三宅町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5,602万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,309万円減り、差し引きは 660万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,602万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,633万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,309万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,602万円（3,610件）、その募集などにかかった費用は 2,633万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,309万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 660万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,385万円。
人口 6,377人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,784円、住民税控除額は 3,620円、差し引きは 1,035円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,633万円で、受入額 5,602万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,426万円、「分野を指定しない」1,557万円、「まちづくり・市民活動」1,116万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,602万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49億円、歳出総額は 45.5億円。人口 6,377人で割ると、1人あたりの歳出は 71.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.9億円（42.7%）、地方税 6億円（12.1%）、国庫支出金 5.6億円（11.4%）。寄附金は 5,423万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.5億円（29.7%）、総務費 8.7億円（19.2%）、衛生費 7.2億円（15.8%）。
性質別?では、補助費等 12億円、人件費 10.2億円、物件費 7.3億円、扶助費 4.5億円、公債費 3.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 45.5億円、歳入総額は 49億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.2%増、歳入は 7.4%増。目的別では、民生費は 2.2%増、総務費は 17.1%減、衛生費は 86.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 45.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%、自前の税など（一般財源等?）が 68%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,368万円歳出の1.4%・1人あたり 9,985円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 6,368万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.7億円歳出の19.2%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 17.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.5億円 | 85.9% | 11.8万円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 徴税費 | 6,313万円 | 7.2% | 9,900円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,032万円 | 4.6% | 6,323円 | 令和5年度より 93.6%増 | |
| 選挙費 | 1,854万円 | 2.1% | 2,907円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 統計調査費 | 52万円 | 0.1% | 82円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 監査委員費 | 38万円 | 0% | 60円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の総務費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
民生費13.5億円歳出の29.7%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.4億円 | 47.2% | 10万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 老人福祉費 | 3.3億円 | 24.2% | 5.1万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 児童福祉費 | 3.9億円 | 28.7% | 6.1万円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の民生費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費7.2億円歳出の15.8%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 86.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 20.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 結核対策費 | 138万円 | 0.2% | 217円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 清掃費 | 5.7億円 | 79.1% | 8.9万円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の衛生費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 44.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.4%。
農林水産業費6,543万円歳出の1.4%・1人あたり 1万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,923万円 | 44.7% | 4,584円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 農地費 | 3,553万円 | 54.3% | 5,571円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 林業費 | 67万円 | 1% | 105円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 6,543万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.4%、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
商工費3,104万円歳出の0.7%・1人あたり 4,867円令和5年度より 52.3%減
令和6年度の商工費 3,104万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.9億円歳出の10.8%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 13.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,377万円 | 17.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.1億円 | 42.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 都市計画費（公園） | 457万円 | 0.9% | 716円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 34.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 638万円 | 1.3% | 1,001円 | 令和5年度より 65.9%増 | |
| 住宅費 | 1,549万円 | 3.2% | 2,429円 | 令和5年度より 20.5%減 |
令和6年度の土木費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費1.7億円歳出の3.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費4.1億円歳出の9.1%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,294万円 | 10.4% | 6,733円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 33.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 中学校費 | 5,900万円 | 14.3% | 9,252円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 幼稚園費 | 8,661万円 | 21% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 社会教育費 | 4,572万円 | 11.1% | 7,169円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,327万円 | 5.6% | 3,649円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,817万円 | 4.4% | 2,849円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の教育費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
公債費3.8億円歳出の8.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の公債費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 6億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 2.6億円（43%）、固定資産税が 2.5億円（41.2%）、市町村たばこ税が 3,985万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.5億円のうち、社会福祉費が 3.2億円（70.6%）、児童福祉費が 1.2億円（25.7%）、老人福祉費が 1,136万円（2.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 89.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 34.1億円、1人あたり 53.5万円。積立金?（基金?）は 28.7億円、1人あたり 45万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 34億円から 45.5億円へ、33.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 49.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 45.5億円で、予算（性質別の合計）の 51.1億円より 5.6億円少ない額でした（予算の 89.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.2億円に対して決算は 7.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 71.4万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.2万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.5万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 7.7万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,759人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,385万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,759人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,309万円、うち市町村民税分は 1,385万円、道府県民税分は 923万円。控除を受けたのは 402人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,620円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。