金山町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 9,526万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 346万円を引くと、差し引きは 9,371万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,526万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 346万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（5,585件）、その募集などにかかった費用は 9,526万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 346万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,371万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207万円。
人口 4,565人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 758円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,526万円で、受入額 1.9億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.9億円、「環境・衛生」8万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 354万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 56.4億円、歳出総額は 53億円。人口 4,565人で割ると、1人あたりの歳出は 116.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.3億円（44.9%）、地方債 5.7億円（10%）、地方税 4.3億円（7.7%）。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 5.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.3億円（30.7%）、民生費 9.3億円（17.6%）、教育費 5.1億円（9.6%）。
性質別?では、物件費 9.5億円、人件費 9億円、補助費等 8.5億円、積立金 5.2億円、普通建設事業費 4.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 53億円で、令和5年度より 12.8%増えました。歳入総額は 56.4億円で、12.3%増えました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 29.6%増、7.9%増、19.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 53億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%。ほかに借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,035万円歳出の1.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 9%増
令和6年度の議会費 7,035万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.3億円歳出の30.7%・1人あたり 35.6万円令和5年度より 29.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.2億円 | 93.5% | 33.3万円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 徴税費 | 3,715万円 | 2.3% | 8,138円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,545万円 | 3.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 60.9%増 | |
| 選挙費 | 1,129万円 | 0.7% | 2,473円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 統計調査費 | 141万円 | 0.1% | 308円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| 監査委員費 | 77万円 | 0% | 168円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の総務費 16.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.3%。
民生費9.3億円歳出の17.6%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 44% | 9万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 老人福祉費 | 2.5億円 | 26.9% | 5.5万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 2.7億円 | 28.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 災害救助費 | 210万円 | 0.2% | 460円 | — |
令和6年度の民生費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.3%、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費4.6億円歳出の8.7%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 17.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 71.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 28.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 5.6%減 |
令和6年度の衛生費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
労働費784万円歳出の0.1%・1人あたり 1,717円令和5年度より 29.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 784万円 | 100% | 1,717円 | 令和5年度より 29.6%増 |
令和6年度の労働費 784万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 22.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 77.8%。
農林水産業費2.8億円歳出の5.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 10.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,935万円 | 28.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 畜産業費 | 210万円 | 0.8% | 459円 | 令和5年度より 36.5%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 49.2% | 3万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 林業費 | 5,752万円 | 20.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 水産業費 | 99万円 | 0.4% | 217円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.8%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費2.2億円歳出の4.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 8.5%増
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
土木費4.4億円歳出の8.4%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 20.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,465万円 | 5.6% | 5,400円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 60.7% | 5.9万円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 河川費 | 88万円 | 0.2% | 193円 | 令和5年度より 64.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,963万円 | 8.9% | 8,681円 | 令和5年度より 77.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8,157万円 | 18.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 住宅費 | 2,712万円 | 6.1% | 5,940円 | 令和5年度より 19.3%減 |
令和6年度の土木費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、借金（地方債）が 31.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
消防費1.9億円歳出の3.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 18.9%増
令和6年度の消防費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費5.1億円歳出の9.6%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 42.3% | 4.7万円 | 令和5年度より 46.5%増 | |
| 小学校費 | 7,575万円 | 14.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 中学校費 | 4,606万円 | 9% | 1万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 特別支援学校費 | 75万円 | 0.1% | 164円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 社会教育費 | 6,801万円 | 13.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,307万円 | 10.4% | 1.2万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,077万円 | 10% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.1%増 |
令和6年度の教育費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
災害復旧費1.2億円歳出の2.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度の 15.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,209万円 | 10.5% | 2,649円 | — | |
| 公共土木施設 | 7,054万円 | 61% | 1.5万円 | 令和5年度の 9.7倍 | |
| その他の施設 | 3,307万円 | 28.6% | 7,244円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 14.7%、借金（地方債）が 62.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
公債費4.5億円歳出の8.4%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4.3億円。大きいのは、固定資産税が 2.1億円（47.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.4億円（31.5%）、市町村たばこ税が 3,472万円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.7億円のうち、社会福祉費が 2.4億円（51.3%）、児童福祉費が 2億円（41.6%）、教育費が 2,764万円（5.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 37.2億円、1人あたり 81.5万円。積立金?（基金?）は 26.6億円、1人あたり 58.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 53億円で、令和元年度の 42.5億円より 24.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 53億円で、予算（性質別の合計）の 56.7億円より 3.6億円少ない額でした（予算の 93.6%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 3億円に対して決算は 1.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 116.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.4万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 11.2万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 9.7万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,149人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 207万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,149人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 346万円、うち市町村民税分は 207万円、道府県民税分は 138万円。控除を受けたのは 83人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 758円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。