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長井市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,212万円。差し引きは 4.2億円のプラス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 9.2億円(令和7年度)差し引き 4.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,212万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.2億円(43,540件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,212万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,127万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 2,181円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.2億円出た・残った 4.5億円受け入れた寄附9.2億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付6,089万円広報850万円決済など1,518万円事務1.5億円その他の費用2,600円手元に残る分4.7億円

令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.2億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.2億円45.8%
  • 分野を指定しない2.9億円31.5%
  • 環境・衛生1.4億円15.2%
  • 教育・人づくり6,848万円7.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.2億円、「分野を指定しない」2.9億円、「環境・衛生」1.4億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 97,598件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 9.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 17億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 180億円、歳出総額は 175億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.4億円16.9%
  • 譲与税・交付金11億円6.1%
  • 地方交付税55.8億円31%
  • 国庫支出金26.7億円14.8%
  • 都道府県支出金11.4億円6.3%
  • 使用料・手数料1.3億円0.7%
  • 財産収入4,636万円0.3%
  • 地方債8.2億円4.6%
  • 寄附金8.6億円4.7%
  • 繰入金15.2億円8.4%
  • 繰越金6.2億円3.4%
  • 諸収入4.3億円2.4%
  • その他6,531万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費40.4億円23%
  • 民生費51.7億円29.5%
  • 衛生費12.7億円7.3%
  • 労働費6,829万円0.4%
  • 農林水産業費6.7億円3.8%
  • 商工費6.9億円3.9%
  • 土木費15.8億円9%
  • 消防費6.2億円3.6%
  • 教育費15.4億円8.8%
  • 災害復旧費1.6億円0.9%
  • 公債費15.5億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 55.8億円(31%)、地方税 30.4億円(16.9%)、国庫支出金 26.7億円(14.8%)。寄附金は 8.6億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 51.7億円(29.5%)、総務費 40.4億円(23%)、土木費 15.8億円(9%)。

性質別では、扶助費 31.9億円、補助費等 30.5億円、物件費 28.9億円、人件費 27.1億円、公債費 15.5億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率245.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高101.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.3%、将来負担比率は 245.6%。

地方債(借入金)の現在高は 242億円、1人あたり 101.3万円。積立金基金)は 10.7億円、1人あたり 4.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,222
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,127万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,222人で 11.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,212万円、うち市町村民税分は 3,127万円、道府県民税分は 2,085万円。控除を受けたのは 1,001人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,181円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。