上山市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 14.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,418万円。差し引きは 7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 14.3億円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 6.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 5,418万円
令和7年度に受け入れた寄附は 14.3億円(100,504件)、その募集などにかかった費用は 6.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,418万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,251万円。
人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.3万円、住民税控除額は 2,008円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.8億円で、受入額 14.3億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.2億円、「健康・医療・福祉」7,323万円、「災害支援・復興」6万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 62.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 97万円、令和7年度は 14.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 27.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 187億円、歳出総額は 177億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.4億円(26.4%)、地方税 38.4億円(20.5%)、国庫支出金 22.1億円(11.8%)。寄附金は 19.6億円で、歳入総額の 10.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 52.9億円(29.9%)、総務費 29.3億円(16.6%)、教育費 18.1億円(10.2%)。
性質別?では、物件費 37.8億円、人件費 29.4億円、扶助費 29.3億円、普通建設事業費 19.2億円、補助費等 17.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 200億円から令和6年度の 177億円へ、11.6%減りました。歳入総額は 187億円で、令和5年度より 11.8%減りました。目的別では、民生費は 4.9%増、総務費は 25.5%減、教育費は 35.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 177億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.8%、自前の税など(一般財源等?)が 68.5%、借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 5,788円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。
総務費29.3億円歳出の16.6%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 25.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.5億円 | 87.1% | 9.5万円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 6% | 6,543円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,359万円 | 3.2% | 3,469円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 選挙費 | 4,379万円 | 1.5% | 1,623円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 統計調査費 | 4,561万円 | 1.6% | 1,690円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 監査委員費 | 1,805万円 | 0.6% | 669円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の総務費 29.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。残りの 2.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
民生費52.9億円歳出の29.9%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.6億円 | 31.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 老人福祉費 | 13.3億円 | 25.1% | 4.9万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 19.9億円 | 37.7% | 7.4万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 生活保護費 | 3.1億円 | 5.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.6%減 |
令和6年度の民生費 52.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.4%、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。
衛生費9.4億円歳出の5.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 40.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.4億円 | 57.3% | 2万円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 清掃費 | 4億円 | 42.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 54.3%減 |
令和6年度の衛生費 9.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。
労働費4,307万円歳出の0.2%・1人あたり 1,596円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,307万円 | 100% | 1,596円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の労働費 4,307万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 40.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 59.1%。
農林水産業費5.6億円歳出の3.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 50.3% | 1万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 畜産業費 | 2,443万円 | 4.3% | 905円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 37.5% | 7,812円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 林業費 | 4,412万円 | 7.8% | 1,635円 | 令和5年度より 12.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.4%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。
商工費14.2億円歳出の8.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 8.7%減
令和6年度の商工費 14.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。残りの 52.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
土木費17.9億円歳出の10.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 37.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,681万円 | 0.9% | 623円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 10.7億円 | 59.9% | 4万円 | 令和5年度より 82.6%増 | |
| 河川費 | 2,539万円 | 1.4% | 941円 | 令和5年度より 72.7%増 | |
| 都市計画費(公園) | 4,483万円 | 2.5% | 1,662円 | 令和5年度より 34.8%増 | |
| 都市計画費(下水道) | 3.6億円 | 20% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 都市計画費(区画整理等) | 1.8億円 | 9.9% | 6,580円 | 令和5年度より 38%増 | |
| 住宅費 | 9,442万円 | 5.3% | 3,500円 | 令和5年度より 43.9%減 |
令和6年度の土木費 17.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.5%、自前の税など(一般財源等)が 53.5%、借金(地方債)が 27.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。
消防費11.5億円歳出の6.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度の 2.2倍
令和6年度の消防費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 52.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。
教育費18.1億円歳出の10.2%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 35.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 18.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 41.8%増 | |
| 小学校費 | 3.8億円 | 20.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 45.5%減 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 13.3% | 8,893円 | 令和5年度より 41.6%減 | |
| 社会教育費 | 3.5億円 | 19.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 保健体育費(体育施設等) | 2.1億円 | 11.5% | 7,691円 | 令和5年度より 75.5%減 | |
| 保健体育費(学校給食) | 3.1億円 | 17% | 1.1万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の教育費 18.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 73.3%、借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13%。
災害復旧費1,592万円歳出の0.1%・1人あたり 590円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 171万円 | 10.8% | 64円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 公共土木施設 | 1,421万円 | 89.2% | 527円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,592万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。
公債費15.5億円歳出の8.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 37.5%減
令和6年度の公債費 15.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 38.4億円で、固定資産税が 19.5億円(50.8%)、個人市町村民税(所得割)が 9.6億円(25.1%)、都市計画税が 2.5億円(6.6%)。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 29.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 12.8億円(43.7%)、社会福祉費が 12.1億円(41.2%)、生活保護費が 2.6億円(8.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.6億円(60.9%)、生活扶助が 5,657万円(21.6%)。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 88.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 5.4%、将来負担比率?は 11.2%。
地方債?(借入金)の現在高は 122億円、1人あたり 45.2万円。積立金?(基金?)は 38.9億円、1人あたり 14.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 147億円から令和6年度の 177億円へ、19.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 200億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 177億円で、予算(性質別の合計)の 178億円より 1.7億円少ない額でした(予算の 99%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.1億円に対して決算は 19.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度
令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 65.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.6万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 6.7万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 6.6万円(同 6.4万円)でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 13,021人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 11.2億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 3,251万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,021人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,418万円、うち市町村民税分は 3,251万円、道府県民税分は 2,167万円。控除を受けたのは 1,175人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,008円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。