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香芝市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,775万円で、差し引きは 6.5億円のマイナス。

人口 7.8万人(令和8年1月1日)受入額 4,775万円(令和7年度)差し引き 6.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,775万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,212万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,775万円(2,360件)、その募集などにかかった費用は 2,212万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。

人口 7.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 612円、住民税控除額は 8,719円、差し引きは 8,390円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,775万円出た・残った 2,212万円受け入れた寄附4,775万円返礼品の調達1,053万円返礼品の送付284万円決済など51万円事務825万円手元に残る分2,563万円

令和7年度の費用の合計は 2,212万円で、受入額 4,775万円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,775万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,398万円50.2%
  • 教育・人づくり1,262万円26.4%
  • 環境・衛生456万円9.6%
  • 安心・安全・防災250万円5.2%
  • スポーツ・文化振興240万円5%
  • 健康・医療・福祉169万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,398万円、「教育・人づくり」1,262万円、「環境・衛生」456万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,603件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,775万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 6,520万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 320億円、歳出総額は 312億円。人口 7.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。

歳入の内訳

  • 地方税93.6億円29.2%
  • 譲与税・交付金29.1億円9.1%
  • 地方交付税61.3億円19.1%
  • 国庫支出金67.7億円21.1%
  • 都道府県支出金24.2億円7.5%
  • 使用料・手数料2.9億円0.9%
  • 財産収入4,119万円0.1%
  • 地方債21.1億円6.6%
  • 寄附金6,983万円0.2%
  • 繰入金6.2億円1.9%
  • 繰越金4.6億円1.4%
  • 諸収入7.8億円2.4%
  • その他9,307万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費32.3億円10.4%
  • 民生費141億円45.2%
  • 衛生費22.4億円7.2%
  • 農林水産業費2.4億円0.8%
  • 商工費1.2億円0.4%
  • 土木費26.9億円8.6%
  • 消防費8.9億円2.9%
  • 教育費46.3億円14.9%
  • 公債費28億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 93.6億円(29.2%)、国庫支出金 67.7億円(21.1%)、地方交付税 61.3億円(19.1%)。寄附金は 6,983万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 141億円(45.2%)、教育費 46.3億円(14.9%)、総務費 32.3億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 92.1億円、人件費 46.8億円、物件費 40.1億円、普通建設事業費 37.1億円、補助費等 33.7億円。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率46.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 92.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.7%、将来負担比率は 46.1%。

地方債(借入金)の現在高は 258億円、1人あたり 33.1万円。積立金基金)は 93億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
36,356
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
49.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 36,356人で 49.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.8億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 8,748人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,719円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。