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村山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 17.9億円、募集などの費用は 8.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,598万円を引くと、差し引きは 8.6億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 17.9億円(令和7年度)差し引き 8.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,598万円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.9億円(65,366件)、その募集などにかかった費用は 8.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,598万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,158万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.6万円、住民税控除額は 1,728円、差し引きは 4.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.9億円出た・残った 8.9億円受け入れた寄附17.9億円返礼品の調達5.2億円返礼品の送付8,824万円広報583万円決済など2,514万円事務2.4億円手元に残る分9億円

令和7年度の費用の合計は 8.9億円で、受入額 17.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8.9億円49.9%
  • 分野を指定しない5.2億円29.2%
  • 環境・衛生1.5億円8.4%
  • 健康・医療・福祉9,394万円5.3%
  • 観光・交流・定住促進9,185万円5.1%
  • 教育・人づくり2,365万円1.3%
  • まちづくり・市民活動1,382万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8.9億円、「分野を指定しない」5.2億円、「環境・衛生」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 160,598件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 137万円、令和7年度は 17.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 23.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 192億円、歳出総額は 183億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 88万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.5億円12.2%
  • 譲与税・交付金8.9億円4.7%
  • 地方交付税53.6億円27.9%
  • 国庫支出金19.1億円9.9%
  • 都道府県支出金9.6億円5%
  • 使用料・手数料1.1億円0.6%
  • 財産収入6,643万円0.3%
  • 地方債14.7億円7.6%
  • 寄附金23.6億円12.3%
  • 繰入金25.4億円13.2%
  • 繰越金6.3億円3.3%
  • 諸収入5.4億円2.8%
  • その他2,841万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費57.2億円31.2%
  • 民生費39.1億円21.3%
  • 衛生費8.7億円4.7%
  • 労働費2,961万円0.2%
  • 農林水産業費6.2億円3.4%
  • 商工費7.5億円4.1%
  • 土木費29.5億円16.1%
  • 消防費7.1億円3.8%
  • 教育費10.9億円5.9%
  • 災害復旧費2,063万円0.1%
  • 公債費15.1億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.6億円(27.9%)、繰入金 25.4億円(13.2%)、寄附金 23.6億円(12.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 57.2億円(31.2%)、民生費 39.1億円(21.3%)、土木費 29.5億円(16.1%)。

性質別では、補助費等 26.9億円、積立金 26.2億円、人件費 25.5億円、物件費 23.4億円、普通建設事業費 23.2億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 16.5%。

地方債(借入金)の現在高は 136億円、1人あたり 65.1万円。積立金基金)は 56.8億円、1人あたり 27.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,792
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,158万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,792人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,598万円、うち市町村民税分は 2,158万円、道府県民税分は 1,440万円。控除を受けたのは 678人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,728円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。