香芝市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,775万円で、差し引きは 6.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,775万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,212万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,775万円（2,360件）、その募集などにかかった費用は 2,212万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。
人口 7.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 612円、住民税控除額は 8,719円、差し引きは 8,390円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,212万円で、受入額 4,775万円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,398万円、「教育・人づくり」1,262万円、「環境・衛生」456万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,775万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 6,520万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 320億円、歳出総額は 312億円。人口 7.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 93.6億円（29.2%）、国庫支出金 67.7億円（21.1%）、地方交付税 61.3億円（19.1%）。寄附金は 6,983万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 141億円（45.2%）、教育費 46.3億円（14.9%）、総務費 32.3億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 92.1億円、人件費 46.8億円、物件費 40.1億円、普通建設事業費 37.1億円、補助費等 33.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 312億円で、令和5年度より 9.1%増えました。歳入総額は 320億円で、9.3%増えました。目的別では、民生費は 9%増、教育費は 15.3%増、総務費は 23.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 312億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.5%、自前の税など（一般財源等?）が 62.9%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 2,868円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費32.3億円歳出の10.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 23.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27億円 | 83.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 7.9% | 3,273円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 4.2% | 1,722円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 3.3% | 1,372円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 統計調査費 | 1,080万円 | 0.3% | 138円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 監査委員費 | 2,380万円 | 0.7% | 305円 | 令和5年度より 12.7%増 |
令和6年度の総務費 32.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
民生費141億円歳出の45.2%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 49.5億円 | 35.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 老人福祉費 | 20.3億円 | 14.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 児童福祉費 | 62.2億円 | 44.1% | 8万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 生活保護費 | 9億円 | 6.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の民生費 141億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.3%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費22.4億円歳出の7.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.9億円 | 44.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 清掃費 | 12.5億円 | 55.7% | 1.6万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の衛生費 22.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
農林水産業費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,109円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,353万円 | 30.3% | 943円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 67.3% | 2,091円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 林業費 | 589万円 | 2.4% | 75円 | 令和5年度より 25.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.6%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
商工費1.2億円歳出の0.4%・1人あたり 1,540円令和5年度より 65.7%減
令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
土木費26.9億円歳出の8.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 26.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,631万円 | 3.2% | 1,107円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.6億円 | 20.6% | 7,126円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 河川費 | 1億円 | 3.9% | 1,339円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.3億円 | 12.1% | 4,169円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9.8億円 | 36.2% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.7億円 | 17.6% | 6,071円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.6億円 | 6% | 2,075円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 住宅費 | 1,008万円 | 0.4% | 129円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の土木費 26.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%。ほかに借金（地方債）が 26.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
消防費8.9億円歳出の2.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の消防費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費46.3億円歳出の14.9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 15.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.1億円 | 8.8% | 5,236円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 小学校費 | 12.2億円 | 26.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 中学校費 | 3.3億円 | 7.2% | 4,259円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 幼稚園費 | 11.3億円 | 24.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 社会教育費 | 4.4億円 | 9.5% | 5,641円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 5% | 2,962円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.8億円 | 18.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の教育費 46.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
公債費28億円歳出の9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 4.6%減
令和6年度の公債費 28億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 93.6億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 44.9億円（47.9%）、固定資産税が 38.4億円（41%）、市町村たばこ税が 3.4億円（3.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 92.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 39.5億円（42.8%）、社会福祉費が 38.7億円（42%）、生活保護費が 8.1億円（8.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.5億円（54.9%）、生活扶助が 2.1億円（25.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 92.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.7%、将来負担比率?は 46.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 258億円、1人あたり 33.1万円。積立金?（基金?）は 93億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 312億円で、令和元年度の 250億円より 24.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 348億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 335億円、決算は 312億円。決算は予算より 23億円少なく、予算の 93.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 46.4億円に対して決算は 37.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.1万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 3.5万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 36,356人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 49.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 36,356人で 49.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.8億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 8,748人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,719円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。