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飯豊町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 880万円減り、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 6,076人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
880万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(6,226件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 880万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 528万円。

人口 6,076人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 1,449円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達8,556万円返礼品の送付612万円広報9万円決済など152万円事務4,840万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,161件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 80.7億円、歳出総額は 76.9億円。人口 6,076人で割ると、1人あたりの歳出は 126.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.1億円8.8%
  • 譲与税・交付金3.2億円4%
  • 地方交付税38.1億円47.2%
  • 国庫支出金8.2億円10.2%
  • 都道府県支出金8.3億円10.3%
  • 使用料・手数料7,962万円1%
  • 財産収入637万円0.1%
  • 地方債3.2億円4%
  • 寄附金1.7億円2.1%
  • 繰入金4.8億円6%
  • 繰越金3.6億円4.5%
  • 諸収入1.4億円1.7%
  • その他1,473万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,462万円1.1%
  • 総務費9.1億円11.9%
  • 民生費14.4億円18.8%
  • 衛生費4.3億円5.6%
  • 労働費1,567万円0.2%
  • 農林水産業費8億円10.4%
  • 商工費3億円3.9%
  • 土木費6.8億円8.9%
  • 消防費2.9億円3.8%
  • 教育費7.1億円9.3%
  • 災害復旧費8.4億円10.9%
  • 公債費11.8億円15.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.1億円(47.2%)、都道府県支出金 8.3億円(10.3%)、国庫支出金 8.2億円(10.2%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.4億円(18.8%)、公債費 11.8億円(15.4%)、総務費 9.1億円(11.9%)。

性質別では、補助費等 13.4億円、公債費 11.8億円、人件費 11.6億円、物件費 9.2億円、災害復旧事業費 8.4億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率106.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高153.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 95.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.1%、将来負担比率は 106.3%。

地方債(借入金)の現在高は 93.2億円、1人あたり 153.4万円。積立金基金)は 8.6億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,903
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
528万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,903人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 880万円、うち市町村民税分は 528万円、道府県民税分は 352万円。控除を受けたのは 173人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,449円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。