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上山市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 14.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,418万円。差し引きは 7億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 14.3億円(令和7年度)差し引き 7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,418万円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.3億円(100,504件)、その募集などにかかった費用は 6.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,418万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,251万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.3万円、住民税控除額は 2,008円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.3億円出た・残った 6.8億円受け入れた寄附14.3億円返礼品の調達3.1億円返礼品の送付8,431万円広報111万円決済など466万円事務2.8億円手元に残る分7.5億円

令和7年度の費用の合計は 6.8億円で、受入額 14.3億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.2億円57.3%
  • 健康・医療・福祉7,323万円5.1%
  • 災害支援・復興6万円0%
  • その他4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.2億円、「健康・医療・福祉」7,323万円、「災害支援・復興」6万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 62.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 442,720件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 97万円、令和7年度は 14.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 27.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 187億円、歳出総額は 177億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税38.4億円20.5%
  • 譲与税・交付金11.3億円6%
  • 地方交付税49.4億円26.4%
  • 国庫支出金22.1億円11.8%
  • 都道府県支出金10.7億円5.7%
  • 使用料・手数料1.3億円0.7%
  • 財産収入3,261万円0.2%
  • 地方債14億円7.5%
  • 寄附金19.6億円10.5%
  • 繰入金2.8億円1.5%
  • 繰越金6.7億円3.6%
  • 諸収入10億円5.3%
  • その他2,788万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費29.3億円16.6%
  • 民生費52.9億円29.9%
  • 衛生費9.4億円5.3%
  • 労働費4,307万円0.2%
  • 農林水産業費5.6億円3.2%
  • 商工費14.2億円8.1%
  • 土木費17.9億円10.1%
  • 消防費11.5億円6.5%
  • 教育費18.1億円10.2%
  • 災害復旧費1,592万円0.1%
  • 公債費15.5億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.4億円(26.4%)、地方税 38.4億円(20.5%)、国庫支出金 22.1億円(11.8%)。寄附金は 19.6億円で、歳入総額の 10.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 52.9億円(29.9%)、総務費 29.3億円(16.6%)、教育費 18.1億円(10.2%)。

性質別では、物件費 37.8億円、人件費 29.4億円、扶助費 29.3億円、普通建設事業費 19.2億円、補助費等 17.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 200億円から令和6年度の 177億円へ、11.6%減りました。歳入総額は 187億円で、令和5年度より 11.8%減りました。目的別では、民生費は 4.9%増、総務費は 25.5%減、教育費は 35.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)17.6億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.4億円5.9%
  • 借金(地方債)13.7億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)121億円68.5%
  • その他13.9億円7.9%

令和6年度の歳出全体 177億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.8%、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 5,788円令和5年度より 2.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費29.3億円歳出の16.6%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 25.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25.5億円87.1%9.5万円令和5年度より 28.7%減
徴税費1.8億円6%6,543円令和5年度より 7.6%増
戸籍・住民基本台帳費9,359万円3.2%3,469円令和5年度より 9%増
選挙費4,379万円1.5%1,623円令和5年度より 8.7%増
統計調査費4,561万円1.6%1,690円令和5年度より 10.5%増
監査委員費1,805万円0.6%669円令和5年度より 3.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,685万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)26.6億円90.8%
  • その他7,553万円2.6%

令和6年度の総務費 29.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。残りの 2.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費52.9億円歳出の29.9%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 4.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.6億円31.4%6.2万円令和5年度より 5.7%増
老人福祉費13.3億円25.1%4.9万円令和5年度より 2.3%増
児童福祉費19.9億円37.7%7.4万円令和5年度より 7.9%増
生活保護費3.1億円5.8%1.1万円令和5年度より 6.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)13.3億円25.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.1億円13.4%
  • 借金(地方債)3,500万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)31.1億円58.9%
  • その他1.1億円2%

令和6年度の民生費 52.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.4%、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費9.4億円歳出の5.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 40.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.4億円57.3%2万円令和5年度より 23.5%減
清掃費4億円42.7%1.5万円令和5年度より 54.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,286万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)900万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円87.6%
  • その他9,455万円10.1%

令和6年度の衛生費 9.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

労働費4,307万円歳出の0.2%・1人あたり 1,596円令和5年度より 5.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,307万円100%1,596円令和5年度より 5.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,760万円40.9%
  • その他2,547万円59.1%

令和6年度の労働費 4,307万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 40.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 59.1%。

農林水産業費5.6億円歳出の3.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 5.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.8億円50.3%1万円令和5年度より 7.9%増
畜産業費2,443万円4.3%905円令和5年度より 17.6%減
農地費2.1億円37.5%7,812円令和5年度より 11%増
林業費4,412万円7.8%1,635円令和5年度より 12.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)511万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円27.5%
  • 借金(地方債)5,860万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円57.9%
  • その他1,885万円3.4%

令和6年度の農林水産業費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.4%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

商工費14.2億円歳出の8.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 8.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)27万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,620万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円46.2%
  • その他7.5億円52.7%

令和6年度の商工費 14.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。残りの 52.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費17.9億円歳出の10.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 37.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,681万円0.9%623円令和5年度より 5.7%増
道路橋りょう費10.7億円59.9%4万円令和5年度より 82.6%増
河川費2,539万円1.4%941円令和5年度より 72.7%増
都市計画費(公園)4,483万円2.5%1,662円令和5年度より 34.8%増
都市計画費(下水道)3.6億円20%1.3万円令和5年度より 1.6%増
都市計画費(区画整理等)1.8億円9.9%6,580円令和5年度より 38%増
住宅費9,442万円5.3%3,500円令和5年度より 43.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円16%
  • 県のお金(都道府県支出金)897万円0.5%
  • 借金(地方債)5億円27.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円53.5%
  • その他3,912万円2.2%

令和6年度の土木費 17.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.5%、自前の税など(一般財源等)が 53.5%、借金(地方債)が 27.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

消防費11.5億円歳出の6.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度の 2.2倍
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)6.1億円52.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円45.6%
  • その他1,816万円1.6%

令和6年度の消防費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 52.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

教育費18.1億円歳出の10.2%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 35.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.3億円18.1%1.2万円令和5年度より 41.8%増
小学校費3.8億円20.8%1.4万円令和5年度より 45.5%減
中学校費2.4億円13.3%8,893円令和5年度より 41.6%減
社会教育費3.5億円19.3%1.3万円令和5年度より 9.4%増
保健体育費(体育施設等)2.1億円11.5%7,691円令和5年度より 75.5%減
保健体育費(学校給食)3.1億円17%1.1万円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)4,187万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,397万円1.9%
  • 借金(地方債)1.7億円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円73.3%
  • その他2.3億円13%

令和6年度の教育費 18.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 73.3%、借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13%。

災害復旧費1,592万円歳出の0.1%・1人あたり 590円令和5年度より 4.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設171万円10.8%64円令和5年度より 25%増
公共土木施設1,421万円89.2%527円令和5年度より 7.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,592万円100%

令和6年度の災害復旧費 1,592万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費15.5億円歳出の8.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 37.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円98.1%
  • その他2,974万円1.9%

令和6年度の公債費 15.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,384万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)9.6億円25.1%
  • 法人市町村民税(均等割)7,655万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.2億円5.8%
  • 固定資産税19.5億円50.8%
  • 軽自動車税1.2億円3%
  • 市町村たばこ税1.8億円4.7%
  • 都市計画税2.5億円6.6%
  • その他3,550万円0.9%

令和6年度の市町村税は合計 38.4億円で、固定資産税が 19.5億円(50.8%)、個人市町村民税(所得割)が 9.6億円(25.1%)、都市計画税が 2.5億円(6.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 29.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.1億円41.2%
  • 老人福祉費9,932万円3.4%
  • 児童福祉費12.8億円43.7%
  • 生活保護費2.6億円8.9%
  • 衛生費173万円0.1%
  • 教育費7,945万円2.7%

棒は生活保護費 2.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5,657万円21.6%
  • 医療扶助1.6億円60.9%
  • 住宅扶助2,224万円8.5%
  • 介護扶助492万円1.9%
  • その他1,886万円7.2%

令和6年度の扶助費は 29.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 12.8億円(43.7%)、社会福祉費が 12.1億円(41.2%)、生活保護費が 2.6億円(8.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.6億円(60.9%)、生活扶助が 5,657万円(21.6%)。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高45.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 88.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は 11.2%。

地方債(借入金)の現在高は 122億円、1人あたり 45.2万円。積立金(基金)は 38.9億円、1人あたり 14.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 147億円から令和6年度の 177億円へ、19.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 200億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
30.8億円 / 29.4億円1.4億円のマイナス
物件費
39.5億円 / 37.8億円1.7億円のマイナス
維持補修費
4.5億円 / 3.8億円7,137万円のマイナス
扶助費
26.8億円 / 29.3億円2.5億円のプラス
補助費等
23.1億円 / 17.2億円5.9億円のマイナス
普通建設事業費
12.1億円 / 19.2億円7.1億円のプラス
災害復旧事業費
4,100万円 / 1,592万円2,508万円のマイナス
公債費
15.6億円 / 15.5億円454万円のマイナス
積立金
2.1億円 / 2.1億円204万円のプラス
貸付金
7.7億円 / 7.1億円5,331万円のマイナス
繰出金
15.7億円 / 15億円6,348万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
178億円 / 177億円1.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 177億円で、予算(性質別の合計)の 178億円より 1.7億円少ない額でした(予算の 99%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.1億円に対して決算は 19.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
65.5万円
80.1万円
68.7万円
民生費
19.6万円
24.2万円
21.4万円
教育費
6.7万円
7.6万円
7.3万円
土木費
6.6万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 65.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.6万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 6.7万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 6.6万円(同 6.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,021人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,251万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,021人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,418万円、うち市町村民税分は 3,251万円、道府県民税分は 2,167万円。控除を受けたのは 1,175人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,008円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。