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酒田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 26億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.9億円。差し引きは 10.6億円のプラス。

人口 9.2万人(令和8年1月1日)受入額 26億円(令和7年度)差し引き 10.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
26億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 26億円(92,011件)、その募集などにかかった費用は 12.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。

人口 9.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 3,122円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 26億円出た・残った 12.5億円受け入れた寄附26億円返礼品の調達7.4億円返礼品の送付1.3億円広報923万円決済など4,745万円事務3億円その他の費用2,038万円手元に残る分13.5億円

令和7年度の費用の合計は 12.5億円で、受入額 26億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 26億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない14.3億円55%
  • 環境・衛生581万円0.2%
  • 地域・産業振興519万円0.2%
  • まちづくり・市民活動134万円0.1%
  • その他4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.3億円、「環境・衛生」581万円、「地域・産業振興」519万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 55.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 193,426件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 140万円、令和7年度は 26億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 43.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 633億円、歳出総額は 603億円。人口 9.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税130億円20.5%
  • 譲与税・交付金40.6億円6.4%
  • 地方交付税166億円26.3%
  • 国庫支出金82.2億円13%
  • 都道府県支出金41.9億円6.6%
  • 使用料・手数料4.3億円0.7%
  • 財産収入6,286万円0.1%
  • 地方債27.5億円4.3%
  • 寄附金34.7億円5.5%
  • 繰入金56.9億円9%
  • 繰越金14億円2.2%
  • 諸収入33.3億円5.2%
  • その他1.3億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費102億円16.9%
  • 民生費185億円30.6%
  • 衛生費42.9億円7.1%
  • 労働費9,780万円0.2%
  • 農林水産業費18.9億円3.1%
  • 商工費29.2億円4.8%
  • 土木費54.5億円9%
  • 消防費17.9億円3%
  • 教育費57.2億円9.5%
  • 災害復旧費20.2億円3.3%
  • 公債費68.3億円11.3%
  • 諸支出金2.9億円0.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 166億円(26.3%)、地方税 130億円(20.5%)、国庫支出金 82.2億円(13%)。寄附金は 34.7億円で、歳入総額の 5.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 185億円(30.6%)、総務費 102億円(16.9%)、公債費 68.3億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 112億円、補助費等 102億円、物件費 79.7億円、人件費 72.5億円、公債費 68.3億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は 9.6%。

地方債(借入金)の現在高は 452億円、1人あたり 49万円。積立金基金)は 94.7億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
46,083
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
44.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 46,083人で 44.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,637人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,122円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。