尾花沢市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 19.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,442万円減り、差し引きは 9.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,442万円
令和7年度に受け入れた寄附は 19.6億円（96,786件）、その募集などにかかった費用は 9.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,442万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,465万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 14.9万円、住民税控除額は 1,862円、差し引きは 7.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.7億円で、受入額 19.6億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.9億円、「子ども・子育て」5億円、「スポーツ・文化振興」2.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,158万円、令和7年度は 19.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 173億円、歳出総額は 168億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 127.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 56.4億円（32.6%）、繰入金 19.9億円（11.5%）、地方債 16.9億円（9.8%）。寄附金は 16.6億円で、歳入総額の 9.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 44億円（26.3%）、民生費 28.3億円（16.9%）、土木費 19.3億円（11.5%）。
性質別?では、補助費等 32.5億円、人件費 23.1億円、積立金 22.1億円、普通建設事業費 18億円、物件費 17.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 168億円、歳入総額は 173億円。令和5年度と比べると、歳出は 19.8%増、歳入は 18.3%増。目的別では、総務費は 10.9%増、民生費は 3.9%増、土木費は 39.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 168億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%、自前の税など（一般財源等?）が 51.5%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費44億円歳出の26.3%・1人あたり 33.6万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 41億円 | 93.1% | 31.3万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 2.8% | 9,396円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.6% | 8,615円 | 令和5年度より 87.5%増 | |
| 選挙費 | 3,903万円 | 0.9% | 2,976円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 統計調査費 | 521万円 | 0.1% | 397円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 監査委員費 | 2,140万円 | 0.5% | 1,632円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の総務費 44億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 60.7%。
民生費28.3億円歳出の16.9%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.6億円 | 30.5% | 6.6万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 老人福祉費 | 7.3億円 | 25.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 11億円 | 38.7% | 8.4万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 生活保護費 | 1.4億円 | 5% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 災害救助費 | 140万円 | 0% | 107円 | 令和5年度の 23.4倍 |
令和6年度の民生費 28.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費11.2億円歳出の6.7%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.3億円 | 56.3% | 4.8万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 清掃費 | 4.9億円 | 43.7% | 3.7万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の衛生費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
労働費3,633万円歳出の0.2%・1人あたり 2,769円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,633万円 | 100% | 2,769円 | 令和5年度より 10.2%増 |
令和6年度の労働費 3,633万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 42.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54%。
農林水産業費15.4億円歳出の9.2%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 63.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 26.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 畜産業費 | 4.2億円 | 27.2% | 3.2万円 | 令和5年度の 7.1倍 | |
| 農地費 | 6.6億円 | 42.8% | 5万円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 林業費 | 5,789万円 | 3.8% | 4,413円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 水産業費 | 40万円 | 0% | 30円 | 令和5年度より 33.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52%。ほかに借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
商工費5.7億円歳出の3.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 20.7%増
令和6年度の商工費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%。ほかに借金（地方債）が 16.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
土木費19.3億円歳出の11.5%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 39.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,803万円 | 2.5% | 3,661円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 14.5億円 | 75% | 11万円 | 令和5年度より 61.6%増 | |
| 河川費 | 541万円 | 0.3% | 412円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 330万円 | 0.2% | 252円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.2億円 | 16.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,100万円 | 1.1% | 1,601円 | 令和5年度より 35.6%増 | |
| 住宅費 | 8,068万円 | 4.2% | 6,151円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の土木費 19.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費7.9億円歳出の4.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 18.6%増
令和6年度の消防費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.4%。
教育費17億円歳出の10.1%・1人あたり 13万円令和5年度より 40.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 8.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 小学校費 | 9.1億円 | 53.8% | 7万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 7.8% | 1万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 16.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,223万円 | 3.7% | 4,744円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 10.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の教育費 17億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 32.6%、借金（地方債）が 35.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.7%。
災害復旧費2.6億円歳出の1.6%・1人あたり 2万円令和5年度の 25.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.2億円 | 46.6% | 9,375円 | 令和5年度の 44.5倍 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 52.9% | 1.1万円 | 令和5年度の 18.2倍 | |
| その他の施設 | 121万円 | 0.5% | 92円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%、自前の税など（一般財源等）が 38.5%、借金（地方債）が 28.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
公債費14.4億円歳出の8.6%・1人あたり 11万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の公債費 14.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 16.9億円で、固定資産税が 7.8億円（46.4%）、個人市町村民税（所得割）が 4.8億円（28.6%）、市町村たばこ税が 1.5億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 16億円のうち、児童福祉費が 7.7億円（47.9%）、社会福祉費が 6.1億円（38.4%）、生活保護費が 1.1億円（6.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6,715万円（63.6%）、生活扶助が 2,120万円（20.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.3%、将来負担比率?は 22.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 118億円、1人あたり 89.6万円。積立金?（基金?）は 39.7億円、1人あたり 30.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 120億円から 168億円へ、39.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 168億円で、予算（性質別の合計）の 170億円より 2.8億円少ない額でした（予算の 98.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 27億円に対して決算は 32.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 127.7万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 13万円（同 8万円）で高いほう、土木費は 14.7万円（同 6.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,052人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,465万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,052人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,442万円、うち市町村民税分は 1,465万円、道府県民税分は 977万円。控除を受けたのは 419人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,862円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。