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山形県のふるさと納税と税金

山形県の 35市区町村の合計です。人口は 99.6万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
391億円1,583,031件
募集に要した費用(令和7年度)
192億円受入額の49.1%
住民税控除額(令和8年度課税)
32.8億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
166億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
山形市49.3億円11.3億円のプラス50.9%0.74
天童市40億円18.3億円のプラス49%0.65
酒田市26億円10.6億円のプラス48.1%0.48
東根市23.4億円10.2億円のプラス49.8%0.62
寒河江市22.7億円11.2億円のプラス45.6%0.53
鶴岡市22億円7.9億円のプラス48.8%0.41
尾花沢市19.6億円9.6億円のプラス49.8%0.28
米沢市18.4億円7.8億円のプラス45.3%0.59
村山市17.9億円8.6億円のプラス49.6%0.35
上山市14.3億円7億円のプラス47.4%0.48
新庄市12.2億円5.6億円のプラス47.9%0.5
南陽市10.9億円4.6億円のプラス51.1%0.47
河北町10.6億円4.7億円のプラス51.7%0.44
舟形町10.5億円5.3億円のプラス48.7%0.19
西川町9.9億円4.9億円のプラス49.8%0.22
山辺町9.9億円4.7億円のプラス50%0.38
長井市9.2億円4.2億円のプラス49.2%0.42
庄内町8.3億円3.6億円のプラス51.2%0.31
大石田町6.5億円3.2億円のプラス49.3%0.22
遊佐町5.9億円2.8億円のプラス49.7%0.29
高畠町4.6億円1.9億円のプラス49.4%0.41
三川町4.4億円1.8億円のプラス53.4%0.37
最上町4.3億円2.1億円のプラス49.1%0.22
川西町4.2億円1.9億円のプラス48%0.26
大蔵村3.8億円1.8億円のプラス51.4%0.15
中山町3.7億円1.6億円のプラス51.6%0.35
大江町3.7億円1.9億円のプラス45.3%0.26
鮭川村3.5億円1.6億円のプラス51.9%0.17
飯豊町2.9億円1.4億円のプラス48%0.2
真室川町2.4億円1.1億円のプラス49.9%0.21
金山町1.9億円9,371万円のプラス49.5%0.19
朝日町1.3億円5,700万円のプラス49.8%0.19
小国町1.1億円4,629万円のプラス49.6%0.31
戸沢村8,951万円4,426万円のプラス45.8%0.16
白鷹町6,703万円2,235万円のプラス46.6%0.27

🏛️ 山形県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 6,742億円、歳出総額は 6,616億円。人口 99.6万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 66.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,472億円21.8%
  • 譲与税・交付金298億円4.4%
  • 地方交付税1,971億円29.2%
  • 国庫支出金922億円13.7%
  • 使用料・手数料60.2億円0.9%
  • 財産収入14.1億円0.2%
  • 地方債650億円9.6%
  • 寄附金30.4億円0.5%
  • 繰入金203億円3%
  • 繰越金123億円1.8%
  • 諸収入955億円14.2%
  • その他42.7億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.3億円0.2%
  • 総務費357億円5.4%
  • 民生費838億円12.7%
  • 衛生費358億円5.4%
  • 労働費25.5億円0.4%
  • 農林水産業費500億円7.6%
  • 商工費863億円13%
  • 土木費945億円14.3%
  • 警察費275億円4.2%
  • 教育費1,116億円16.9%
  • 災害復旧費132億円2%
  • 公債費873億円13.2%
  • 市町村への交付金等321億円4.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 1,971億円(29.2%)、地方税 1,472億円(21.8%)、諸収入 955億円(14.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,116億円(16.9%)、土木費 945億円(14.3%)、公債費 873億円(13.2%)。

性質別では、人件費 1,496億円、補助費等 1,167億円、普通建設事業費 1,145億円、貸付金 877億円、公債費 872億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 6,616億円で、令和5年度より 0.5%減りました。歳入総額は 6,742億円で、0.4%減りました。目的別では、教育費は 2.7%増、土木費は 0.3%増、公債費は 2.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)854億円12.9%
  • 借金(地方債)641億円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4,018億円60.7%
  • その他1,103億円16.7%

令和6年度の歳出全体 6,616億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 12.9%、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、借金(地方債)が 9.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 16.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費11.3億円歳出の0.2%・1人あたり 1,134円令和5年度より 1.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円99.9%
  • その他164万円0.1%

令和6年度の議会費 11.3億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%。

総務費357億円歳出の5.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 14.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費208億円58.3%2.1万円令和5年度より 14.7%増
企画費63.9億円17.9%6,420円令和5年度より 0.5%増
徴税費34.6億円9.7%3,477円令和5年度より 6.1%増
市町村振興費17.7億円5%1,782円令和5年度より 13.4%増
選挙費12.6億円3.5%1,260円令和5年度の 4.1倍
防災費13.8億円3.9%1,390円令和5年度より 29.9%増
統計調査費3.9億円1.1%392円令和5年度より 25%増
人事委員会費1.2億円0.3%123円令和5年度より 4.2%増
監査委員費1.3億円0.4%130円令和5年度より 0.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)13.1億円3.7%
  • 借金(地方債)3.5億円1%
  • 自前の税など(一般財源等)328億円91.8%
  • その他12.7億円3.6%

令和6年度の総務費 357億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.8%、国のお金(国庫支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.6%。

民生費838億円歳出の12.7%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 2.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費211億円25.1%2.1万円令和5年度より 6.3%減
老人福祉費350億円41.8%3.5万円令和5年度より 2.1%増
児童福祉費239億円28.6%2.4万円令和5年度より 5.2%増
生活保護費20.3億円2.4%2,035円令和5年度より 1.5%増
災害救助費17.7億円2.1%1,781円令和5年度の 41.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)53.8億円6.4%
  • 借金(地方債)3.7億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)757億円90.3%
  • その他23.8億円2.8%

令和6年度の民生費 838億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 6.4%、自前の税など(一般財源等)が 90.3%、借金(地方債)が 0.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.8%。

衛生費358億円歳出の5.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 13%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費255億円71.2%2.6万円令和5年度より 13.7%減
結核対策費1,718万円0%17円令和5年度より 8.1%増
精神衛生費3.3億円0.9%329円令和5年度より 1.4%減
環境衛生費26.1億円7.3%2,619円令和5年度より 1.5%増
清掃費5.1億円1.4%516円令和5年度より 7.3%増
保健所費17.2億円4.8%1,731円令和5年度より 1.3%増
医薬費51.4億円14.3%5,159円令和5年度より 21.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)25.9億円7.2%
  • 借金(地方債)2.1億円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)185億円51.5%
  • その他146億円40.7%

令和6年度の衛生費 358億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.5%、国のお金(国庫支出金)が 7.2%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 40.7%。

労働費25.5億円歳出の0.4%・1人あたり 2,558円令和5年度より 5.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費5.4億円21.3%545円令和5年度より 2.1%増
職業訓練費14.5億円57.1%1,460円令和5年度より 4.1%増
失業対策費4.8億円18.8%482円令和5年度より 12.9%増
労働委員会費7,157万円2.8%72円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.2億円28.1%
  • 借金(地方債)4,070万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円58.7%
  • その他2.9億円11.5%

令和6年度の労働費 25.5億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 28.1%、自前の税など(一般財源等)が 58.7%、借金(地方債)が 1.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.5%。

農林水産業費500億円歳出の7.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費95.8億円19.2%9,623円令和5年度より 34.5%減
畜産業費30.8億円6.2%3,096円令和5年度より 4.3%減
農地費287億円57.4%2.9万円令和5年度より 3.9%増
林業費65.5億円13.1%6,572円令和5年度より 0.9%増
水産業費20.8億円4.2%2,086円令和5年度より 16.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)208億円41.5%
  • 借金(地方債)80.3億円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)134億円26.8%
  • その他78億円15.6%

令和6年度の農林水産業費 500億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 41.5%、自前の税など(一般財源等)が 26.8%、借金(地方債)が 16.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 15.6%。

商工費863億円歳出の13%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 11.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費789億円91.4%7.9万円令和5年度より 10.4%減
工鉱業費60.4億円7%6,068円令和5年度より 8.7%減
観光費13.7億円1.6%1,373円令和5年度より 54.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円0.4%
  • 借金(地方債)2.2億円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)110億円12.8%
  • その他747億円86.6%

令和6年度の商工費 863億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 12.8%、借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 86.6%。

土木費945億円歳出の14.3%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 0.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費21.3億円2.3%2,136円令和5年度より 6.3%増
道路橋りょう費532億円56.3%5.3万円令和5年度より 5.6%増
河川海岸費297億円31.4%3万円令和5年度より 8%減
港湾費28.5億円3%2,860円令和5年度より 51.6%増
都市計画費(街路)17.2億円1.8%1,726円令和5年度より 35.5%減
都市計画費(公園)13.9億円1.5%1,392円令和5年度より 19.9%減
都市計画費(下水道)6.5億円0.7%653円令和5年度より 18.5%減
都市計画費(区画整理等)1.4億円0.1%137円令和5年度より 86.4%増
住宅費10.8億円1.1%1,081円令和5年度より 15%増
空港費16.9億円1.8%1,695円令和5年度より 11.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)266億円28.2%
  • 借金(地方債)459億円48.6%
  • 自前の税など(一般財源等)191億円20.3%
  • その他28.3億円3%

令和6年度の土木費 945億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 28.2%、自前の税など(一般財源等)が 20.3%、借金(地方債)が 48.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3%。

警察費275億円歳出の4.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 9.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.2億円1.9%
  • 借金(地方債)7.4億円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)251億円91.1%
  • その他11.8億円4.3%

令和6年度の警察費 275億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.1%、国のお金(国庫支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.3%。

教育費1,116億円歳出の16.9%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 2.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費237億円21.3%2.4万円令和5年度より 36.5%増
小学校費314億円28.2%3.2万円令和5年度より 2.3%増
中学校費188億円16.8%1.9万円令和5年度より 1.3%増
高等学校費236億円21.1%2.4万円令和5年度より 18.7%減
特別支援学校費88.7億円7.9%8,904円令和5年度より 0.8%増
社会教育費18.1億円1.6%1,817円令和5年度より 4.9%減
保健体育費(体育施設等)6億円0.5%599円令和5年度より 16.9%減
保健体育費(学校給食)1.1億円0.1%106円令和5年度より 16.7%増
大学費26.9億円2.4%2,702円令和5年度より 74.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)218億円19.5%
  • 借金(地方債)10.8億円1%
  • 自前の税など(一般財源等)856億円76.7%
  • その他31.6億円2.8%

令和6年度の教育費 1,116億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.7%、国のお金(国庫支出金)が 19.5%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.8%。

災害復旧費132億円歳出の2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 85.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設22億円16.7%2,206円令和5年度より 81.6%増
公共土木施設109億円82.7%1.1万円令和5年度より 85.9%増
その他の施設8,332万円0.6%84円令和5年度より 95.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)53.8億円40.8%
  • 借金(地方債)71.8億円54.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円2.5%
  • その他2.9億円2.2%

令和6年度の災害復旧費 132億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 40.8%、自前の税など(一般財源等)が 2.5%、借金(地方債)が 54.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.2%。

公債費873億円歳出の13.2%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 2.2%減
  • 自前の税など(一般財源等)855億円98%
  • その他17.5億円2%

令和6年度の公債費 873億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 2%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等321億円歳出の4.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金4,632万円0.1%47円令和5年度より 33%増
配当割交付金6.1億円1.9%616円令和5年度より 45.3%増
株式等譲渡所得割交付金9億円2.8%900円令和5年度より 76.4%増
地方消費税交付金281億円87.5%2.8万円令和5年度より 2.5%増
ゴルフ場利用税交付金7,318万円0.2%73円令和5年度より 3.2%減
自動車税環境性能割交付金4.9億円1.5%490円令和5年度より 3.6%減
法人事業税交付金18.9億円5.9%1,897円令和5年度より 5.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)321億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 321億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)11.1億円1%
  • 個人県民税(所得割)286億円24.5%
  • 法人県民税(均等割)13.1億円1.1%
  • 法人県民税(法人税割)12.5億円1.1%
  • 個人事業税12.2億円1%
  • 法人事業税254億円21.8%
  • 地方消費税266億円22.8%
  • 不動産取得税19.5億円1.7%
  • 県たばこ税11.6億円1%
  • 軽油引取税85.2億円7.3%
  • 自動車税167億円14.3%
  • その他29億円2.5%

令和6年度の県税は 1,167億円。大きいのは、個人県民税(所得割)が 286億円(24.5%)、地方消費税が 266億円(22.8%)、法人事業税が 254億円(21.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 87億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費17.3億円19.8%
  • 児童福祉費33.7億円38.7%
  • 生活保護費15.8億円18.2%
  • 災害救助費13万円0%
  • 衛生費18.7億円21.5%
  • 教育費1.6億円1.8%

棒は生活保護費 15.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.3億円21%
  • 医療扶助8.9億円56.2%
  • 住宅扶助1.2億円7.8%
  • 介護扶助6,206万円3.9%
  • その他1.7億円11%

令和6年度の扶助費は 87億円。目的で分けると、児童福祉費が 33.7億円(38.7%)、衛生費が 18.7億円(21.5%)、社会福祉費が 17.3億円(19.8%)。生活保護費 15.8億円のうち、医療扶助が 8.9億円(56.2%)、生活扶助が 3.3億円(21%)。

財政力指数0.37
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率95.8%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率13.4%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率212.2%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高113.3万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高5.9万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.37で、47都道府県のうち低いほうから 14番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 95.8%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 13.4%、将来負担比率は 212.2%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 11,289億円、1人あたり 113.3万円。積立金(基金)は 588億円、1人あたり 5.9万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 6番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 11番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 6,616億円で、令和元年度の 5,801億円より 14%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 7,103億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,508億円 / 1,496億円11.8億円のマイナス
物件費
245億円 / 233億円12億円のマイナス
維持補修費
152億円 / 143億円8.9億円のマイナス
扶助費
89.2億円 / 87億円2.1億円のマイナス
補助費等
1,551億円 / 1,488億円62.5億円のマイナス
普通建設事業費
1,302億円 / 1,145億円157億円のマイナス
災害復旧事業費
347億円 / 132億円215億円のマイナス
公債費
873億円 / 872億円6,219万円のマイナス
積立金
82.2億円 / 82.2億円378万円のマイナス
投資及び出資金
400万円 / 324万円77万円のマイナス
貸付金
890億円 / 877億円12.6億円のマイナス
繰出金
66.2億円 / 59.6億円6.6億円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
7,105億円 / 6,616億円489億円のマイナス

令和6年度の決算は 6,616億円で、予算(性質別の合計)の 7,105億円より 489億円少ない額でした(予算の 93.1%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 347億円に対して決算は 132億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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