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西川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 473万円減り、差し引きは 4.9億円のプラス。

人口 4,378人(令和8年1月1日)受入額 9.9億円(令和7年度)差し引き 4.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
473万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.9億円(44,217件)、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 473万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 284万円。

人口 4,378人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 22.6万円、住民税控除額は 1,079円、差し引きは 11.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.9億円出た・残った 4.9億円受け入れた寄附9.9億円返礼品の調達2.9億円返礼品の送付7,524万円広報815万円決済など302万円事務1.2億円手元に残る分5億円

令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 9.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動4.8億円48.9%
  • 分野を指定しない3.1億円31%
  • 地域・産業振興2億円20.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「まちづくり・市民活動」4.8億円、「分野を指定しない」3.1億円、「地域・産業振興」2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 45,382件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 315万円、令和7年度は 9.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 86.2億円、歳出総額は 80.8億円。人口 4,378人で割ると、1人あたりの歳出は 184.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税7億円8.1%
  • 譲与税・交付金2.5億円2.9%
  • 地方交付税32.3億円37.5%
  • 国庫支出金11.7億円13.6%
  • 都道府県支出金3億円3.5%
  • 使用料・手数料7,047万円0.8%
  • 財産収入3,612万円0.4%
  • 地方債7.4億円8.5%
  • 寄附金7.9億円9.2%
  • 繰入金8.2億円9.6%
  • 繰越金3.7億円4.3%
  • 諸収入1.2億円1.4%
  • その他1,266万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,708万円1%
  • 総務費9.5億円11.8%
  • 民生費9.7億円12.1%
  • 衛生費6.6億円8.1%
  • 労働費302万円0%
  • 農林水産業費4.7億円5.8%
  • 商工費18.8億円23.3%
  • 土木費9.5億円11.8%
  • 消防費2億円2.5%
  • 教育費11.1億円13.8%
  • 災害復旧費1.3億円1.6%
  • 公債費6.6億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.3億円(37.5%)、国庫支出金 11.7億円(13.6%)、繰入金 8.2億円(9.6%)。寄附金は 7.9億円で、歳入総額の 9.2%。

目的別の歳出で大きいのは、商工費 18.8億円(23.3%)、教育費 11.1億円(13.8%)、民生費 9.7億円(12.1%)。

性質別では、補助費等 17.6億円、普通建設事業費 14.8億円、物件費 11.8億円、人件費 10.5億円、積立金 8.2億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高126.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高79.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 85.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 55.3億円、1人あたり 126.3万円。積立金基金)は 34.9億円、1人あたり 79.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,036
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
284万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,036人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 473万円、うち市町村民税分は 284万円、道府県民税分は 189万円。控除を受けたのは 127人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,079円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。