飯豊町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 880万円減り、差し引きは 1.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 880万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円（6,226件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 880万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 528万円。
人口 6,076人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 1,449円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 2.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 80.7億円、歳出総額は 76.9億円。人口 6,076人で割ると、1人あたりの歳出は 126.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.1億円（47.2%）、都道府県支出金 8.3億円（10.3%）、国庫支出金 8.2億円（10.2%）。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.4億円（18.8%）、公債費 11.8億円（15.4%）、総務費 9.1億円（11.9%）。
性質別?では、補助費等 13.4億円、公債費 11.8億円、人件費 11.6億円、物件費 9.2億円、災害復旧事業費 8.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 76.8億円から令和6年度の 76.9億円へ、0.2%増えました。歳入総額は 80.7億円で、令和5年度より 2.6%減りました。目的別では、民生費は 4.8%増、公債費は 17.8%増、総務費は 31.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 76.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%、自前の税など（一般財源等?）が 69.9%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,462万円歳出の1.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 5%増
令和6年度の議会費 8,462万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.1億円歳出の11.9%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 31.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.8億円 | 85.5% | 12.9万円 | 令和5年度より 36.2%減 | |
| 徴税費 | 5,167万円 | 5.6% | 8,504円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,913万円 | 6.5% | 9,732円 | 令和5年度より 52.8%増 | |
| 選挙費 | 1,878万円 | 2.1% | 3,091円 | 令和5年度より 52.6%増 | |
| 統計調査費 | 209万円 | 0.2% | 343円 | 令和5年度の 6.3倍 | |
| 監査委員費 | 58万円 | 0.1% | 95円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の総務費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
民生費14.4億円歳出の18.8%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.3億円 | 36.6% | 8.7万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 老人福祉費 | 4.6億円 | 32.1% | 7.6万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 4.5億円 | 31.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 災害救助費 | 21万円 | 0% | 35円 | 令和5年度より 29.7%増 |
令和6年度の民生費 14.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.7%、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費4.3億円歳出の5.6%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 27.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 64.4% | 4.6万円 | 令和5年度より 46.8%増 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 35.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の衛生費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
労働費1,567万円歳出の0.2%・1人あたり 2,579円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,567万円 | 100% | 2,579円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の労働費 1,567万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 95.7%。
農林水産業費8億円歳出の10.4%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.4億円 | 29.7% | 3.9万円 | 令和5年度より 40.4%増 | |
| 畜産業費 | 5,890万円 | 7.4% | 9,693円 | 令和5年度より 67.4%増 | |
| 農地費 | 4.2億円 | 52.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 林業費 | 8,601万円 | 10.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 41.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費3億円歳出の3.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 10.8%減
令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.6%。
土木費6.8億円歳出の8.9%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 83.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,190万円 | 9.1% | 1万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6億円 | 87.7% | 9.9万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 河川費 | 602万円 | 0.9% | 990円 | 令和5年度の 6.4倍 | |
| 住宅費 | 1,650万円 | 2.4% | 2,715円 | 令和5年度より 21.6%増 |
令和6年度の土木費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
消防費2.9億円歳出の3.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費7.1億円歳出の9.3%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 18.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 23.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 18.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 中学校費 | 4,153万円 | 5.8% | 6,835円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 幼稚園費 | 5,877万円 | 8.3% | 9,672円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 19% | 2.2万円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,593万円 | 10.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 93.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 14.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の教育費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
災害復旧費8.4億円歳出の10.9%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 24.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4億円 | 48.1% | 6.6万円 | 令和5年度より 49.4%減 | |
| 公共土木施設 | 4.2億円 | 50.4% | 6.9万円 | 令和5年度より 37.4%増 | |
| その他の施設 | 1,304万円 | 1.6% | 2,146円 | 令和5年度より 26.6%増 |
令和6年度の災害復旧費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.6%。ほかに借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
公債費11.8億円歳出の15.4%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 17.8%増
令和6年度の公債費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 7.1億円で、固定資産税が 3.9億円（54.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（29%）、市町村たばこ税が 3,414万円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.1億円のうち、社会福祉費が 3.4億円（55.5%）、児童福祉費が 2.3億円（37.6%）、老人福祉費が 2,391万円（3.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 95.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.1%、将来負担比率?は 106.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 93.2億円、1人あたり 153.4万円。積立金?（基金?）は 8.6億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 69.5億円から令和6年度の 76.9億円へ、10.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 90.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 76.9億円で、予算（性質別の合計）の 78億円より 1.1億円少ない額でした（予算の 98.6%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 6.5億円に対して決算は 8.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 126.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.8万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 11.7万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 11.3万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,903人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 528万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,903人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 880万円、うち市町村民税分は 528万円、道府県民税分は 352万円。控除を受けたのは 173人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,449円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。