五條市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円、募集などの費用は 1.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,362万円を引くと、差し引きは 9,351万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,362万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円（25,167件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,362万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,351万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,817万円。
人口 2.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 2,416円、差し引きは 3,551円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.1億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,723万円、「教育・人づくり」7,173万円、「子ども・子育て」7,091万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 3.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 202億円、歳出総額は 195億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 74万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 82.1億円（40.6%）、地方税 32.5億円（16.1%）、国庫支出金 29.2億円（14.4%）。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.6億円（29.6%）、総務費 35億円（18%）、公債費 29.7億円（15.3%）。
性質別?では、人件費 37.2億円、扶助費 30.5億円、公債費 29.7億円、補助費等 29.3億円、物件費 26.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 195億円、歳入総額は 202億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.7%増、歳入は 5.9%増。目的別では、民生費は 1%減、総務費は 38.8%増、公債費は 6.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 195億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%、自前の税など（一般財源等?）が 71.7%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 5,574円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費35億円歳出の18%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 38.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 29.1億円 | 83.3% | 11.1万円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 12% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,422万円 | 2.7% | 3,578円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 選挙費 | 3,935万円 | 1.1% | 1,494円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 統計調査費 | 1,075万円 | 0.3% | 408円 | 令和5年度より 42.9%増 | |
| 監査委員費 | 1,997万円 | 0.6% | 758円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の総務費 35億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
民生費57.6億円歳出の29.6%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 22.5億円 | 39.1% | 8.6万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 老人福祉費 | 15.3億円 | 26.7% | 5.8万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 13.7億円 | 23.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 生活保護費 | 6億円 | 10.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の民生費 57.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費16.4億円歳出の8.4%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 15.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.1億円 | 55.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 清掃費 | 7.3億円 | 44.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の衛生費 16.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
労働費854万円歳出の0%・1人あたり 324円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 854万円 | 100% | 324円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 854万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費11億円歳出の5.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 33.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.2億円 | 65.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 46.5%増 | |
| 畜産業費 | 26万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 69%増 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 13.8% | 5,749円 | 令和5年度より 33%増 | |
| 林業費 | 2.3億円 | 20.6% | 8,577円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 58.1%、自前の税など（一般財源等）が 23.9%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
商工費2.7億円歳出の1.4%・1人あたり 1万円令和5年度より 51.1%増
令和6年度の商工費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、借金（地方債）が 30.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
土木費15.8億円歳出の8.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 9.3% | 5,570円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.9億円 | 37.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 河川費 | 1,112万円 | 0.7% | 422円 | 令和5年度より 82.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.6億円 | 16.2% | 9,724円 | 令和5年度より 50.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.5億円 | 28.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,835万円 | 3.1% | 1,836円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 住宅費 | 7,120万円 | 4.5% | 2,704円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の土木費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、借金（地方債）が 23.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
消防費8.5億円歳出の4.4%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の消防費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費14.8億円歳出の7.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 30% | 1.7万円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 8.3% | 4,686円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 中学校費 | 9,755万円 | 6.6% | 3,705円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 高等学校費 | 1.1億円 | 7.3% | 4,124円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 幼稚園費 | 7,684万円 | 5.2% | 2,918円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 23.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,410万円 | 3% | 1,675円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 16.4% | 9,210円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の教育費 14.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
災害復旧費1.7億円歳出の0.9%・1人あたり 6,426円令和5年度より 53.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,286万円 | 25.3% | 1,628円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 公共土木施設 | 1.3億円 | 74.7% | 4,798円 | 令和5年度より 53.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.3%。ほかに借金（地方債）が 36.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
公債費29.7億円歳出の15.3%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の公債費 29.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 32.5億円のうち、固定資産税が 15.7億円（48.4%）、個人市町村民税（所得割）が 9.8億円（30.2%）、市町村たばこ税が 1.8億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 30.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 16.1億円（52.9%）、児童福祉費が 8億円（26.3%）、生活保護費が 5.4億円（17.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.2億円（59.4%）、生活扶助が 1.4億円（25.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 93.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は 54.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 239億円、1人あたり 90.6万円。積立金?（基金?）は 64.4億円、1人あたり 24.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 215億円から 195億円へ、9.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 244億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 195億円で、予算（性質別の合計）の 203億円より 8.2億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 30.6億円に対して決算は 26.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 74万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 5.6万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,525人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,817万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,525人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,362万円、うち市町村民税分は 3,817万円、道府県民税分は 2,545万円。控除を受けたのは 1,166人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,416円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。