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大蔵村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.8億円のうち、募集などの費用が 2億円。受入額に占める割合は 51.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 2,694人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
284万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(8,257件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 284万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 170万円。

人口 2,694人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 14.2万円、住民税控除額は 1,054円、差し引きは 6.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 2億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付1,766万円広報141万円決済など123万円事務6,158万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 3.8億円の 51.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円39.8%
  • 教育・人づくり1.3億円34.8%
  • 地域・産業振興3,307万円8.6%
  • 環境・衛生3,154万円8.2%
  • 安心・安全・防災2,093万円5.5%
  • 災害支援・復興24万円0.1%
  • その他248円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」1.3億円、「地域・産業振興」3,307万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,117件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.8億円、歳出総額は 47.3億円。人口 2,694人で割ると、1人あたりの歳出は 175.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税3億円6.1%
  • 譲与税・交付金1.4億円2.9%
  • 地方交付税23.1億円47.4%
  • 国庫支出金3.6億円7.3%
  • 都道府県支出金2.3億円4.7%
  • 使用料・手数料1.7億円3.4%
  • 財産収入1,663万円0.3%
  • 地方債3.5億円7.1%
  • 寄附金2.2億円4.5%
  • 繰入金6.5億円13.3%
  • 繰越金8,733万円1.8%
  • 諸収入4,717万円1%
  • その他386万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,556万円1.4%
  • 総務費12億円25.3%
  • 民生費6.1億円12.9%
  • 衛生費4.8億円10.1%
  • 労働費597万円0.1%
  • 農林水産業費2.9億円6.2%
  • 商工費1.3億円2.8%
  • 土木費7.4億円15.7%
  • 消防費1.2億円2.5%
  • 教育費3.7億円7.7%
  • 災害復旧費2.2億円4.7%
  • 公債費5.1億円10.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.1億円(47.4%)、繰入金 6.5億円(13.3%)、国庫支出金 3.6億円(7.3%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12億円(25.3%)、土木費 7.4億円(15.7%)、民生費 6.1億円(12.9%)。

性質別では、人件費 9.1億円、補助費等 7.4億円、普通建設事業費 7.4億円、物件費 7億円、公債費 5.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 47.3億円で、令和5年度より 14.7%増えました。歳入総額は 48.8億円で、15.8%増えました。目的別では、総務費は 41.6%増、土木費は 15.1%増、民生費は 5.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円4.8%
  • 借金(地方債)3.4億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)31.7億円66.9%
  • その他7億円14.9%

令和6年度の歳出全体 47.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,556万円歳出の1.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,556万円100%

令和6年度の議会費 6,556万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費12億円歳出の25.3%・1人あたり 44.4万円令和5年度より 41.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.9億円91.3%40.6万円令和5年度より 41.9%増
徴税費4,505万円3.8%1.7万円令和5年度より 12.6%増
戸籍・住民基本台帳費4,871万円4.1%1.8万円令和5年度より 71.4%増
選挙費842万円0.7%3,124円令和5年度より 47.8%増
統計調査費117万円0.1%432円令和5年度の 3.5倍
監査委員費76万円0.1%282円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,452万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,588万円1.3%
  • 借金(地方債)110万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円62.8%
  • その他4億円33.7%

令和6年度の総務費 12億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.7%。

民生費6.1億円歳出の12.9%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 5.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.5億円41.6%9.4万円令和5年度より 6%増
老人福祉費1.4億円22.4%5.1万円令和5年度より 3.6%増
児童福祉費2.2億円35.7%8.1万円令和5年度より 6.4%増
災害救助費145万円0.2%539円—
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円18.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,666万円10.9%
  • 借金(地方債)580万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円62.7%
  • その他4,214万円6.9%

令和6年度の民生費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.5%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

衛生費4.8億円歳出の10.1%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 3.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.1億円85.4%15.1万円令和5年度より 6.5%増
清掃費6,954万円14.6%2.6万円令和5年度より 9.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)70万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)417万円0.9%
  • 借金(地方債)860万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円59.3%
  • その他1.8億円37.9%

令和6年度の衛生費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.9%。

労働費597万円歳出の0.1%・1人あたり 2,215円令和5年度より 0.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費597万円100%2,215円令和5年度より 0.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)97万円16.2%
  • その他500万円83.8%

令和6年度の労働費 597万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 16.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 83.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2.9億円歳出の6.2%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 9.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円55.9%6.1万円令和5年度より 2.6%増
畜産業費86万円0.3%320円令和5年度より 6.3%増
農地費1億円34.8%3.8万円令和5年度より 13%増
林業費2,652万円9%9,843円令和5年度より 50.7%増
水産業費8万円0%30円令和5年度より 41.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)7,486万円25.5%
  • 借金(地方債)1.1億円36.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円37%
  • その他311万円1.1%

令和6年度の農林水産業費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.5%、自前の税など(一般財源等)が 37%、借金(地方債)が 36.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

商工費1.3億円歳出の2.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 24.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)554万円4.2%
  • 借金(地方債)6,540万円49.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4,207万円32.1%
  • その他1,793万円13.7%

令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 49.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

土木費7.4億円歳出の15.7%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 15.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,063万円4.1%1.1万円令和5年度より 19.1%減
道路橋りょう費5.5億円73.9%20.4万円令和5年度より 14.7%増
河川費3,434万円4.6%1.3万円令和5年度の 2.5倍
都市計画費(公園)10万円0%37円令和5年度と同じ
都市計画費(下水道)1.2億円15.9%4.4万円令和5年度より 9.6%増
住宅費1,042万円1.4%3,869円令和5年度より 45.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円18.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)123万円0.2%
  • 借金(地方債)1.3億円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円63.4%
  • その他494万円0.7%

令和6年度の土木費 7.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、借金(地方債)が 17.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

消防費1.2億円歳出の2.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 12.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)110万円0.9%
  • 借金(地方債)130万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円86.9%
  • その他1,305万円11.1%

令和6年度の消防費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

教育費3.7億円歳出の7.7%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 6.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,871万円24.2%3.3万円令和5年度より 4.4%増
小学校費1.1億円29.4%4万円令和5年度より 1.7%増
中学校費5,424万円14.8%2万円令和5年度より 30%減
社会教育費6,854万円18.7%2.5万円令和5年度より 6%減
保健体育費(体育施設等)1,169万円3.2%4,339円令和5年度より 1%減
保健体育費(学校給食)3,568万円9.7%1.3万円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)399万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)131万円0.4%
  • 借金(地方債)1,140万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円86.6%
  • その他3,251万円8.9%

令和6年度の教育費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

災害復旧費2.2億円歳出の4.7%・1人あたり 8.2万円令和5年度の 7.5倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.3億円57.4%4.7万円令和5年度の 131.5倍
公共土木施設9,408万円42.6%3.5万円令和5年度の 3.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,336万円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,430万円24.6%
  • 借金(地方債)1,310万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円63.4%
  • その他1万円0%

令和6年度の災害復旧費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.6%、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費5.1億円歳出の10.7%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 9.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5億円99.8%
  • その他120万円0.2%

令和6年度の公債費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)438万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)9,047万円30.3%
  • 法人市町村民税(均等割)504万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)250万円0.8%
  • 固定資産税1.7億円55.8%
  • 軽自動車税1,398万円4.7%
  • 市町村たばこ税877万円2.9%
  • その他666万円2.2%

令和6年度の市町村税は合計 3億円で、固定資産税が 1.7億円(55.8%)、個人市町村民税(所得割)が 9,047万円(30.3%)、軽自動車税が 1,398万円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.5億円69.2%
  • 老人福祉費408万円1.8%
  • 児童福祉費6,321万円28.3%
  • 災害救助費2万円0%
  • 教育費146万円0.7%

令和6年度の扶助費は 2.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.5億円(69.2%)、児童福祉費が 6,321万円(28.3%)、老人福祉費が 408万円(1.8%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高151.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高127.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 85.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.7億円、1人あたり 151万円。積立金(基金)は 34.3億円、1人あたり 127.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 47.3億円で、令和元年度の 43.4億円より 9.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.1億円 / 9.1億円280万円のプラス
物件費
7.1億円 / 7億円535万円のマイナス
維持補修費
2.9億円 / 2.9億円83万円のマイナス
扶助費
2.2億円 / 2.2億円2万円のマイナス
補助費等
5.1億円 / 7.4億円2.3億円のプラス
普通建設事業費
8.1億円 / 7.4億円6,562万円のマイナス
災害復旧事業費
5.4億円 / 2.2億円3.2億円のマイナス
公債費
5.1億円 / 5.1億円41万円のマイナス
積立金
2.5億円 / 2.5億円69万円のマイナス
貸付金
500万円 / 500万円ちょうど 0円
繰出金
3.8億円 / 1.4億円2.4億円のマイナス
予備費
300万円 / ——
合計
51.3億円 / 47.3億円3.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 51.3億円、決算は 47.3億円。決算は予算より 3.9億円少なく、予算の 92.3%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 5.4億円に対して決算は 2.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
175.7万円
194.2万円
68.7万円
民生費
22.7万円
29.9万円
21.4万円
教育費
13.6万円
16.3万円
7.3万円
土木費
27.6万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 175.7万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.7万円(中央値 29.9万円)で低いほう、教育費は 13.6万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 27.6万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,267人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
170万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,267人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 284万円、うち市町村民税分は 170万円、道府県民税分は 114万円。控除を受けたのは 58人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,054円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。