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金山町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 9,526万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 346万円を引くと、差し引きは 9,371万円のプラス。

人口 4,565人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 9,371万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,526万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
346万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(5,585件)、その募集などにかかった費用は 9,526万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 346万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,371万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207万円。

人口 4,565人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 758円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 9,526万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達4,763万円返礼品の送付1,649万円広報12万円決済など235万円事務2,867万円手元に残る分9,717万円

令和7年度の費用の合計は 9,526万円で、受入額 1.9億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円100%
  • 環境・衛生8万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.9億円、「環境・衛生」8万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,749件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 354万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.4億円、歳出総額は 53億円。人口 4,565人で割ると、1人あたりの歳出は 116.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円7.7%
  • 譲与税・交付金2.4億円4.2%
  • 地方交付税25.3億円44.9%
  • 国庫支出金4.1億円7.2%
  • 都道府県支出金2.4億円4.3%
  • 使用料・手数料5,072万円0.9%
  • 財産収入1,829万円0.3%
  • 地方債5.7億円10%
  • 寄附金3.3億円5.9%
  • 繰入金4.3億円7.6%
  • 繰越金3.2億円5.6%
  • 諸収入6,796万円1.2%
  • その他129万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,035万円1.3%
  • 総務費16.3億円30.7%
  • 民生費9.3億円17.6%
  • 衛生費4.6億円8.7%
  • 労働費784万円0.1%
  • 農林水産業費2.8億円5.2%
  • 商工費2.2億円4.2%
  • 土木費4.4億円8.4%
  • 消防費1.9億円3.6%
  • 教育費5.1億円9.6%
  • 災害復旧費1.2億円2.2%
  • 公債費4.5億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.3億円(44.9%)、地方債 5.7億円(10%)、地方税 4.3億円(7.7%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 5.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.3億円(30.7%)、民生費 9.3億円(17.6%)、教育費 5.1億円(9.6%)。

性質別では、物件費 9.5億円、人件費 9億円、補助費等 8.5億円、積立金 5.2億円、普通建設事業費 4.9億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高81.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 37.2億円、1人あたり 81.5万円。積立金基金)は 26.6億円、1人あたり 58.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,149
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
207万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,149人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 346万円、うち市町村民税分は 207万円、道府県民税分は 138万円。控除を受けたのは 83人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 758円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。