鮭川村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.5億円、募集などの費用 1.8億円。費用の割合は 51.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 543万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円（7,855件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 543万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 326万円。
人口 3,564人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.8万円、住民税控除額は 1,523円、差し引きは 4.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.5億円の 51.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」1.1億円、「観光・交流・定住促進」5,049万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 3.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 64.4億円、歳出総額は 57.3億円。人口 3,564人で割ると、1人あたりの歳出は 160.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.1億円（43.6%）、繰入金 7.6億円（11.8%）、国庫支出金 6.2億円（9.6%）。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 5.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16億円（28%）、民生費 10.6億円（18.6%）、災害復旧費 6億円（10.5%）。
性質別?では、物件費 10億円、人件費 8.7億円、積立金 7.8億円、補助費等 7.2億円、普通建設事業費 6.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 57.3億円で、令和5年度より 27.9%増えました。歳入総額は 64.4億円で、31.4%増えました。金額の大きい総務費・民生費は、それぞれ 19.6%増、40.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 57.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,813万円歳出の1.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 6,813万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16億円歳出の28%・1人あたり 45万円令和5年度より 19.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.1億円 | 93.9% | 42.3万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 徴税費 | 3,129万円 | 1.9% | 8,779円 | 令和5年度より 47.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,287万円 | 3.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 65.4%増 | |
| 選挙費 | 1,222万円 | 0.8% | 3,428円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 統計調査費 | 145万円 | 0.1% | 405円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 監査委員費 | 79万円 | 0% | 223円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の総務費 16億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
民生費10.6億円歳出の18.6%・1人あたり 29.8万円令和5年度より 40.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.5億円 | 33% | 9.8万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 老人福祉費 | 2億円 | 19% | 5.7万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 児童福祉費 | 3.7億円 | 34.7% | 10.4万円 | 令和5年度より 41.7%増 | |
| 災害救助費 | 1.4億円 | 13.3% | 4万円 | — |
令和6年度の民生費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.8%。残りの 3.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.6億円歳出の8%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 61.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 35% | 4.5万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 結核対策費 | 141万円 | 0.3% | 395円 | 令和5年度より 28%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 64.7% | 8.3万円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の衛生費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
労働費679万円歳出の0.1%・1人あたり 1,905円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 679万円 | 100% | 1,905円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の労働費 679万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 88.4%。
農林水産業費4億円歳出の7%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 76% | 8.5万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 畜産業費 | 16万円 | 0% | 45円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 農地費 | 7,937万円 | 19.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 林業費 | 1,368万円 | 3.4% | 3,837円 | 令和5年度より 79.2%減 | |
| 水産業費 | 258万円 | 0.6% | 724円 | 令和5年度より 26%増 |
令和6年度の農林水産業費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.4%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
商工費9,459万円歳出の1.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の商工費 9,459万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3億円歳出の5.3%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 38.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,617万円 | 18.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.2億円 | 73.5% | 6.2万円 | 令和5年度より 39.1%減 | |
| 河川費 | 1,440万円 | 4.8% | 4,041円 | 令和5年度の 7.5倍 | |
| 住宅費 | 962万円 | 3.2% | 2,700円 | 令和5年度より 83%減 |
令和6年度の土木費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 21.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
消防費2.5億円歳出の4.4%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 51.1%増
令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 55.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費5.2億円歳出の9.1%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 34.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 小学校費 | 5,430万円 | 10.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 中学校費 | 7,225万円 | 13.8% | 2万円 | 令和5年度より 56.6%減 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 28.7% | 4.2万円 | 令和5年度より 80.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,137万円 | 6% | 8,802円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,415万円 | 6.5% | 9,582円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の教育費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、借金（地方債）が 26.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
災害復旧費6億円歳出の10.5%・1人あたり 16.9万円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.4億円 | 57.1% | 9.6万円 | — | |
| 公共土木施設 | 2.5億円 | 41.4% | 7万円 | — | |
| その他の施設 | 910万円 | 1.5% | 2,553円 | — |
令和6年度の災害復旧費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.4%、自前の税など（一般財源等）が 34.3%、借金（地方債）が 24.3%。
公債費3.5億円歳出の6.2%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の公債費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 3.4億円のうち、固定資産税が 1.8億円（53.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（33.9%）、軽自動車税が 1,826万円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.2億円（65.5%）、児童福祉費が 6,548万円（19.5%）、災害救助費が 3,701万円（11%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.17（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 86.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 30.2億円、1人あたり 84.7万円。積立金?（基金?）は 29.6億円、1人あたり 83万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 57.3億円で、令和元年度の 40.3億円より 42.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 57.3億円で、予算（性質別の合計）の 66.4億円より 9.2億円少ない額でした（予算の 86.2%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 12.9億円に対して決算は 6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 160.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.8万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 14.7万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 8.5万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,562人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 326万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,562人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 543万円、うち市町村民税分は 326万円、道府県民税分は 217万円。控除を受けたのは 91人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,523円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。