中山町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.7億円、募集などの費用 1.9億円。費用の割合は 51.6%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,241万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円（19,303件）、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,241万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,345万円。
人口 1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 2,182円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.7億円の 51.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」2万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 3.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 59.5億円、歳出総額は 56.5億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.4億円（37.5%）、地方税 9.8億円（16.5%）、国庫支出金 7億円（11.8%）。寄附金は 3.8億円で、歳入総額の 6.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.1億円（32%）、総務費 10.6億円（18.8%）、教育費 5.6億円（9.8%）。
性質別?では、物件費 12.5億円、人件費 10.2億円、補助費等 8.9億円、扶助費 7.7億円、繰出金 5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 56.5億円、歳入総額は 59.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.8%増、歳入は 9.2%増。目的別では、民生費は 14.6%増、総務費は 22.3%増、教育費は 3.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 56.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%、自前の税など（一般財源等?）が 68.2%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,870万円歳出の1.4%・1人あたり 7,663円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の議会費 7,870万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
総務費10.6億円歳出の18.8%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 22.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.9億円 | 83.7% | 8.7万円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 徴税費 | 8,844万円 | 8.3% | 8,612円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,939万円 | 6.5% | 6,757円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 選挙費 | 1,343万円 | 1.3% | 1,307円 | 令和5年度より 43%増 | |
| 統計調査費 | 141万円 | 0.1% | 137円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 監査委員費 | 73万円 | 0.1% | 71円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。残りの 38.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費18.1億円歳出の32%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.6億円 | 36.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 老人福祉費 | 4.1億円 | 22.9% | 4万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 7.3億円 | 40.3% | 7.1万円 | 令和5年度より 10.9%増 |
令和6年度の民生費 18.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.7%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費4.9億円歳出の8.7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 43.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 69.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 77%増 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 30.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の衛生費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%。ほかに借金（地方債）が 22.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
労働費1,128万円歳出の0.2%・1人あたり 1,098円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,128万円 | 100% | 1,098円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の労働費 1,128万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 43.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.9%。
農林水産業費1.4億円歳出の2.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 8.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,622万円 | 59.5% | 8,396円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 畜産業費 | 12万円 | 0.1% | 12円 | 令和5年度より 88.5%減 | |
| 農地費 | 5,549万円 | 38.3% | 5,403円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 林業費 | 306万円 | 2.1% | 298円 | 令和5年度より 14.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.1%、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
商工費2.9億円歳出の5.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の商工費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。残りの 43%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.7億円歳出の8.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,616万円 | 11.9% | 5,469円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 43% | 2万円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 河川費 | 1,296万円 | 2.8% | 1,262円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,078万円 | 6.5% | 2,997円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 31% | 1.4万円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 136万円 | 0.3% | 132円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 住宅費 | 2,058万円 | 4.4% | 2,004円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の土木費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
消防費2.9億円歳出の5.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 12.6%減
令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費5.6億円歳出の9.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 21% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 小学校費 | 8,283万円 | 14.9% | 8,066円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 中学校費 | 4,055万円 | 7.3% | 3,948円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 29.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,400万円 | 7.9% | 4,285円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 19.1% | 1万円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の教育費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
公債費4.4億円歳出の7.9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 5.8%減
令和6年度の公債費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.8億円。大きいのは、固定資産税が 4.5億円（45.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3.8億円（38.9%）、市町村たばこ税が 5,970万円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.8億円（62%）、児童福祉費が 2.9億円（37.2%）、老人福祉費が 458万円（0.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.9%、将来負担比率?は 16.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 44.2億円、1人あたり 43万円。積立金?（基金?）は 21.9億円、1人あたり 21.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 55.1億円から 56.5億円へ、2.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 65.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 60.7億円、決算は 56.5億円。決算は予算より 4.2億円少なく、予算の 93%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 7.1億円に対して決算は 5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.6万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 4.6万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,021人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,345万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,021人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,241万円、うち市町村民税分は 1,345万円、道府県民税分は 896万円。控除を受けたのは 440人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,182円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。