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桜井市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.3億円減り、差し引きは 1.1億円のマイナス。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(9,044件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,379円、住民税控除額は 4,303円、差し引きは 2,014円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達5,864万円返礼品の送付794万円広報31万円決済など94万円事務4,450万円その他の費用29万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,375万円39.7%
  • 教育・人づくり3,613万円15.3%
  • 環境・衛生2,101万円8.9%
  • 健康・医療・福祉1,897万円8%
  • 地域・産業振興1,611万円6.8%
  • まちづくり・市民活動1,014万円4.3%
  • 安心・安全・防災443万円1.9%
  • その他1,234円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,375万円、「教育・人づくり」3,613万円、「環境・衛生」2,101万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 85%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,901件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 632万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 303億円、歳出総額は 293億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税62.3億円20.6%
  • 譲与税・交付金20.9億円6.9%
  • 地方交付税71.8億円23.7%
  • 国庫支出金63.7億円21%
  • 都道府県支出金18.6億円6.1%
  • 使用料・手数料6.5億円2.1%
  • 財産収入3,697万円0.1%
  • 地方債33.5億円11.1%
  • 寄附金2.4億円0.8%
  • 繰入金6.8億円2.2%
  • 繰越金7.6億円2.5%
  • 諸収入4.8億円1.6%
  • その他3.8億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費36.8億円12.6%
  • 民生費121億円41.2%
  • 衛生費67.3億円23%
  • 農林水産業費2.5億円0.8%
  • 商工費4億円1.4%
  • 土木費12.6億円4.3%
  • 消防費9億円3.1%
  • 教育費19.5億円6.6%
  • 災害復旧費4,488万円0.2%
  • 公債費18億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.8億円(23.7%)、国庫支出金 63.7億円(21%)、地方税 62.3億円(20.6%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 121億円(41.2%)、衛生費 67.3億円(23%)、総務費 36.8億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 72.3億円、普通建設事業費 51.9億円、人件費 47.1億円、物件費 43.2億円、繰出金 24.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 293億円で、令和5年度より 13.4%増えました。歳入総額は 303億円で、13.9%増えました。目的別では、民生費は 6.5%増、衛生費は 91.2%増、総務費は 0.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)53億円18.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.6億円6.3%
  • 借金(地方債)33億円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)172億円58.6%
  • その他16.7億円5.7%

令和6年度の歳出全体 293億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.4%、自前の税など(一般財源等)が 58.6%、借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,816円令和5年度より 6.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費36.8億円歳出の12.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 0.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費31.2億円84.7%5.8万円令和5年度より 1.4%増
徴税費3.6億円9.8%6,680円令和5年度より 1.8%増
戸籍・住民基本台帳費1.2億円3.2%2,169円令和5年度より 31.7%増
選挙費4,230万円1.1%785円令和5年度より 35.7%減
統計調査費2,110万円0.6%392円令和5年度より 49.5%減
監査委員費2,204万円0.6%409円令和5年度より 11.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,192万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.4%
  • 借金(地方債)1.7億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)31億円84.1%
  • その他2.6億円7%

令和6年度の総務費 36.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

民生費121億円歳出の41.2%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 6.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費38.4億円31.8%7.1万円令和5年度より 2.9%増
老人福祉費23.4億円19.4%4.4万円令和5年度より 8.8%増
児童福祉費42.2億円34.9%7.8万円令和5年度より 14.9%増
生活保護費16.7億円13.9%3.1万円令和5年度より 6.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)37.7億円31.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.2億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)63.9億円52.9%
  • その他2.9億円2.4%

令和6年度の民生費 121億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.6%、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

衛生費67.3億円歳出の23%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 91.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.7億円9.9%1.2万円令和5年度より 7.3%減
結核対策費9,000円0%0円令和5年度より 80%減
清掃費60.6億円90.1%11.3万円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)12.4億円18.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)747万円0.1%
  • 借金(地方債)28.7億円42.7%
  • 自前の税など(一般財源等)20.9億円31%
  • その他5.2億円7.7%

令和6年度の衛生費 67.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%。ほかに借金(地方債)が 42.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

農林水産業費2.5億円歳出の0.8%・1人あたり 4,591円令和5年度より 7.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円62.7%2,877円令和5年度より 2.7%減
農地費3,782万円15.3%702円令和5年度より 39.8%減
林業費5,454万円22%1,012円令和5年度より 19.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)909万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,648万円14.7%
  • 借金(地方債)570万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円75.4%
  • その他970万円3.9%

令和6年度の農林水産業費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

商工費4億円歳出の1.4%・1人あたり 7,364円令和5年度より 27.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)204万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)657万円1.7%
  • 借金(地方債)100万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円58.2%
  • その他1.6億円39.4%

令和6年度の商工費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.4%。

土木費12.6億円歳出の4.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,043万円4.8%1,121円令和5年度より 0.4%増
道路橋りょう費4.6億円36.6%8,592円令和5年度より 28.8%増
河川費1,304万円1%242円令和5年度より 82.3%減
都市計画費(公園)5,996万円4.7%1,113円令和5年度より 4.5%増
都市計画費(下水道)4.3億円33.6%7,891円令和5年度より 15.8%減
都市計画費(区画整理等)1.2億円9.8%2,308円令和5年度より 10%減
住宅費1.2億円9.4%2,209円令和5年度より 3.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,970万円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)46万円0%
  • 借金(地方債)2.1億円16.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円65.2%
  • その他1.5億円11.8%

令和6年度の土木費 12.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.3%、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、借金(地方債)が 16.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

消防費9億円歳出の3.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)430万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)42万円0%
  • 借金(地方債)180万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円96.4%
  • その他2,623万円2.9%

令和6年度の消防費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

教育費19.5億円歳出の6.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 3.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.5億円23.2%8,399円令和5年度より 28.5%減
小学校費2.7億円13.8%4,982円令和5年度より 30.3%増
中学校費1億円5.2%1,883円令和5年度より 45.6%増
幼稚園費1.9億円9.8%3,534円令和5年度より 7.3%増
社会教育費3.5億円17.8%6,422円令和5年度より 5.3%減
保健体育費(体育施設等)6,507万円3.3%1,208円令和5年度より 5.5%増
保健体育費(学校給食)5.2億円26.9%9,726円令和5年度より 5.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,190万円3.2%
  • 借金(地方債)1,880万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.7億円75.4%
  • その他2.6億円13.2%

令和6年度の教育費 19.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%、自前の税など(一般財源等)が 75.4%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.2%。

災害復旧費4,488万円歳出の0.2%・1人あたり 833円令和5年度より 58%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,257万円50.3%419円令和5年度より 63.2%減
公共土木施設2,231万円49.7%414円令和5年度より 50.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,070万円46.1%
  • 借金(地方債)1,510万円33.6%
  • 自前の税など(一般財源等)882万円19.7%
  • その他26万円0.6%

令和6年度の災害復旧費 4,488万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 19.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.1%。ほかに借金(地方債)が 33.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

公債費18億円歳出の6.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 9.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)18億円100%
  • その他2万円0%

令和6年度の公債費 18億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,238万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)22.7億円36.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.7億円2.7%
  • 固定資産税25.7億円41.3%
  • 軽自動車税2億円3.2%
  • 市町村たばこ税3.7億円5.9%
  • 都市計画税4.5億円7.2%

令和6年度の市町村税 62.3億円のうち、固定資産税が 25.7億円(41.3%)、個人市町村民税(所得割)が 22.7億円(36.4%)、都市計画税が 4.5億円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 72.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費28.8億円39.9%
  • 老人福祉費1.1億円1.5%
  • 児童福祉費26.8億円37.1%
  • 生活保護費15億円20.8%
  • 衛生費507万円0.1%
  • 教育費4,649万円0.6%

棒は生活保護費 15億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4億円26.6%
  • 医療扶助8.1億円54.1%
  • 住宅扶助1.8億円12.2%
  • 介護扶助5,016万円3.3%
  • その他5,695万円3.8%

令和6年度の扶助費 72.3億円のうち、社会福祉費が 28.8億円(39.9%)、児童福祉費が 26.8億円(37.1%)、生活保護費が 15億円(20.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.1億円(54.1%)、生活扶助が 4億円(26.6%)。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率59.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は 59.6%。

地方債(借入金)の現在高は 212億円、1人あたり 39.4万円。積立金(基金)は 35.4億円、1人あたり 6.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 293億円で、令和元年度の 233億円より 25.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 309億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
53.4億円 / 47.1億円6.3億円のマイナス
物件費
50.1億円 / 43.2億円7億円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.6億円1,049万円のプラス
扶助費
73.2億円 / 72.3億円9,249万円のマイナス
補助費等
27.3億円 / 22.1億円5.3億円のマイナス
普通建設事業費
49.5億円 / 51.9億円2.4億円のプラス
災害復旧事業費
3,684万円 / 4,488万円804万円のプラス
公債費
18.1億円 / 18億円174万円のマイナス
積立金
10.7億円 / 10.6億円1,467万円のマイナス
貸付金
1.1億円 / 1億円579万円のマイナス
繰出金
24.8億円 / 24.9億円784万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
310億円 / 293億円17.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 310億円、決算は 293億円。決算は予算より 17.1億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 50.1億円に対して決算は 43.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
54.4万円
45.8万円
68.7万円
民生費
22.4万円
19.7万円
21.4万円
教育費
3.6万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.4万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.4万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 3.6万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 2.3万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,127人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,127人で 25.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,275万円。控除を受けたのは 3,691人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,303円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。