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中山町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.7億円、募集などの費用 1.9億円。費用の割合は 51.6%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,241万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(19,303件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,241万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,345万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 2,182円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達9,422万円返礼品の送付3,347万円広報55万円決済など110万円事務4,287万円その他の費用1,821万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.7億円の 51.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.7億円を 100% にしています。

  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」2万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,701件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 59.5億円、歳出総額は 56.5億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.8億円16.5%
  • 譲与税・交付金3.8億円6.3%
  • 地方交付税22.4億円37.5%
  • 国庫支出金7億円11.8%
  • 都道府県支出金3.4億円5.8%
  • 使用料・手数料6,701万円1.1%
  • 財産収入97万円0%
  • 地方債2.3億円3.8%
  • 寄附金3.8億円6.4%
  • 繰入金1.8億円3.1%
  • 繰越金3.1億円5.2%
  • 諸収入1.4億円2.4%
  • その他173万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,870万円1.4%
  • 総務費10.6億円18.8%
  • 民生費18.1億円32%
  • 衛生費4.9億円8.7%
  • 労働費1,128万円0.2%
  • 農林水産業費1.4億円2.6%
  • 商工費2.9億円5.1%
  • 土木費4.7億円8.3%
  • 消防費2.9億円5.2%
  • 教育費5.6億円9.8%
  • 公債費4.4億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.4億円(37.5%)、地方税 9.8億円(16.5%)、国庫支出金 7億円(11.8%)。寄附金は 3.8億円で、歳入総額の 6.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.1億円(32%)、総務費 10.6億円(18.8%)、教育費 5.6億円(9.8%)。

性質別では、物件費 12.5億円、人件費 10.2億円、補助費等 8.9億円、扶助費 7.7億円、繰出金 5億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 16.5%。

地方債(借入金)の現在高は 44.2億円、1人あたり 43万円。積立金基金)は 21.9億円、1人あたり 21.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,021
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,345万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,021人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,241万円、うち市町村民税分は 1,345万円、道府県民税分は 896万円。控除を受けたのは 440人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,182円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。