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朝日町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円、募集などの費用は 6,235万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 575万円を引くと、差し引きは 5,700万円のプラス。

人口 5,617人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 5,700万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,235万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
575万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(8,127件)、その募集などにかかった費用は 6,235万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 575万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,700万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 345万円。

人口 5,617人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 1,024円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,235万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,063万円返礼品の送付809万円広報136万円決済など72万円事務2,151万円その他の費用4万円手元に残る分6,275万円

令和7年度の費用の合計は 6,235万円で、受入額 1.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,810万円22.5%
  • 教育・人づくり2,183万円17.4%
  • 地域・産業振興1,515万円12.1%
  • 観光・交流・定住促進1,515万円12.1%
  • 子ども・子育て1,405万円11.2%
  • 健康・医療・福祉1,001万円8%
  • 環境・衛生821万円6.6%
  • 安心・安全・防災821万円6.6%
  • まちづくり・市民活動220万円1.8%
  • スポーツ・文化振興220万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,810万円、「教育・人づくり」2,183万円、「地域・産業振興」1,515万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,968件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 66.7億円、歳出総額は 62.8億円。人口 5,617人で割ると、1人あたりの歳出は 111.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.8億円8.8%
  • 譲与税・交付金2.6億円3.9%
  • 地方交付税31.1億円46.6%
  • 国庫支出金5.9億円8.9%
  • 都道府県支出金2.7億円4.1%
  • 使用料・手数料5,239万円0.8%
  • 財産収入2,387万円0.4%
  • 地方債5.4億円8.1%
  • 寄附金1.3億円1.9%
  • 繰入金8.5億円12.7%
  • 繰越金1.9億円2.8%
  • 諸収入6,268万円0.9%
  • その他1,317万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.8%
  • 総務費14.2億円22.6%
  • 民生費12.2億円19.5%
  • 衛生費5.9億円9.5%
  • 労働費524万円0.1%
  • 農林水産業費2.2億円3.5%
  • 商工費3.7億円5.8%
  • 土木費7.2億円11.5%
  • 消防費2.1億円3.3%
  • 教育費5.7億円9.1%
  • 災害復旧費9,344万円1.5%
  • 公債費7.4億円11.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.1億円(46.6%)、繰入金 8.5億円(12.7%)、国庫支出金 5.9億円(8.9%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.2億円(22.6%)、民生費 12.2億円(19.5%)、公債費 7.4億円(11.8%)。

性質別では、物件費 11.2億円、普通建設事業費 10.9億円、人件費 10.2億円、補助費等 9.9億円、公債費 7.4億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高96.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高47.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 98.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 54億円、1人あたり 96.1万円。積立金基金)は 26.6億円、1人あたり 47.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,436
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
345万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,436人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 575万円、うち市町村民税分は 345万円、道府県民税分は 230万円。控除を受けたのは 135人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,024円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。