(区画整理等)1.1億円12.5%3,833円令和5年度より 16.5%増
住宅費461万円0.5%165円令和5年度より 91.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,494万円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)625万円0.7%
  • 借金(地方債)6,810万円8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円80.9%
  • その他3,417万円4%

令和6年度の土木費 8.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%。ほかに借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

消防費3.9億円歳出の3.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 10.5%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)202万円0.5%
  • 借金(地方債)2,830万円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円91.6%
  • その他296万円0.8%

令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 91.6%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費15.3億円歳出の13.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 28.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円8%4,418円令和5年度より 28%増
小学校費1.8億円11.7%6,432円令和5年度より 9.5%増
中学校費9,581万円6.2%3,430円令和5年度より 15.6%減
幼稚園費2.9億円18.9%1万円令和5年度より 40.8%増
社会教育費3.2億円20.9%1.1万円令和5年度より 3.4%減
保健体育費(体育施設等)3.9億円25.5%1.4万円令和5年度の 3.2倍
保健体育費(学校給食)1.3億円8.7%4,772円令和5年度より 15%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,037万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,359万円3.5%
  • 借金(地方債)3.3億円21.4%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円65.8%
  • その他7,157万円4.7%

令和6年度の教育費 15.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、借金(地方債)が 21.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

公債費8.5億円歳出の7.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円99.3%
  • その他566万円0.7%

令和6年度の公債費 8.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,193万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)13.5億円44.1%
  • 法人市町村民税(均等割)4,376万円1.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,438万円1.8%
  • 固定資産税12.3億円40.2%
  • 軽自動車税7,107万円2.3%
  • 市町村たばこ税1.3億円4.4%
  • 都市計画税1.4億円4.4%

令和6年度の市町村税 30.6億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 13.5億円(44.1%)、固定資産税が 12.3億円(40.2%)、都市計画税が 1.4億円(4.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 27.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費10.7億円39.1%
  • 老人福祉費5,437万円2%
  • 児童福祉費14.3億円52.3%
  • 衛生費3,725万円1.4%
  • 教育費1.5億円5.3%

令和6年度の扶助費 27.4億円のうち、児童福祉費が 14.3億円(52.3%)、社会福祉費が 10.7億円(39.1%)、教育費が 1.5億円(5.3%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率4.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 4.8%。

地方債(借入金)の現在高は 66.3億円、1人あたり 23.7万円。積立金(基金)は 31.4億円、1人あたり 11.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和元年度の 90億円より 23.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 125億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
21.3億円 / 20.3億円9,967万円のマイナス
物件費
21.1億円 / 19.8億円1.3億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 9,810万円2,001万円のマイナス
扶助費
28.6億円 / 27.4億円1.1億円のマイナス
補助費等
11.2億円 / 9.6億円1.6億円のマイナス
普通建設事業費
8.3億円 / 8.8億円5,194万円のプラス
災害復旧事業費
6,000円 / 0円6,000円のマイナス
公債費
8.5億円 / 8.5億円53万円のマイナス
積立金
7,406万円 / 6,795万円612万円のマイナス
投資及び出資金
3.8億円 / 3.8億円ちょうど 0円
貸付金
15万円 / 10万円5万円のマイナス
繰出金
11.6億円 / 11.3億円2,883万円のマイナス
予備費
9,719万円 / ——
合計
117億円 / 111億円6.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 117億円、決算は 111億円。決算は予算より 6.1億円少なく、予算の 94.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 11.2億円に対して決算は 9.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
39.8万円
45.2万円
68.7万円
民生費
16.9万円
17万円
21.4万円
教育費
5.5万円
5.6万円
7.3万円
土木費
3.1万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 39.8万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.9万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 5.5万円(同 5.6万円)でほぼ同じ、土木費は 3.1万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,796人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,796人で 15.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,240万円。控除を受けたのは 2,580人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,480円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。