長井市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,212万円。差し引きは 4.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,212万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.2億円（43,540件）、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,212万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,127万円。
人口 2.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 2,181円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.2億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.2億円、「分野を指定しない」2.9億円、「環境・衛生」1.4億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 9.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 17億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 180億円、歳出総額は 175億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 55.8億円（31%）、地方税 30.4億円（16.9%）、国庫支出金 26.7億円（14.8%）。寄附金は 8.6億円で、歳入総額の 4.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 51.7億円（29.5%）、総務費 40.4億円（23%）、土木費 15.8億円（9%）。
性質別?では、扶助費 31.9億円、補助費等 30.5億円、物件費 28.9億円、人件費 27.1億円、公債費 15.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 175億円で、令和5年度より 20.3%減りました。歳入総額は 180億円で、20.3%減りました。目的別では、民生費は 4.5%増、総務費は 39.5%減、土木費は 3.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 175億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等?）が 60.5%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 6,782円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費40.4億円歳出の23%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 39.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.3億円 | 92.4% | 15.6万円 | 令和5年度より 41.8%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 3.2% | 5,410円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.7% | 4,524円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 選挙費 | 3,750万円 | 0.9% | 1,569円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 1,256万円 | 0.3% | 526円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 監査委員費 | 2,042万円 | 0.5% | 854円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 40.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.1%。
民生費51.7億円歳出の29.5%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13.8億円 | 26.7% | 5.8万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 老人福祉費 | 11.1億円 | 21.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 22.7億円 | 43.8% | 9.5万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 生活保護費 | 4億円 | 7.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 災害救助費 | 500万円 | 0.1% | 209円 | — |
令和6年度の民生費 51.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.9%、自前の税など（一般財源等）が 45%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
衛生費12.7億円歳出の7.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.7億円 | 76.2% | 4.1万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 23.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の衛生費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
労働費6,829万円歳出の0.4%・1人あたり 2,858円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,829万円 | 100% | 2,858円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の労働費 6,829万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。残りの 66.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.7億円歳出の3.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 40.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 畜産業費 | 764万円 | 1.1% | 320円 | 令和5年度より 72.2%増 | |
| 農地費 | 3.5億円 | 52.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 林業費 | 4,030万円 | 6% | 1,687円 | 令和5年度より 37.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.8%。ほかに借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
商工費6.9億円歳出の3.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 67.6%減
令和6年度の商工費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、借金（地方債）が 20.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
土木費15.8億円歳出の9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,899万円 | 1.2% | 795円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.5億円 | 54% | 3.6万円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 河川費 | 5,326万円 | 3.4% | 2,229円 | 令和5年度より 72.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 199万円 | 0.1% | 83円 | 令和5年度より 62.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,049万円 | 3.8% | 2,532円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 27.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,588万円 | 2.9% | 1,920円 | 令和5年度より 81.8%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 7% | 4,615円 | 令和5年度より 5.1%減 |
令和6年度の土木費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
消防費6.2億円歳出の3.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 7%減
令和6年度の消防費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費15.4億円歳出の8.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 12.3% | 7,964円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 小学校費 | 3.2億円 | 21% | 1.4万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 9.4% | 6,037円 | 令和5年度より 66.7%減 | |
| 幼稚園費 | 9,502万円 | 6.2% | 3,977円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 社会教育費 | 4.7億円 | 30.3% | 2万円 | 令和5年度より 83.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 6.5% | 4,194円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.2億円 | 14.3% | 9,206円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の教育費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
災害復旧費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 6,884円令和5年度より 44.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,004万円 | 24.3% | 1,676円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 公共土木施設 | 1.2億円 | 72.4% | 4,987円 | 令和5年度より 94.5%増 | |
| その他の施設 | 530万円 | 3.2% | 222円 | 令和5年度より 64.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.9%。ほかに借金（地方債）が 33.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
公債費15.5億円歳出の8.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 28.4%減
令和6年度の公債費 15.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 30.4億円のうち、固定資産税が 13.7億円（44.9%）、個人市町村民税（所得割）が 9.9億円（32.5%）、市町村たばこ税が 1.9億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 31.9億円のうち、児童福祉費が 16億円（50.1%）、社会福祉費が 10.6億円（33.2%）、生活保護費が 3.2億円（10%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.5億円（48.1%）、生活扶助が 7,305万円（23%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.3%、将来負担比率?は 245.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 242億円、1人あたり 101.3万円。積立金?（基金?）は 10.7億円、1人あたり 4.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 175億円で、令和元年度の 173億円より 1.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 255億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 202億円、決算は 175億円。決算は予算より 26.5億円少なく、予算の 86.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.7億円に対して決算は 11.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 73.4万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.7万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 6.5万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.6万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,222人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,127万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,222人で 11.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,212万円、うち市町村民税分は 3,127万円、道府県民税分は 2,085万円。控除を受けたのは 1,001人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,181円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。