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酒田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 26億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.9億円。差し引きは 10.6億円のプラス。

人口 9.2万人(令和8年1月1日)受入額 26億円(令和7年度)差し引き 10.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
26億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 26億円(92,011件)、その募集などにかかった費用は 12.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。

人口 9.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 3,122円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 26億円出た・残った 12.5億円受け入れた寄附26億円返礼品の調達7.4億円返礼品の送付1.3億円広報923万円決済など4,745万円事務3億円その他の費用2,038万円手元に残る分13.5億円

令和7年度の費用の合計は 12.5億円で、受入額 26億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 26億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない14.3億円55%
  • 環境・衛生581万円0.2%
  • 地域・産業振興519万円0.2%
  • まちづくり・市民活動134万円0.1%
  • その他4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.3億円、「環境・衛生」581万円、「地域・産業振興」519万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 55.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 193,426件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 140万円、令和7年度は 26億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 43.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 633億円、歳出総額は 603億円。人口 9.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税130億円20.5%
  • 譲与税・交付金40.6億円6.4%
  • 地方交付税166億円26.3%
  • 国庫支出金82.2億円13%
  • 都道府県支出金41.9億円6.6%
  • 使用料・手数料4.3億円0.7%
  • 財産収入6,286万円0.1%
  • 地方債27.5億円4.3%
  • 寄附金34.7億円5.5%
  • 繰入金56.9億円9%
  • 繰越金14億円2.2%
  • 諸収入33.3億円5.2%
  • その他1.3億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費102億円16.9%
  • 民生費185億円30.6%
  • 衛生費42.9億円7.1%
  • 労働費9,780万円0.2%
  • 農林水産業費18.9億円3.1%
  • 商工費29.2億円4.8%
  • 土木費54.5億円9%
  • 消防費17.9億円3%
  • 教育費57.2億円9.5%
  • 災害復旧費20.2億円3.3%
  • 公債費68.3億円11.3%
  • 諸支出金2.9億円0.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 166億円(26.3%)、地方税 130億円(20.5%)、国庫支出金 82.2億円(13%)。寄附金は 34.7億円で、歳入総額の 5.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 185億円(30.6%)、総務費 102億円(16.9%)、公債費 68.3億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 112億円、補助費等 102億円、物件費 79.7億円、人件費 72.5億円、公債費 68.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 603億円で、令和5年度より 0.1%増えました。歳入総額は 633億円で、2.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.5%増、4.4%増、8.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)66.5億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)41.2億円6.8%
  • 借金(地方債)26.5億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)389億円64.4%
  • その他80.2億円13.3%

令和6年度の歳出全体 603億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,401円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円100%
  • その他8万円0%

令和6年度の議会費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費102億円歳出の16.9%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 4.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費91.6億円89.7%9.9万円令和5年度より 4.2%増
徴税費5億円4.9%5,432円令和5年度より 0.4%増
戸籍・住民基本台帳費3.6億円3.5%3,895円令和5年度より 24.5%増
選挙費1.1億円1.1%1,169円令和5年度より 17.9%増
統計調査費3,731万円0.4%405円令和5年度より 43.6%減
監査委員費4,277万円0.4%464円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円2.9%
  • 借金(地方債)2.8億円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)69.7億円68.3%
  • その他25.6億円25.1%

令和6年度の総務費 102億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.1%。

民生費185億円歳出の30.6%・1人あたり 20万円令和5年度より 1.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費67.4億円36.5%7.3万円令和5年度より 2.4%増
老人福祉費26.9億円14.6%2.9万円令和5年度より 1.2%減
児童福祉費71.2億円38.5%7.7万円令和5年度より 2.6%減
生活保護費15.8億円8.5%1.7万円令和5年度より 0.3%減
災害救助費3.4億円1.8%3,691円—
  • 国のお金(国庫支出金)53.6億円29%
  • 県のお金(都道府県支出金)27.4億円14.8%
  • 借金(地方債)1,960万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)95.4億円51.6%
  • その他8.2億円4.4%

令和6年度の民生費 185億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.8%、自前の税など(一般財源等)が 51.6%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

衛生費42.9億円歳出の7.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 7.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費29.6億円69%3.2万円令和5年度より 12.2%減
結核対策費890万円0.2%97円令和5年度より 1.6%増
清掃費13.2億円30.8%1.4万円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,554万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,022万円0.5%
  • 借金(地方債)2.2億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)36.7億円85.6%
  • その他3.4億円7.9%

令和6年度の衛生費 42.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

労働費9,780万円歳出の0.2%・1人あたり 1,062円令和5年度より 12.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費9,780万円100%1,062円令和5年度より 12.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)140万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4,417万円45.2%
  • その他5,221万円53.4%

令和6年度の労働費 9,780万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 45.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 53.4%。

農林水産業費18.9億円歳出の3.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 6.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.9億円31.3%6,435円令和5年度より 5.6%増
畜産業費2,906万円1.5%315円令和5年度より 87.8%減
農地費8.8億円46.4%9,543円令和5年度より 3.5%減
林業費3.6億円18.8%3,864円令和5年度より 34.2%増
水産業費3,753万円2%407円令和5年度より 19.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,722万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.2億円37.8%
  • 借金(地方債)1.4億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円45.8%
  • その他1.5億円7.7%

令和6年度の農林水産業費 18.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.3%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

商工費29.2億円歳出の4.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 16.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,379万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円5.3%
  • 借金(地方債)9,390万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円25.6%
  • その他18.9億円64.7%

令和6年度の商工費 29.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 25.6%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 64.7%。

土木費54.5億円歳出の9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 2.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.9億円3.5%2,086円令和5年度より 4.3%増
道路橋りょう費18.3億円33.6%2万円令和5年度より 10.7%増
河川費1.8億円3.4%2,000円令和5年度の 4.1倍
港湾費1.4億円2.6%1,550円令和5年度より 38.7%減
都市計画費(街路)1.1億円1.9%1,143円令和5年度の 17.3倍
都市計画費(公園)3.1億円5.7%3,350円令和5年度より 12.7%減
都市計画費(下水道)22.2億円40.8%2.4万円令和5年度より 2.7%減
都市計画費(区画整理等)1.7億円3.1%1,860円令和5年度より 28.9%減
住宅費2.9億円5.4%3,197円令和5年度より 8.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円10.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,645万円0.7%
  • 借金(地方債)5.5億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)38.2億円70.1%
  • その他4.6億円8.5%

令和6年度の土木費 54.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%。ほかに借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

消防費17.9億円歳出の3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)30万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)90万円0%
  • 借金(地方債)6,490万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)16.9億円94.4%
  • その他3,499万円2%

令和6年度の消防費 17.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 94.4%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

教育費57.2億円歳出の9.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 19.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.7億円16.9%1万円令和5年度より 14.7%増
小学校費7.7億円13.4%8,307円令和5年度より 14.4%減
中学校費3.7億円6.5%4,030円令和5年度より 2.2%増
社会教育費13.1億円22.9%1.4万円令和5年度より 26.9%減
保健体育費(体育施設等)11.8億円20.5%1.3万円令和5年度より 46.5%減
保健体育費(学校給食)11.3億円19.8%1.2万円令和5年度より 13.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,636万円0.3%
  • 借金(地方債)11.1億円19.4%
  • 自前の税など(一般財源等)35.2億円61.4%
  • その他9.1億円15.9%

令和6年度の教育費 57.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 19.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

災害復旧費20.2億円歳出の3.3%・1人あたり 2.2万円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.5億円17.3%3,786円—
公共土木施設12.5億円62.2%1.4万円—
その他の施設4.1億円20.5%4,497円—
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円6.9%
  • 借金(地方債)1.7億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円67.6%

令和6年度の災害復旧費 20.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.7%。残りの 8.7%は借金(地方債)。

公債費68.3億円歳出の11.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 8.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)60.2億円88.1%
  • その他8.1億円11.9%

令和6年度の公債費 68.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

諸支出金2.9億円歳出の0.5%・1人あたり 3,162円令和5年度の 2倍
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費2.9億円100%3,162円令和5年度の 2倍
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の諸支出金 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.5億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)39.3億円30.3%
  • 法人市町村民税(均等割)3.4億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.9億円3.8%
  • 固定資産税61.4億円47.3%
  • 軽自動車税4億円3.1%
  • 市町村たばこ税6.6億円5.1%
  • 都市計画税8.5億円6.6%
  • その他1,906万円0.1%

令和6年度の市町村税 130億円のうち、固定資産税が 61.4億円(47.3%)、個人市町村民税(所得割)が 39.3億円(30.3%)、都市計画税が 8.5億円(6.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 112億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費42.7億円38.1%
  • 老人福祉費1.4億円1.2%
  • 児童福祉費52.8億円47.2%
  • 生活保護費14.5億円12.9%
  • 災害救助費998万円0.1%
  • 衛生費467万円0%
  • 教育費5,232万円0.5%

棒は生活保護費 14.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.6億円24.7%
  • 医療扶助7.8億円54.1%
  • 住宅扶助1.7億円12.1%
  • 介護扶助9,865万円6.8%
  • その他3,247万円2.2%

令和6年度の扶助費 112億円のうち、児童福祉費が 52.8億円(47.2%)、社会福祉費が 42.7億円(38.1%)、生活保護費が 14.5億円(12.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.8億円(54.1%)、生活扶助が 3.6億円(24.7%)。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は 9.6%。

地方債(借入金)の現在高は 452億円、1人あたり 49万円。積立金(基金)は 94.7億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 603億円で、令和元年度の 551億円より 9.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 737億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
78.7億円 / 72.5億円6.1億円のマイナス
物件費
102億円 / 79.7億円22.7億円のマイナス
維持補修費
10.5億円 / 8.3億円2.2億円のマイナス
扶助費
102億円 / 112億円10.2億円のプラス
補助費等
118億円 / 102億円16.6億円のマイナス
普通建設事業費
44.8億円 / 42.6億円2.2億円のマイナス
災害復旧事業費
32.8億円 / 20.2億円12.6億円のマイナス
公債費
68.5億円 / 68.3億円2,007万円のマイナス
積立金
32億円 / 32億円116万円のプラス
投資及び出資金
200万円 / 332万円132万円のプラス
貸付金
19.3億円 / 18.2億円1億円のマイナス
繰出金
48.2億円 / 47.3億円8,586万円のマイナス
予備費
1.2億円 / ——
合計
659億円 / 603億円55.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 659億円、決算は 603億円。決算は予算より 55.6億円少なく、予算の 91.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 102億円に対して決算は 79.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
65.4万円
45.4万円
68.7万円
民生費
20万円
20.6万円
21.4万円
教育費
6.2万円
5.3万円
7.3万円
土木費
5.9万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 65.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20万円(中央値 20.6万円)でほぼ同じ、教育費は 6.2万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 5.9万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
46,083人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
44.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 46,083人で 44.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,637人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,122円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。