庄内町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 8.3億円のうち、募集などの費用が 4.3億円。受入額に占める割合は 51.2%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,557万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.3億円（20,006件）、その募集などにかかった費用は 4.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,557万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,734万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.4万円、住民税控除額は 2,432円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.3億円で、受入額 8.3億円の 51.2%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「子ども・子育て」2.4億円、「地域・産業振興」2.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 115万円、令和7年度は 8.3億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 10.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 130億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.5億円（38.7%）、地方税 19.9億円（14.4%）、国庫支出金 14.9億円（10.7%）。寄附金は 9.3億円で、歳入総額の 6.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.9億円（24.5%）、総務費 23.5億円（18.1%）、土木費 18.4億円（14.2%）。
性質別?では、補助費等 22.4億円、物件費 22.4億円、人件費 19.6億円、扶助費 17.7億円、公債費 15.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 130億円、歳入総額は 138億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.1%増、歳入は 2.3%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 5.2%増、23.7%増、2.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 130億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 5,953円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費23.5億円歳出の18.1%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 23.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.3億円 | 90.7% | 11.4万円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 5.5% | 6,906円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,337万円 | 1.8% | 2,315円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 選挙費 | 2,401万円 | 1% | 1,281円 | 令和5年度の 12倍 | |
| 統計調査費 | 1,248万円 | 0.5% | 666円 | 令和5年度より 46.2%増 | |
| 監査委員費 | 961万円 | 0.4% | 513円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の総務費 23.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
民生費31.9億円歳出の24.5%・1人あたり 17万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.8億円 | 36.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 老人福祉費 | 8.5億円 | 26.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 児童福祉費 | 11.5億円 | 36.2% | 6.2万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 災害救助費 | 823万円 | 0.3% | 439円 | 令和5年度の 7.1倍 |
令和6年度の民生費 31.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.8%。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.4億円歳出の4.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 58.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 41.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の衛生費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
労働費1,601万円歳出の0.1%・1人あたり 855円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,601万円 | 100% | 855円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の労働費 1,601万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 25.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 74.9%。
農林水産業費8.7億円歳出の6.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 25.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 畜産業費 | 2,884万円 | 3.3% | 1,539円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 農地費 | 5.8億円 | 66.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 林業費 | 4,055万円 | 4.7% | 2,164円 | 令和5年度より 25.6%減 | |
| 水産業費 | 108万円 | 0.1% | 57円 | 令和5年度より 70.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.2%、自前の税など（一般財源等）が 39.9%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
商工費2.6億円歳出の2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 12.4%減
令和6年度の商工費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.5%。
土木費18.4億円歳出の14.2%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,083万円 | 3.3% | 3,246円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.7億円 | 47.1% | 4.6万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 河川費 | 3,830万円 | 2.1% | 2,044円 | 令和5年度より 79.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,261万円 | 1.8% | 1,740円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.7億円 | 41.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 108万円 | 0.1% | 57円 | 令和5年度の 7.6倍 | |
| 住宅費 | 7,277万円 | 3.9% | 3,883円 | 令和5年度より 69.4%減 |
令和6年度の土木費 18.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
消防費4.7億円歳出の3.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 10.6%増
令和6年度の消防費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費14.8億円歳出の11.4%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 18.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 22% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 12.4% | 9,787円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 中学校費 | 9,757万円 | 6.6% | 5,207円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 幼稚園費 | 2.5億円 | 16.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 10.6% | 8,342円 | 令和5年度より 75.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 15.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 95.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 16.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の教育費 14.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
災害復旧費3.2億円歳出の2.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度の 18.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.7億円 | 54% | 9,248円 | — | |
| 公共土木施設 | 1.3億円 | 41.7% | 7,138円 | 令和5年度の 7.8倍 | |
| その他の施設 | 1,371万円 | 4.3% | 731円 | — |
令和6年度の災害復旧費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.3%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費15.7億円歳出の12.1%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の公債費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金44万円歳出の0%・1人あたり 23円令和5年度より 22.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 44万円 | 100% | 23円 | 令和5年度より 22.2%増 |
令和6年度の諸支出金 44万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 19.9億円のうち、固定資産税が 9.3億円（46.8%）、個人市町村民税（所得割）が 6.6億円（33.4%）、市町村たばこ税が 1.2億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 17.7億円のうち、児童福祉費が 8.7億円（49.4%）、社会福祉費が 8.5億円（47.7%）、教育費が 2,731万円（1.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 95.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.0%、将来負担比率?は 17.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 138億円、1人あたり 73.9万円。積立金?（基金?）は 65億円、1人あたり 34.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 135億円から 130億円へ、3.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 151億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 142億円、決算は 130億円。決算は予算より 12億円少なく、予算の 91.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 25.3億円に対して決算は 22.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 69.5万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7.9万円（同 5.8万円）で高いほう、土木費は 9.8万円（同 4.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,282人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,734万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,282人で 8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,557万円、うち市町村民税分は 2,734万円、道府県民税分は 1,823万円。控除を受けたのは 908人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,432円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。