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三川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円、そのうち 2.3億円が募集などの費用(53.4%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 6,944人(令和8年1月1日)受入額 4.4億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,964万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円(15,808件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,964万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,178万円。

人口 6,944人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.3万円、住民税控除額は 2,828円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.4億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.4億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付3,627万円広報99万円決済など272万円事務6,189万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.4億円の 53.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円32.5%
  • 安心・安全・防災3,374万円7.7%
  • 健康・医療・福祉2,980万円6.8%
  • 地域・産業振興2,935万円6.7%
  • 環境・衛生2,450万円5.6%
  • スポーツ・文化振興1,003万円2.3%
  • 観光・交流・定住促進463万円1.1%
  • まちづくり・市民活動271万円0.6%
  • その他5,615円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「安心・安全・防災」3,374万円、「健康・医療・福祉」2,980万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,374件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 4.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 7.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 59億円、歳出総額は 56.1億円。人口 6,944人で割ると、1人あたりの歳出は 80.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.9億円16.8%
  • 譲与税・交付金3.4億円5.7%
  • 地方交付税19.6億円33.2%
  • 国庫支出金5.8億円9.7%
  • 都道府県支出金4億円6.7%
  • 使用料・手数料3,536万円0.6%
  • 財産収入2,422万円0.4%
  • 地方債1.6億円2.8%
  • 寄附金5.8億円9.9%
  • 繰入金3.6億円6.1%
  • 繰越金3.2億円5.4%
  • 諸収入1.4億円2.3%
  • その他1,474万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,873万円1.2%
  • 総務費11.4億円20.4%
  • 民生費14.4億円25.6%
  • 衛生費2.1億円3.7%
  • 労働費443万円0.1%
  • 農林水産業費3.5億円6.3%
  • 商工費4.8億円8.5%
  • 土木費5億円8.9%
  • 消防費3.2億円5.7%
  • 教育費6億円10.6%
  • 公債費5.1億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.6億円(33.2%)、地方税 9.9億円(16.8%)、寄附金 5.8億円(9.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.4億円(25.6%)、総務費 11.4億円(20.4%)、教育費 6億円(10.6%)。

性質別では、補助費等 10.6億円、人件費 10.1億円、物件費 9.3億円、扶助費 7億円、積立金 5.9億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率79.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.7%、将来負担比率は 79.5%。

地方債(借入金)の現在高は 54.6億円、1人あたり 78.6万円。積立金基金)は 17.6億円、1人あたり 25.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,455
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,178万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,455人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,964万円、うち市町村民税分は 1,178万円、道府県民税分は 786万円。控除を受けたのは 362人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,828円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。