鮭川村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.5億円、募集などの費用 1.8億円。費用の割合は 51.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 3.5億円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 543万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(7,855件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 543万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 326万円。
人口 3,564人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.8万円、住民税控除額は 1,523円、差し引きは 4.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.5億円の 51.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」1.1億円、「観光・交流・定住促進」5,049万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 64.4億円、歳出総額は 57.3億円。人口 3,564人で割ると、1人あたりの歳出は 160.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.1億円(43.6%)、繰入金 7.6億円(11.8%)、国庫支出金 6.2億円(9.6%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 5.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16億円(28%)、民生費 10.6億円(18.6%)、災害復旧費 6億円(10.5%)。
性質別?では、物件費 10億円、人件費 8.7億円、積立金 7.8億円、補助費等 7.2億円、普通建設事業費 6.9億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 86.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし(算定されていません)。
地方債?(借入金)の現在高は 30.2億円、1人あたり 84.7万円。積立金?(基金?)は 29.6億円、1人あたり 83万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 1,562人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 326万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,562人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 543万円、うち市町村民税分は 326万円、道府県民税分は 217万円。控除を受けたのは 91人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,523円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。