米沢市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 18.4億円、募集などの費用は 8.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.3億円を引くと、差し引きは 7.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 18.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 18.4億円（56,967件）、その募集などにかかった費用は 8.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 7.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 3,132円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.3億円で、受入額 18.4億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.2億円、「分野を指定しない」4.7億円、「地域・産業振興」4.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 350万円、令和7年度は 18.4億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 35.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 466億円、歳出総額は 450億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 112億円（24%）、地方交付税 93億円（19.9%）、国庫支出金 76.9億円（16.5%）。寄附金は 15.2億円で、歳入総額の 3.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 152億円（33.8%）、総務費 72.4億円（16.1%）、教育費 51.2億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 96.2億円、補助費等 80.4億円、物件費 54.8億円、人件費 52.3億円、公債費 36.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 426億円から令和6年度の 450億円へ、5.7%増えました。歳入総額は 466億円で、令和5年度より 5.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.4%減、1.7%増、48.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 450億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3億円歳出の0.7%・1人あたり 4,092円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費72.4億円歳出の16.1%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 63億円 | 87.1% | 8.6万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 徴税費 | 5.1億円 | 7.1% | 6,985円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 3.3% | 3,258円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 選挙費 | 1億円 | 1.4% | 1,395円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 統計調査費 | 4,406万円 | 0.6% | 601円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 監査委員費 | 3,652万円 | 0.5% | 498円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の総務費 72.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
民生費152億円歳出の33.8%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 39.2億円 | 25.8% | 5.3万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 老人福祉費 | 30.8億円 | 20.3% | 4.2万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 児童福祉費 | 67.5億円 | 44.4% | 9.2万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 生活保護費 | 14.5億円 | 9.6% | 2万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 災害救助費 | 21万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 13.9%減 |
令和6年度の民生費 152億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.4%、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
衛生費37億円歳出の8.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 24.9億円 | 67.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 結核対策費 | 2,558万円 | 0.7% | 349円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 清掃費 | 11.8億円 | 32.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 18.4%増 |
令和6年度の衛生費 37億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。残りの 14%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費9,103万円歳出の0.2%・1人あたり 1,241円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,103万円 | 100% | 1,241円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の労働費 9,103万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 75%。
農林水産業費9.2億円歳出の2.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.9億円 | 41.8% | 5,256円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 畜産業費 | 5,216万円 | 5.6% | 711円 | 令和5年度より 55.7%減 | |
| 農地費 | 3.3億円 | 35.9% | 4,520円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 16.7% | 2,101円 | 令和5年度より 8.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
商工費25億円歳出の5.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 9.4%減
令和6年度の商工費 25億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 22.5%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 70.4%。
土木費48.7億円歳出の10.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 38%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7.8億円 | 16.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 29.6億円 | 60.8% | 4万円 | 令和5年度より 69.9%増 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 2.6% | 1,718円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.5億円 | 3.1% | 2,029円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.5億円 | 9.2% | 6,110円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,327万円 | 1.5% | 999円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 住宅費 | 3.3億円 | 6.8% | 4,482円 | 令和5年度より 30.5%増 |
令和6年度の土木費 48.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
消防費13.2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 7.2%増
令和6年度の消防費 13.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費51.2億円歳出の11.4%・1人あたり 7万円令和5年度より 48.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9億円 | 17.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 小学校費 | 5.5億円 | 10.7% | 7,462円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 中学校費 | 19.6億円 | 38.3% | 2.7万円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 社会教育費 | 9.3億円 | 18.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.1億円 | 6.1% | 4,250円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.7億円 | 9.1% | 6,368円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の教育費 51.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 23.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
災害復旧費7,759万円歳出の0.2%・1人あたり 1,058円令和5年度より 78.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,781万円 | 35.8% | 379円 | 令和5年度より 73.4%減 | |
| 公共土木施設 | 4,617万円 | 59.5% | 629円 | 令和5年度より 81.8%減 | |
| その他の施設 | 362万円 | 4.7% | 49円 | 令和5年度より 61.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 7,759万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
公債費36.9億円歳出の8.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の公債費 36.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 112億円。大きいのは、固定資産税が 53.9億円（48.2%）、個人市町村民税（所得割）が 32.2億円（28.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 8億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 96.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 47.2億円（49.1%）、社会福祉費が 29億円（30.1%）、生活保護費が 13億円（13.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.9億円（53.3%）、生活扶助が 3.2億円（24.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 97.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.5%、将来負担比率?は 43.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 358億円、1人あたり 48.8万円。積立金?（基金?）は 64.6億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 385億円から令和6年度の 450億円へ、17.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 525億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 450億円で、予算（性質別の合計）の 476億円より 26億円少ない額でした（予算の 94.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 61.8億円に対して決算は 54.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 61.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 18.7万円）で高いほう、教育費は 7万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 6.6万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 36,706人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 36.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 36,706人で 36.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,189万円。控除を受けたのは 3,678人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,132円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。