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新庄市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 12.2億円、募集などの費用は 5.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,920万円を引くと、差し引きは 5.6億円のプラス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 12.2億円(令和7年度)差し引き 5.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,920万円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.2億円(71,389件)、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,920万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,752万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 2,492円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.2億円出た・残った 5.8億円受け入れた寄附12.2億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付7,552万円広報728万円決済など493万円事務1.6億円手元に残る分6.4億円

令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 12.2億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.1億円58.1%
  • 健康・医療・福祉1.4億円11.8%
  • スポーツ・文化振興1.2億円10.1%
  • 地域・産業振興1億円8.2%
  • 環境・衛生6,268万円5.1%
  • まちづくり・市民活動4,529万円3.7%
  • 安心・安全・防災3,660万円3%
  • 災害支援・復興10万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.1億円、「健康・医療・福祉」1.4億円、「スポーツ・文化振興」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 144,264件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 86万円、令和7年度は 12.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 15.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 223億円、歳出総額は 212億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税45億円20.2%
  • 譲与税・交付金14億円6.3%
  • 地方交付税58.1億円26.1%
  • 国庫支出金33.6億円15.1%
  • 都道府県支出金16.1億円7.2%
  • 使用料・手数料2億円0.9%
  • 財産収入2.2億円1%
  • 地方債11.4億円5.1%
  • 寄附金12.1億円5.4%
  • 繰入金7.4億円3.3%
  • 繰越金13.8億円6.2%
  • 諸収入5.9億円2.7%
  • その他9,076万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円1%
  • 総務費37億円17.4%
  • 民生費69.1億円32.5%
  • 衛生費12.1億円5.7%
  • 労働費4,264万円0.2%
  • 農林水産業費8.2億円3.8%
  • 商工費7.3億円3.5%
  • 土木費29.3億円13.8%
  • 消防費8.1億円3.8%
  • 教育費18.6億円8.8%
  • 災害復旧費5.5億円2.6%
  • 公債費14.7億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 58.1億円(26.1%)、地方税 45億円(20.2%)、国庫支出金 33.6億円(15.1%)。寄附金は 12.1億円で、歳入総額の 5.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 69.1億円(32.5%)、総務費 37億円(17.4%)、土木費 29.3億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 43.7億円、補助費等 26.6億円、人件費 26.3億円、物件費 26億円、普通建設事業費 19.1億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 163億円、1人あたり 51.2万円。積立金基金)は 73.7億円、1人あたり 23.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,733
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,752万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,733人で 15.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,920万円、うち市町村民税分は 4,752万円、道府県民税分は 3,168万円。控除を受けたのは 1,349人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,492円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。