西川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 473万円減り、差し引きは 4.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 473万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.9億円（44,217件）、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 473万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 284万円。
人口 4,378人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 22.6万円、住民税控除額は 1,079円、差し引きは 11.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 9.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「まちづくり・市民活動」4.8億円、「分野を指定しない」3.1億円、「地域・産業振興」2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 315万円、令和7年度は 9.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 86.2億円、歳出総額は 80.8億円。人口 4,378人で割ると、1人あたりの歳出は 184.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.3億円（37.5%）、国庫支出金 11.7億円（13.6%）、繰入金 8.2億円（9.6%）。寄附金は 7.9億円で、歳入総額の 9.2%。
目的別の歳出で大きいのは、商工費 18.8億円（23.3%）、教育費 11.1億円（13.8%）、民生費 9.7億円（12.1%）。
性質別?では、補助費等 17.6億円、普通建設事業費 14.8億円、物件費 11.8億円、人件費 10.5億円、積立金 8.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 80.8億円で、令和5年度より 18.1%増えました。歳入総額は 86.2億円で、13.2%増えました。目的別では、商工費は 31.1%増、教育費は 2.1倍、民生費は 6.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 80.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%、自前の税など（一般財源等?）が 54.9%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,708万円歳出の1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 7,708万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.5億円歳出の11.8%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.8億円 | 92.3% | 20.1万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 徴税費 | 1,327万円 | 1.4% | 3,031円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,057万円 | 3.2% | 6,982円 | 令和5年度より 46.8%減 | |
| 選挙費 | 1,224万円 | 1.3% | 2,795円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 統計調査費 | 1,613万円 | 1.7% | 3,685円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 監査委員費 | 86万円 | 0.1% | 196円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の総務費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
民生費9.7億円歳出の12.1%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 42.3% | 9.4万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 30.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 児童福祉費 | 2.6億円 | 27.1% | 6万円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の民生費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
衛生費6.6億円歳出の8.1%・1人あたり 15万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.4億円 | 82.7% | 12.4万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 17.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の衛生費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 72%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
労働費302万円歳出の0%・1人あたり 690円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 302万円 | 100% | 690円 | 令和5年度より 8.8%減 |
令和6年度の労働費 302万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 99.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.7億円歳出の5.8%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 50%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 62.9% | 6.8万円 | 令和5年度より 60.5%増 | |
| 畜産業費 | 1,767万円 | 3.8% | 4,036円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 農地費 | 5,203万円 | 11.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 林業費 | 1億円 | 22.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 62.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.4%、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
商工費18.8億円歳出の23.3%・1人あたり 43万円令和5年度より 31.1%増
令和6年度の商工費 18.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%、自前の税など（一般財源等）が 33.6%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50.7%。
土木費9.5億円歳出の11.8%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,817万円 | 8.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 80.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.5億円 | 58.1% | 12.7万円 | 令和5年度より 82.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,516万円 | 2.6% | 5,746円 | 令和5年度より 64.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 12.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 96%減 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 18.2% | 4万円 | 令和5年度より 44.8%減 |
令和6年度の土木費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.9%。
消防費2億円歳出の2.5%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費11.1億円歳出の13.8%・1人あたり 25.4万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 11.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 小学校費 | 8,462万円 | 7.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 中学校費 | 2,679万円 | 2.4% | 6,120円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 9.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.4億円 | 66.9% | 17万円 | 令和5年度の 10.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,423万円 | 2.2% | 5,534円 | 令和5年度より 53%減 |
令和6年度の教育費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.4%。ほかに借金（地方債）が 32.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
災害復旧費1.3億円歳出の1.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 47.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,064万円 | 23.6% | 6,998円 | 令和5年度より 78.6%減 | |
| 公共土木施設 | 9,896万円 | 76.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.3%、自前の税など（一般財源等）が 41.1%、借金（地方債）が 17.6%。
公債費6.6億円歳出の8.2%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の公債費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 7億円で、固定資産税が 4.7億円（67.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.4億円（20.5%）、市町村たばこ税が 2,660万円（3.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3億円のうち、社会福祉費が 2億円（65.9%）、児童福祉費が 9,391万円（31.1%）、老人福祉費が 842万円（2.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 85.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 55.3億円、1人あたり 126.3万円。積立金?（基金?）は 34.9億円、1人あたり 79.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 80.8億円で、令和元年度の 48.7億円より 65.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 88.1億円、決算は 80.8億円。決算は予算より 7.3億円少なく、予算の 91.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 15.3億円に対して決算は 11.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 184.6万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.3万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 25.4万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 21.8万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,036人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 284万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,036人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 473万円、うち市町村民税分は 284万円、道府県民税分は 189万円。控除を受けたのは 127人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,079円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。