新庄市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 12.2億円、募集などの費用は 5.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,920万円を引くと、差し引きは 5.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,920万円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.2億円（71,389件）、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,920万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,752万円。
人口 3.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 2,492円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 12.2億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.1億円、「健康・医療・福祉」1.4億円、「スポーツ・文化振興」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 86万円、令和7年度は 12.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 15.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 223億円、歳出総額は 212億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 58.1億円（26.1%）、地方税 45億円（20.2%）、国庫支出金 33.6億円（15.1%）。寄附金は 12.1億円で、歳入総額の 5.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 69.1億円（32.5%）、総務費 37億円（17.4%）、土木費 29.3億円（13.8%）。
性質別?では、扶助費 43.7億円、補助費等 26.6億円、人件費 26.3億円、物件費 26億円、普通建設事業費 19.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 212億円で、令和5年度より 9.5%増えました。歳入総額は 223億円で、7.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 12.7%増、28.8%増、43.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 212億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の1%・1人あたり 6,517円令和5年度より 24.3%増
令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費37億円歳出の17.4%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 28.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 32.7億円 | 88.4% | 10.3万円 | 令和5年度より 32.7%増 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 5.2% | 6,040円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 4.1% | 4,747円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 選挙費 | 5,191万円 | 1.4% | 1,633円 | 令和5年度より 35%減 | |
| 統計調査費 | 1,533万円 | 0.4% | 482円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,047万円 | 0.6% | 644円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の総務費 37億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 93%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
民生費69.1億円歳出の32.5%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 12.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.6億円 | 28.3% | 6.2万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 老人福祉費 | 12.6億円 | 18.2% | 4万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 児童福祉費 | 30.3億円 | 43.9% | 9.5万円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 生活保護費 | 6.4億円 | 9.2% | 2万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 災害救助費 | 2,873万円 | 0.4% | 904円 | 令和5年度の 5,745.6倍 |
令和6年度の民生費 69.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費12.1億円歳出の5.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.5億円 | 37.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 清掃費 | 7.6億円 | 62.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の衛生費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
労働費4,264万円歳出の0.2%・1人あたり 1,342円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,264万円 | 100% | 1,342円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の労働費 4,264万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 70.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8.2億円歳出の3.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 30.2% | 7,750円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 畜産業費 | 1,255万円 | 1.5% | 395円 | 令和5年度より 47.8%減 | |
| 農地費 | 5.1億円 | 62.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 林業費 | 4,405万円 | 5.4% | 1,386円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 水産業費 | 10万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.7%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費7.3億円歳出の3.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 41.2%減
令和6年度の商工費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 39.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費29.3億円歳出の13.8%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 43.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,011万円 | 0.3% | 318円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 18.2億円 | 62.2% | 5.7万円 | 令和5年度より 45.2%増 | |
| 河川費 | 100万円 | 0% | 32円 | 令和5年度より 72.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 3.5% | 3,246円 | 令和5年度より 45.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.6億円 | 15.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.3億円 | 14.7% | 1.3万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 住宅費 | 1億円 | 3.5% | 3,210円 | 令和5年度より 17.2%減 |
令和6年度の土木費 29.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
消防費8.1億円歳出の3.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 12.7%増
令和6年度の消防費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
教育費18.6億円歳出の8.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 25.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.6億円 | 24.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 小学校費 | 3.7億円 | 19.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 53.4%減 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 12.3% | 7,237円 | 令和5年度より 44.2%減 | |
| 社会教育費 | 3.9億円 | 21.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 12.4% | 7,279円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 9.6% | 5,606円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の教育費 18.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
災害復旧費5.5億円歳出の2.6%・1人あたり 1.7万円令和5年度の 45.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.5億円 | 44.9% | 7,819円 | 令和5年度の 27.4倍 | |
| 公共土木施設 | 2.6億円 | 47.4% | 8,263円 | 令和5年度の 83倍 | |
| その他の施設 | 4,273万円 | 7.7% | 1,345円 | — |
令和6年度の災害復旧費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%。ほかに借金（地方債）が 29.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
公債費14.7億円歳出の6.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の公債費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 4.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 45億円で、固定資産税が 20.9億円（46.4%）、個人市町村民税（所得割）が 13.3億円（29.6%）、市町村たばこ税が 3.7億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 43.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.6億円（44.8%）、社会福祉費が 15.3億円（35%）、生活保護費が 5.6億円（12.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3億円（53.4%）、生活扶助が 1.3億円（23.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 93.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 163億円、1人あたり 51.2万円。積立金?（基金?）は 73.7億円、1人あたり 23.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 212億円で、令和元年度の 183億円より 16%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 244億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 212億円で、予算（性質別の合計）の 240億円より 27.5億円少ない額でした（予算の 88.6%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 24.9億円に対して決算は 5.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 66.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 9.2万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,733人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,752万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,733人で 15.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,920万円、うち市町村民税分は 4,752万円、道府県民税分は 3,168万円。控除を受けたのは 1,349人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,492円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。