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三宅町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,602万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,309万円減り、差し引きは 660万円のプラス。

人口 6,377人(令和8年1月1日)受入額 5,602万円(令和7年度)差し引き 660万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,602万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,633万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,309万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,602万円(3,610件)、その募集などにかかった費用は 2,633万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,309万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 660万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,385万円。

人口 6,377人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,784円、住民税控除額は 3,620円、差し引きは 1,035円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,602万円出た・残った 2,633万円受け入れた寄附5,602万円返礼品の調達1,429万円返礼品の送付311万円決済など636万円事務257万円手元に残る分2,969万円

令和7年度の費用の合計は 2,633万円で、受入額 5,602万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,602万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,426万円43.3%
  • 分野を指定しない1,557万円27.8%
  • まちづくり・市民活動1,116万円19.9%
  • 地域・産業振興502万円9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,426万円、「分野を指定しない」1,557万円、「まちづくり・市民活動」1,116万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,610件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,602万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49億円、歳出総額は 45.5億円。人口 6,377人で割ると、1人あたりの歳出は 71.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税6億円12.1%
  • 譲与税・交付金2.3億円4.6%
  • 地方交付税20.9億円42.7%
  • 国庫支出金5.6億円11.4%
  • 都道府県支出金2.2億円4.5%
  • 使用料・手数料4,759万円1%
  • 財産収入1,195万円0.2%
  • 地方債4.6億円9.4%
  • 寄附金5,423万円1.1%
  • 繰入金3.9億円7.9%
  • 繰越金1.6億円3.2%
  • 諸収入3,428万円0.7%
  • その他5,496万円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,368万円1.4%
  • 総務費8.7億円19.2%
  • 民生費13.5億円29.7%
  • 衛生費7.2億円15.8%
  • 農林水産業費6,543万円1.4%
  • 商工費3,104万円0.7%
  • 土木費4.9億円10.8%
  • 消防費1.7億円3.6%
  • 教育費4.1億円9.1%
  • 公債費3.8億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.9億円(42.7%)、地方税 6億円(12.1%)、国庫支出金 5.6億円(11.4%)。寄附金は 5,423万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.5億円(29.7%)、総務費 8.7億円(19.2%)、衛生費 7.2億円(15.8%)。

性質別では、補助費等 12億円、人件費 10.2億円、物件費 7.3億円、扶助費 4.5億円、公債費 3.8億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 89.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 34.1億円、1人あたり 53.5万円。積立金基金)は 28.7億円、1人あたり 45万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,759
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,385万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,759人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,309万円、うち市町村民税分は 1,385万円、道府県民税分は 923万円。控除を受けたのは 402人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,620円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。