トップ奈良県 › 東吉野村

東吉野村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 487万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 189万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 117万円のプラス。

人口 1,431人(令和8年1月1日)受入額 487万円(令和7年度)差し引き 117万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
487万円
その募集などの費用(令和7年度)
181万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
189万円

令和7年度に受け入れた寄附は 487万円(161件)、その募集などにかかった費用は 181万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 189万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 117万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 113万円。

人口 1,431人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,406円、住民税控除額は 1,319円、差し引きは 821円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 487万円出た・残った 181万円受け入れた寄附487万円返礼品の調達133万円返礼品の送付11万円事務37万円手元に残る分306万円

令和7年度の費用の合計は 181万円で、受入額 487万円の 37.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 487万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない385万円79.1%
  • 子ども・子育て35万円7.1%
  • 観光・交流・定住促進25万円5.1%
  • 地域・産業振興22万円4.5%
  • 健康・医療・福祉16万円3.3%
  • まちづくり・市民活動4万円0.9%
  • 環境・衛生4万円0.9%

棒は 487万円までで、これを超えた 4万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」385万円、「子ども・子育て」35万円、「観光・交流・定住促進」25万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 161件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 240万円、令和7年度は 487万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 929万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 31.8億円、歳出総額は 24.8億円。人口 1,431人で割ると、1人あたりの歳出は 173.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.2億円3.9%
  • 譲与税・交付金1.6億円4.9%
  • 地方交付税16.6億円52.2%
  • 国庫支出金2.5億円7.9%
  • 都道府県支出金1.6億円5%
  • 使用料・手数料1,398万円0.4%
  • 財産収入277万円0.1%
  • 地方債1.6億円5%
  • 寄附金870万円0.3%
  • 繰入金445万円0.1%
  • 繰越金5.9億円18.4%
  • 諸収入4,914万円1.5%
  • その他618万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,999万円1.6%
  • 総務費6.1億円24.6%
  • 民生費4.2億円17%
  • 衛生費2.3億円9.1%
  • 農林水産業費2.9億円11.9%
  • 商工費1.1億円4.5%
  • 土木費1.5億円6.1%
  • 消防費1.3億円5.2%
  • 教育費2.2億円8.8%
  • 災害復旧費1,377万円0.6%
  • 公債費2.6億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.6億円(52.2%)、繰越金 5.9億円(18.4%)、国庫支出金 2.5億円(7.9%)。寄附金は 870万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.1億円(24.6%)、民生費 4.2億円(17%)、農林水産業費 2.9億円(11.9%)。

性質別では、人件費 5.6億円、物件費 5億円、補助費等 3.7億円、普通建設事業費 3.5億円、公債費 2.6億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高183.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高113.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 82.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 26.2億円、1人あたり 183万円。積立金基金)は 16.2億円、1人あたり 113万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
517
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,971万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
113万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 517人で 3,971万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 189万円、うち市町村民税分は 113万円、道府県民税分は 76万円。控除を受けたのは 35人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,319円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。