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鮭川村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.5億円、募集などの費用 1.8億円。費用の割合は 51.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 3,564人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
543万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(7,855件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 543万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 326万円。

人口 3,564人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.8万円、住民税控除額は 1,523円、差し引きは 4.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,154万円決済など4,082万円事務1,450万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.5億円の 51.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円44%
  • 教育・人づくり1.1億円30.6%
  • 観光・交流・定住促進5,049万円14.5%
  • 地域・産業振興3,114万円8.9%
  • スポーツ・文化振興633万円1.8%
  • 災害支援・復興67万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」1.1億円、「観光・交流・定住促進」5,049万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,732件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 64.4億円、歳出総額は 57.3億円。人口 3,564人で割ると、1人あたりの歳出は 160.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.4億円5.2%
  • 譲与税・交付金1.7億円2.6%
  • 地方交付税28.1億円43.6%
  • 国庫支出金6.2億円9.6%
  • 都道府県支出金3.3億円5.1%
  • 使用料・手数料2,515万円0.4%
  • 財産収入1,318万円0.2%
  • 地方債5.6億円8.6%
  • 寄附金3.5億円5.4%
  • 繰入金7.6億円11.8%
  • 繰越金4.2億円6.6%
  • 諸収入6,206万円1%
  • その他497万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,813万円1.2%
  • 総務費16億円28%
  • 民生費10.6億円18.6%
  • 衛生費4.6億円8%
  • 労働費679万円0.1%
  • 農林水産業費4億円7%
  • 商工費9,459万円1.7%
  • 土木費3億円5.3%
  • 消防費2.5億円4.4%
  • 教育費5.2億円9.1%
  • 災害復旧費6億円10.5%
  • 公債費3.5億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.1億円(43.6%)、繰入金 7.6億円(11.8%)、国庫支出金 6.2億円(9.6%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 5.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16億円(28%)、民生費 10.6億円(18.6%)、災害復旧費 6億円(10.5%)。

性質別では、物件費 10億円、人件費 8.7億円、積立金 7.8億円、補助費等 7.2億円、普通建設事業費 6.9億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高84.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高83.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 86.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 30.2億円、1人あたり 84.7万円。積立金基金)は 29.6億円、1人あたり 83万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,562
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
326万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,562人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 543万円、うち市町村民税分は 326万円、道府県民税分は 217万円。控除を受けたのは 91人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,523円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。