トップ › 山形県 › 河北町

河北町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 10.6億円、募集などの費用 5.5億円。費用の割合は 51.7%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 10.6億円(令和7年度)差し引き 4.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,174万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円(33,679件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,174万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,504万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 2,534円、差し引きは 2.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.6億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附10.6億円返礼品の調達2.9億円返礼品の送付4,514万円広報638万円決済など1,159万円事務1.9億円その他の費用21万円手元に残る分5.1億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 10.6億円の 51.7%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.9億円55.2%
  • 地域・産業振興9,804万円9.2%
  • スポーツ・文化振興4,601万円4.3%
  • まちづくり・市民活動2,474万円2.3%
  • その他9,831円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.9億円、「地域・産業振興」9,804万円、「スポーツ・文化振興」4,601万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 71.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 132,847件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 85万円、令和7年度は 10.6億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 15.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 114億円、歳出総額は 111億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.5億円17.2%
  • 譲与税・交付金6.7億円5.9%
  • 地方交付税28.4億円25%
  • 国庫支出金10.9億円9.6%
  • 都道府県支出金6.9億円6%
  • 使用料・手数料5,440万円0.5%
  • 財産収入475万円0%
  • 地方債6.3億円5.6%
  • 寄附金14.1億円12.4%
  • 繰入金16.7億円14.7%
  • 繰越金8,498万円0.7%
  • 諸収入2.6億円2.3%
  • その他685万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1.2%
  • 総務費31.9億円28.9%
  • 民生費27億円24.4%
  • 衛生費4.2億円3.8%
  • 労働費1,979万円0.2%
  • 農林水産業費4.4億円4%
  • 商工費8億円7.2%
  • 土木費8.4億円7.6%
  • 消防費5.9億円5.3%
  • 教育費11.6億円10.5%
  • 災害復旧費893万円0.1%
  • 公債費7.6億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.4億円(25%)、地方税 19.5億円(17.2%)、繰入金 16.7億円(14.7%)。寄附金は 14.1億円で、歳入総額の 12.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 31.9億円(28.9%)、民生費 27億円(24.4%)、教育費 11.6億円(10.5%)。

性質別では、物件費 23.3億円、積立金 15.1億円、人件費 14.7億円、扶助費 14.6億円、補助費等 13.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和5年度より 3.2%増えました。歳入総額は 114億円で、3.1%増えました。目的別では、総務費は 0.3%増、民生費は 7.9%増、教育費は 3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.1億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.8億円6.2%
  • 借金(地方債)6.2億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)71.3億円64.5%
  • その他18.2億円16.5%

令和6年度の歳出全体 111億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.5%、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の1.2%・1人あたり 7,822円令和5年度より 9.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円99.8%
  • その他30万円0.2%

令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

総務費31.9億円歳出の28.9%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 0.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費29.6億円92.8%18万円令和5年度より 1.5%減
徴税費9,818万円3.1%5,959円令和5年度より 7.1%増
戸籍・住民基本台帳費9,027万円2.8%5,479円令和5年度の 2倍
選挙費1,916万円0.6%1,163円令和5年度より 6.1%減
統計調査費2,136万円0.7%1,297円令和5年度より 13.5%増
監査委員費132万円0%80円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,000万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,087万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)23.7億円74%
  • その他7.4億円23.1%

令和6年度の総務費 31.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 74%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.1%。

民生費27億円歳出の24.4%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 7.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.2億円30.4%5万円令和5年度より 13.3%増
老人福祉費7.6億円28.2%4.6万円令和5年度より 1.8%増
児童福祉費11.2億円41.4%6.8万円令和5年度より 8.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.4億円23.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円15.1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.7億円54.3%
  • その他1.8億円6.7%

令和6年度の民生費 27億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.9%、自前の税など(一般財源等)が 54.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

衛生費4.2億円歳出の3.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 12.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.4億円58.2%1.5万円令和5年度より 22.9%減
結核対策費113万円0.3%69円令和5年度より 10.8%増
清掃費1.7億円41.5%1.1万円令和5年度より 8.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)650万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)366万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円85.5%
  • その他5,073万円12.1%

令和6年度の衛生費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。残りの 12.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費1,979万円歳出の0.2%・1人あたり 1,201円令和5年度より 7.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,979万円100%1,201円令和5年度より 7.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)680万円34.4%
  • その他1,298万円65.6%

令和6年度の労働費 1,979万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 34.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 65.6%。

農林水産業費4.4億円歳出の4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 13.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.6億円59.6%1.6万円令和5年度より 27.3%増
畜産業費5万円0%3円令和5年度より 5.3%減
農地費1.7億円37.9%1万円令和5年度より 0.9%減
林業費1,042万円2.4%632円令和5年度より 15.5%減
水産業費30万円0.1%18円令和5年度より 8.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円34.1%
  • 借金(地方債)3,960万円9%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円46.6%
  • その他4,524万円10.3%

令和6年度の農林水産業費 4.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.1%、自前の税など(一般財源等)が 46.6%、借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

商工費8億円歳出の7.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 5.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)16万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,518万円3.2%
  • 借金(地方債)1.7億円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円22.2%
  • その他4.3億円53.7%

令和6年度の商工費 8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 53.7%。

土木費8.4億円歳出の7.6%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 9.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,013万円3.6%1,829円令和5年度より 14.3%増
道路橋りょう費3億円36.3%1.8万円令和5年度より 17.9%減
河川費1,694万円2%1,028円令和5年度より 63.8%減
都市計画費(公園)4,252万円5.1%2,581円令和5年度より 33.2%減
都市計画費(下水道)3.1億円37.5%1.9万円令和5年度より 5.3%増
都市計画費(区画整理等)87万円0.1%53円令和5年度の 6.5倍
住宅費1.3億円15.5%7,877円令和5年度より 8.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,496万円7.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,231万円1.5%
  • 借金(地方債)1.9億円22.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円59%
  • その他7,470万円8.9%

令和6年度の土木費 8.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%、自前の税など(一般財源等)が 59%、借金(地方債)が 22.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

消防費5.9億円歳出の5.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 34.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)270万円0.5%
  • 借金(地方債)2億円33.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円63.1%
  • その他1,746万円3%

令和6年度の消防費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、借金(地方債)が 33.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

教育費11.6億円歳出の10.5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.8億円24.4%1.7万円令和5年度より 4.2%増
小学校費2.4億円20.6%1.5万円令和5年度より 2.9%増
中学校費8,118万円7%4,927円令和5年度より 6.1%増
社会教育費2.2億円18.9%1.3万円令和5年度より 1.2%減
保健体育費(体育施設等)1.5億円12.7%8,979円令和5年度より 8.2%減
保健体育費(学校給食)1.9億円16.5%1.2万円令和5年度より 16.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,198万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,161万円2.7%
  • 借金(地方債)2,172万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円68.2%
  • その他2.6億円22.7%

令和6年度の教育費 11.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.7%。

災害復旧費893万円歳出の0.1%・1人あたり 542円令和5年度より 2.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設194万円21.7%118円令和5年度より 78.9%減
公共土木施設700万円78.3%425円—
  • 県のお金(都道府県支出金)13万円1.4%
  • 借金(地方債)120万円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)760万円85.1%

令和6年度の災害復旧費 893万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%。残りの 13.4%は借金(地方債)。

公債費7.6億円歳出の6.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 1.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円98.9%
  • その他800万円1.1%

令和6年度の公債費 7.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,762万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)6.3億円32.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3,760万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,005万円2.1%
  • 固定資産税8.8億円45%
  • 軽自動車税7,341万円3.8%
  • 市町村たばこ税1.2億円5.9%
  • 都市計画税1.5億円7.5%
  • その他125万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 19.5億円で、固定資産税が 8.8億円(45%)、個人市町村民税(所得割)が 6.3億円(32.5%)、都市計画税が 1.5億円(7.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.8億円39.3%
  • 老人福祉費2,274万円1.6%
  • 児童福祉費7.7億円52.7%
  • 教育費9,452万円6.5%

令和6年度の扶助費 14.6億円のうち、児童福祉費が 7.7億円(52.7%)、社会福祉費が 5.8億円(39.3%)、教育費が 9,452万円(6.5%)。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率14.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高45.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は 14.4%。

地方債(借入金)の現在高は 74.5億円、1人あたり 45.2万円。積立金(基金)は 32.9億円、1人あたり 20万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和元年度の 92.9億円より 19%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 131億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.1億円 / 14.7億円1.5億円のマイナス
物件費
25.2億円 / 23.3億円1.9億円のマイナス
維持補修費
1.8億円 / 1.3億円4,687万円のマイナス
扶助費
15.8億円 / 14.6億円1.1億円のマイナス
補助費等
11.7億円 / 13.3億円1.6億円のプラス
普通建設事業費
11.4億円 / 10.7億円6,224万円のマイナス
災害復旧事業費
900万円 / 893万円7万円のマイナス
公債費
7.6億円 / 7.6億円37万円のマイナス
積立金
15.3億円 / 15.1億円2,012万円のマイナス
貸付金
1.5億円 / 1.5億円35万円のプラス
繰出金
11億円 / 8.3億円2.7億円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
118億円 / 111億円7億円のマイナス

令和6年度の決算は 111億円で、予算(性質別の合計)の 118億円より 7億円少ない額でした(予算の 94%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 11億円に対して決算は 8.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
67.1万円
67.1万円
68.7万円
民生費
16.4万円
18.6万円
21.4万円
教育費
7.1万円
7.7万円
7.3万円
土木費
5.1万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 67.1万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.4万円(中央値 18.6万円)で低いほう、教育費は 7.1万円(同 7.7万円)でほぼ同じ、土木費は 5.1万円(同 5.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,088人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,504万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,088人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,174万円、うち市町村民税分は 2,504万円、道府県民税分は 1,671万円。控除を受けたのは 807人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,534円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。