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村山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 17.9億円、募集などの費用は 8.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,598万円を引くと、差し引きは 8.6億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 17.9億円(令和7年度)差し引き 8.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,598万円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.9億円(65,366件)、その募集などにかかった費用は 8.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,598万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,158万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.6万円、住民税控除額は 1,728円、差し引きは 4.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.9億円出た・残った 8.9億円受け入れた寄附17.9億円返礼品の調達5.2億円返礼品の送付8,824万円広報583万円決済など2,514万円事務2.4億円手元に残る分9億円

令和7年度の費用の合計は 8.9億円で、受入額 17.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8.9億円49.9%
  • 分野を指定しない5.2億円29.2%
  • 環境・衛生1.5億円8.4%
  • 健康・医療・福祉9,394万円5.3%
  • 観光・交流・定住促進9,185万円5.1%
  • 教育・人づくり2,365万円1.3%
  • まちづくり・市民活動1,382万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8.9億円、「分野を指定しない」5.2億円、「環境・衛生」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 160,598件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 137万円、令和7年度は 17.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 23.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 192億円、歳出総額は 183億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 88万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.5億円12.2%
  • 譲与税・交付金8.9億円4.7%
  • 地方交付税53.6億円27.9%
  • 国庫支出金19.1億円9.9%
  • 都道府県支出金9.6億円5%
  • 使用料・手数料1.1億円0.6%
  • 財産収入6,643万円0.3%
  • 地方債14.7億円7.6%
  • 寄附金23.6億円12.3%
  • 繰入金25.4億円13.2%
  • 繰越金6.3億円3.3%
  • 諸収入5.4億円2.8%
  • その他2,841万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費57.2億円31.2%
  • 民生費39.1億円21.3%
  • 衛生費8.7億円4.7%
  • 労働費2,961万円0.2%
  • 農林水産業費6.2億円3.4%
  • 商工費7.5億円4.1%
  • 土木費29.5億円16.1%
  • 消防費7.1億円3.8%
  • 教育費10.9億円5.9%
  • 災害復旧費2,063万円0.1%
  • 公債費15.1億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.6億円(27.9%)、繰入金 25.4億円(13.2%)、寄附金 23.6億円(12.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 57.2億円(31.2%)、民生費 39.1億円(21.3%)、土木費 29.5億円(16.1%)。

性質別では、補助費等 26.9億円、積立金 26.2億円、人件費 25.5億円、物件費 23.4億円、普通建設事業費 23.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 183億円で、令和5年度より 5.3%増えました。歳入総額は 192億円で、3.3%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 6.1%増、0.2%減、6.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)14.9億円8.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.5億円5.2%
  • 借金(地方債)14.5億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)119億円64.9%
  • その他25.5億円13.9%

令和6年度の歳出全体 183億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.3%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 7,610円令和5年度より 1.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円99.8%
  • その他28万円0.2%

令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

総務費57.2億円歳出の31.2%・1人あたり 27.5万円令和5年度より 6.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費55億円96.1%26.4万円令和5年度より 5.9%増
徴税費1億円1.8%4,843円令和5年度より 3.4%増
戸籍・住民基本台帳費4,793万円0.8%2,301円令和5年度より 75.2%増
選挙費3,916万円0.7%1,880円令和5年度より 13.3%減
統計調査費1,351万円0.2%649円令和5年度より 55.3%増
監査委員費1,918万円0.3%921円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,947万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,676万円1.7%
  • 借金(地方債)1,230万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)42億円73.4%
  • その他13.4億円23.4%

令和6年度の総務費 57.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 73.4%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.4%。

民生費39.1億円歳出の21.3%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 0.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.7億円27.3%5.1万円令和5年度より 10.7%減
老人福祉費10.5億円26.9%5万円令和5年度より 3.2%増
児童福祉費16.7億円42.7%8万円令和5年度より 4.7%増
生活保護費1.2億円3.2%5,954円令和5年度より 10.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.5億円24.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.8億円14.7%
  • 借金(地方債)7,390万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)21.6億円55.2%
  • その他1.5億円3.8%

令和6年度の民生費 39.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.1%、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

衛生費8.7億円歳出の4.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 19.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.5億円75%3.1万円令和5年度より 22.1%増
結核対策費199万円0.2%95円令和5年度より 3.7%増
保健所費52万円0.1%25円—
清掃費2.2億円24.7%1万円令和5年度より 11.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,746万円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)509万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円86.9%
  • その他5,163万円5.9%

令和6年度の衛生費 8.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%。残りの 5.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費2,961万円歳出の0.2%・1人あたり 1,422円令和5年度より 2.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,961万円100%1,422円令和5年度より 2.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,091万円36.8%
  • その他1,870万円63.2%

令和6年度の労働費 2,961万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 63.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.2億円歳出の3.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 8.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.5億円56.1%1.7万円令和5年度より 15.6%減
畜産業費44万円0.1%21円令和5年度より 0.9%増
農地費2.5億円39.5%1.2万円令和5年度より 4.5%増
林業費2,674万円4.3%1,284円令和5年度より 19.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,618万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円34.6%
  • 借金(地方債)8,640万円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円40%
  • その他4,594万円7.4%

令和6年度の農林水産業費 6.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.8%。ほかに借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

商工費7.5億円歳出の4.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,127万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,117万円1.5%
  • 借金(地方債)6,740万円9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円33.6%
  • その他4.1億円54.5%

令和6年度の商工費 7.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 33.6%、借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 54.5%。

土木費29.5億円歳出の16.1%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 6.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,165万円0.7%1,040円令和5年度より 47.7%減
道路橋りょう費12.8億円43.4%6.1万円令和5年度より 30.6%増
河川費8,170万円2.8%3,923円令和5年度より 1%増
都市計画費(街路)4.5億円15.3%2.2万円令和5年度より 23.2%減
都市計画費(公園)1.1億円3.9%5,480円令和5年度より 71.5%増
都市計画費(下水道)4.4億円14.9%2.1万円令和5年度より 20.8%減
都市計画費(区画整理等)3.5億円11.9%1.7万円令和5年度より 36.5%増
住宅費2.1億円7.1%1万円令和5年度より 11.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.5億円11.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,379万円0.5%
  • 借金(地方債)9.6億円32.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13億円44%
  • その他3.2億円11%

令和6年度の土木費 29.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.3%、自前の税など(一般財源等)が 44%、借金(地方債)が 32.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

消防費7.1億円歳出の3.8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 58.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)73万円0.1%
  • 借金(地方債)2.1億円29.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円68.2%
  • その他1,279万円1.8%

令和6年度の消防費 7.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、借金(地方債)が 29.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

教育費10.9億円歳出の5.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円26.7%1.4万円令和5年度より 8.6%増
小学校費2億円18.7%9,762円令和5年度より 18%増
中学校費1.4億円12.5%6,496円令和5年度より 30.9%減
幼稚園費6,062万円5.6%2,911円令和5年度より 13.2%増
社会教育費1.9億円17.6%9,196円令和5年度より 3.8%増
保健体育費(体育施設等)5,006万円4.6%2,404円令和5年度より 8.6%減
保健体育費(学校給食)1.6億円14.3%7,447円令和5年度より 5.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,664万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,301万円3%
  • 借金(地方債)2,900万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円77.8%
  • その他1.5億円14%

令和6年度の教育費 10.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14%。

災害復旧費2,063万円歳出の0.1%・1人あたり 990円令和5年度より 58.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,246万円60.4%598円令和5年度の 12.6倍
公共土木施設817万円39.6%392円令和5年度より 31.9%減
  • 借金(地方債)620万円30.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,443万円69.9%

令和6年度の災害復旧費 2,063万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 30.1%は借金(地方債)。

公債費15.1億円歳出の8.3%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 4.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.7億円97.1%
  • その他4,320万円2.9%

令和6年度の公債費 15.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,316万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)7.7億円32.9%
  • 法人市町村民税(均等割)4,763万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,486万円2.3%
  • 固定資産税10.6億円45.2%
  • 軽自動車税1億円4.4%
  • 市町村たばこ税1.4億円6%
  • 都市計画税1.2億円4.9%
  • その他1,677万円0.7%

令和6年度の市町村税は 23.5億円。大きいのは、固定資産税が 10.6億円(45.2%)、個人市町村民税(所得割)が 7.7億円(32.9%)、市町村たばこ税が 1.4億円(6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 19.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7億円35.3%
  • 老人福祉費1億円5.3%
  • 児童福祉費10.2億円51.2%
  • 生活保護費8,887万円4.5%
  • 教育費7,610万円3.8%

棒は生活保護費 8,887万円を 100% にしています。

  • 生活扶助1,787万円20.1%
  • 医療扶助3,882万円43.7%
  • 住宅扶助548万円6.2%
  • 介護扶助43万円0.5%
  • その他2,627万円29.6%

令和6年度の扶助費は 19.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 10.2億円(51.2%)、社会福祉費が 7億円(35.3%)、老人福祉費が 1億円(5.3%)。生活保護費 8,887万円のうち、医療扶助が 3,882万円(43.7%)、その他が 2,627万円(29.6%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 16.5%。

地方債(借入金)の現在高は 136億円、1人あたり 65.1万円。積立金(基金)は 56.8億円、1人あたり 27.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 183億円で、令和元年度の 128億円より 42.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
26.2億円 / 25.5億円7,346万円のマイナス
物件費
25.8億円 / 23.4億円2.4億円のマイナス
維持補修費
8.2億円 / 7.9億円2,544万円のマイナス
扶助費
21.7億円 / 19.9億円1.7億円のマイナス
補助費等
27.5億円 / 26.9億円6,395万円のマイナス
普通建設事業費
26.2億円 / 23.2億円3億円のマイナス
災害復旧事業費
4,600万円 / 2,063万円2,537万円のマイナス
公債費
15.2億円 / 15.1億円757万円のマイナス
積立金
27.4億円 / 26.2億円1.2億円のマイナス
貸付金
3.7億円 / 3.7億円90万円のマイナス
繰出金
11.8億円 / 11.3億円4,279万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
194億円 / 183億円11億円のマイナス

令和6年度の決算は 183億円で、予算(性質別の合計)の 194億円より 11億円少ない額でした(予算の 94.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 26.2億円に対して決算は 23.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-0(25団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
88万円
79.7万円
68.7万円
民生費
18.8万円
20.7万円
21.4万円
教育費
5.2万円
8万円
7.3万円
土木費
14.2万円
6.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 88万円。類似団体(一般市Ⅰ-0、25団体)の中央値 79.7万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.8万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.2万円(同 8万円)で低いほう、土木費は 14.2万円(同 6.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,792人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,158万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,792人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,598万円、うち市町村民税分は 2,158万円、道府県民税分は 1,440万円。控除を受けたのは 678人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,728円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。