東吉野村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 487万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 189万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 117万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 487万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 181万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 189万円
令和7年度に受け入れた寄附は 487万円（161件）、その募集などにかかった費用は 181万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 189万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 117万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 113万円。
人口 1,431人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,406円、住民税控除額は 1,319円、差し引きは 821円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 181万円で、受入額 487万円の 37.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」385万円、「子ども・子育て」35万円、「観光・交流・定住促進」25万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 240万円、令和7年度は 487万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 929万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 31.8億円、歳出総額は 24.8億円。人口 1,431人で割ると、1人あたりの歳出は 173.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.6億円（52.2%）、繰越金 5.9億円（18.4%）、国庫支出金 2.5億円（7.9%）。寄附金は 870万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.1億円（24.6%）、民生費 4.2億円（17%）、農林水産業費 2.9億円（11.9%）。
性質別?では、人件費 5.6億円、物件費 5億円、補助費等 3.7億円、普通建設事業費 3.5億円、公債費 2.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 24.8億円、歳入総額は 31.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 1%減、歳入は 2.6%増。目的別では、総務費は 1.8%減、民生費は 0.4%減、農林水産業費は 40.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 24.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%、自前の税など（一般財源等?）が 76%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,999万円歳出の1.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の議会費 3,999万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6.1億円歳出の24.6%・1人あたり 42.8万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.9億円 | 80.6% | 34.5万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 徴税費 | 3,741万円 | 6.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,902万円 | 3.1% | 1.3万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 選挙費 | 1,585万円 | 2.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 46.7%増 | |
| 統計調査費 | 4,601万円 | 7.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 監査委員費 | 17万円 | 0% | 115円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
民生費4.2億円歳出の17%・1人あたり 29.6万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.2億円 | 51.8% | 15.3万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 老人福祉費 | 1.6億円 | 37% | 10.9万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 児童福祉費 | 4,740万円 | 11.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 24.8%増 |
令和6年度の民生費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.6%。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.3億円歳出の9.1%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 40.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 67.5% | 10.7万円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 清掃費 | 7,359万円 | 32.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 60.2%減 |
令和6年度の衛生費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 86%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
農林水産業費2.9億円歳出の11.9%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 40.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,633万円 | 29.3% | 6万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 70.7% | 14.6万円 | 令和5年度より 65.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.7%、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費1.1億円歳出の4.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、借金（地方債）が 21.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
土木費1.5億円歳出の6.1%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 37.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,066万円 | 13.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 62.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 85.6% | 9.1万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 河川費 | 101万円 | 0.7% | 702円 | — | |
| 住宅費 | 27万円 | 0.2% | 187円 | 令和5年度より 99.4%減 |
令和6年度の土木費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.1%。ほかに借金（地方債）が 32.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
消防費1.3億円歳出の5.2%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費2.2億円歳出の8.8%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,664万円 | 30.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 小学校費 | 3,693万円 | 16.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 中学校費 | 3,863万円 | 17.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 幼稚園費 | 2,431万円 | 11.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 社会教育費 | 670万円 | 3.1% | 4,681円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,712万円 | 7.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 91%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,837万円 | 13% | 2万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の教育費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
災害復旧費1,377万円歳出の0.6%・1人あたり 9,620円令和5年度より 11.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,377万円 | 100% | 9,620円 | 令和5年度より 11.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,377万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.8%、自前の税など（一般財源等）が 10.4%、借金（地方債）が 29.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費2.6億円歳出の10.5%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の公債費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.2億円。大きいのは、固定資産税が 6,820万円（55.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3,475万円（28.2%）、軽自動車税が 795万円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.3億円（83.2%）、児童福祉費が 1,540万円（9.5%）、老人福祉費が 885万円（5.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 82.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 26.2億円、1人あたり 183万円。積立金?（基金?）は 16.2億円、1人あたり 113万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 26.6億円から 24.8億円へ、6.7%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 26.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 24.8億円で、予算（性質別の合計）の 25.9億円より 1.1億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 5.8億円に対して決算は 5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 173.6万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.6万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 15.3万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 10.6万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 517人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,971万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 113万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 517人で 3,971万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 189万円、うち市町村民税分は 113万円、道府県民税分は 76万円。控除を受けたのは 35人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,319円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。