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河北町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 10.6億円、募集などの費用 5.5億円。費用の割合は 51.7%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 10.6億円(令和7年度)差し引き 4.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,174万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円(33,679件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,174万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,504万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 2,534円、差し引きは 2.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.6億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附10.6億円返礼品の調達2.9億円返礼品の送付4,514万円広報638万円決済など1,159万円事務1.9億円その他の費用21万円手元に残る分5.1億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 10.6億円の 51.7%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.9億円55.2%
  • 地域・産業振興9,804万円9.2%
  • スポーツ・文化振興4,601万円4.3%
  • まちづくり・市民活動2,474万円2.3%
  • その他9,831円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.9億円、「地域・産業振興」9,804万円、「スポーツ・文化振興」4,601万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 71.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 132,847件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 85万円、令和7年度は 10.6億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 15.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 114億円、歳出総額は 111億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.5億円17.2%
  • 譲与税・交付金6.7億円5.9%
  • 地方交付税28.4億円25%
  • 国庫支出金10.9億円9.6%
  • 都道府県支出金6.9億円6%
  • 使用料・手数料5,440万円0.5%
  • 財産収入475万円0%
  • 地方債6.3億円5.6%
  • 寄附金14.1億円12.4%
  • 繰入金16.7億円14.7%
  • 繰越金8,498万円0.7%
  • 諸収入2.6億円2.3%
  • その他685万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1.2%
  • 総務費31.9億円28.9%
  • 民生費27億円24.4%
  • 衛生費4.2億円3.8%
  • 労働費1,979万円0.2%
  • 農林水産業費4.4億円4%
  • 商工費8億円7.2%
  • 土木費8.4億円7.6%
  • 消防費5.9億円5.3%
  • 教育費11.6億円10.5%
  • 災害復旧費893万円0.1%
  • 公債費7.6億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.4億円(25%)、地方税 19.5億円(17.2%)、繰入金 16.7億円(14.7%)。寄附金は 14.1億円で、歳入総額の 12.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 31.9億円(28.9%)、民生費 27億円(24.4%)、教育費 11.6億円(10.5%)。

性質別では、物件費 23.3億円、積立金 15.1億円、人件費 14.7億円、扶助費 14.6億円、補助費等 13.3億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率14.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高45.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は 14.4%。

地方債(借入金)の現在高は 74.5億円、1人あたり 45.2万円。積立金基金)は 32.9億円、1人あたり 20万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,088
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,504万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,088人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,174万円、うち市町村民税分は 2,504万円、道府県民税分は 1,671万円。控除を受けたのは 807人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,534円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。