橿原市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円で、差し引きは 7.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,837万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（7,352件）、その募集などにかかった費用は 7,837万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.8億円。
人口 11.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,335円、住民税控除額は 6,809円、差し引きは 6,138円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,837万円で、受入額 1.6億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,521万円、「環境・衛生」1,048万円、「健康・医療・福祉」642万円。指定額の合計は受入額の 66.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 496億円、歳出総額は 486億円。人口 11.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 163億円（32.9%）、国庫支出金 96.9億円（19.5%）、地方交付税 79.3億円（16%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 216億円（44.4%）、教育費 63億円（13%）、総務費 58.2億円（12%）。
性質別?では、扶助費 140億円、人件費 89.1億円、物件費 74.1億円、普通建設事業費 45億円、繰出金 43.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 486億円で、令和5年度より 5.4%増えました。歳入総額は 496億円で、4.7%増えました。目的別では、民生費は 4.2%増、教育費は 37.1%増、総務費は 5.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 486億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.3億円歳出の0.7%・1人あたり 2,815円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の議会費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費58.2億円歳出の12%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 5.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 48.4億円 | 83.2% | 4.1万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 徴税費 | 4.1億円 | 7% | 3,458円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.4億円 | 5.8% | 2,851円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 選挙費 | 1.6億円 | 2.7% | 1,333円 | 令和5年度より 33.2%増 | |
| 統計調査費 | 2,111万円 | 0.4% | 179円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 監査委員費 | 5,818万円 | 1% | 493円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の総務費 58.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
民生費216億円歳出の44.4%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 81.3億円 | 37.7% | 6.9万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 老人福祉費 | 35.5億円 | 16.5% | 3万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 児童福祉費 | 77億円 | 35.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 生活保護費 | 21.9億円 | 10.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 災害救助費 | 21万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 14.6%減 |
令和6年度の民生費 216億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費45億円歳出の9.2%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.1億円 | 40.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 清掃費 | 26.9億円 | 59.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の衛生費 45億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.5%。
労働費3,936万円歳出の0.1%・1人あたり 334円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,936万円 | 100% | 334円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の労働費 3,936万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.3億円歳出の0.5%・1人あたり 1,955円令和5年度より 33.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 85.8% | 1,678円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 農地費 | 3,278万円 | 14.2% | 278円 | 令和5年度より 82.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.7%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
商工費13.1億円歳出の2.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の商工費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 61.1%。
土木費36.6億円歳出の7.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.5億円 | 6.7% | 2,078円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.7億円 | 26.6% | 8,238円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 河川費 | 4,296万円 | 1.2% | 364円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.4億円 | 9.4% | 2,901円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.4億円 | 34% | 1.1万円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4億円 | 10.9% | 3,372円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 住宅費 | 4.1億円 | 11.3% | 3,511円 | 令和5年度より 30.2%増 |
令和6年度の土木費 36.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
消防費15.2億円歳出の3.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の消防費 15.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費63億円歳出の13%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 37.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.7億円 | 9% | 4,820円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 小学校費 | 24.7億円 | 39.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 83.5%増 | |
| 中学校費 | 6億円 | 9.6% | 5,108円 | 令和5年度より 45.7%増 | |
| 幼稚園費 | 4.5億円 | 7.1% | 3,815円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 社会教育費 | 13.1億円 | 20.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 38.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.8億円 | 4.5% | 2,405円 | 令和5年度より 41.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.1億円 | 9.7% | 5,207円 | 令和5年度より 21.7%減 |
令和6年度の教育費 63億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 60.9%、借金（地方債）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
災害復旧費147万円歳出の0%・1人あたり 12円令和5年度より 84.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 147万円 | 100% | 12円 | 令和5年度より 81.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 147万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66.6%、自前の税など（一般財源等）は 0円、借金（地方債）が 27.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
公債費33.5億円歳出の6.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の公債費 33.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 163億円で、固定資産税が 67.6億円（41.4%）、個人市町村民税（所得割）が 59.5億円（36.5%）、都市計画税が 12.7億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 140億円。目的で分けると、社会福祉費が 62.8億円（44.8%）、児童福祉費が 51.2億円（36.5%）、生活保護費が 20.4億円（14.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.4億円（55.8%）、生活扶助が 5.2億円（25.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 92.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.8%、将来負担比率?は 23.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 285億円、1人あたり 24.2万円。積立金?（基金?）は 93億円、1人あたり 7.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 486億円で、令和元年度の 416億円より 16.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 555億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 486億円で、予算（性質別の合計）の 525億円より 38.9億円少ない額でした（予算の 92.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 61.7億円に対して決算は 45億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 41.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 55,550人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 67.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 55,550人で 67.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8億円、うち市町村民税分は 4.8億円、道府県民税分は 3.2億円。控除を受けたのは 10,986人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,809円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。