三川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円、そのうち 2.3億円が募集などの費用（53.4%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,964万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円（15,808件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,964万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,178万円。
人口 6,944人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.3万円、住民税控除額は 2,828円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.4億円の 53.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「安心・安全・防災」3,374万円、「健康・医療・福祉」2,980万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 4.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 7.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 59億円、歳出総額は 56.1億円。人口 6,944人で割ると、1人あたりの歳出は 80.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.6億円（33.2%）、地方税 9.9億円（16.8%）、寄附金 5.8億円（9.9%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.4億円（25.6%）、総務費 11.4億円（20.4%）、教育費 6億円（10.6%）。
性質別?では、補助費等 10.6億円、人件費 10.1億円、物件費 9.3億円、扶助費 7億円、積立金 5.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 56.1億円で、令和5年度より 5.5%増えました。歳入総額は 59億円で、4.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.3%増、41.8%増、20.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 56.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.6%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,873万円歳出の1.2%・1人あたり 9,898円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 6,873万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11.4億円歳出の20.4%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 41.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.7億円 | 84.6% | 13.9万円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 10.4% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,949万円 | 3.5% | 5,687円 | 令和5年度より 60.1%増 | |
| 選挙費 | 1,493万円 | 1.3% | 2,149円 | 令和5年度の 26.5倍 | |
| 統計調査費 | 153万円 | 0.1% | 221円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 監査委員費 | 122万円 | 0.1% | 175円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の総務費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
民生費14.4億円歳出の25.6%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.6億円 | 25.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 19.1% | 3.9万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 児童福祉費 | 8億円 | 55.6% | 11.5万円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 災害救助費 | 60万円 | 0% | 86円 | — |
令和6年度の民生費 14.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%、自前の税など（一般財源等）が 55%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費2.1億円歳出の3.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 17.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 53.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 清掃費 | 9,813万円 | 46.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 25%減 |
令和6年度の衛生費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
労働費443万円歳出の0.1%・1人あたり 638円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 443万円 | 100% | 638円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の労働費 443万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 90.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.5億円歳出の6.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 7.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 63.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 畜産業費 | 197万円 | 0.6% | 284円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 35.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.7%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.6%。
商工費4.8億円歳出の8.5%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の商工費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.7%。
土木費5億円歳出の8.9%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,692万円 | 5.4% | 3,876円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 30% | 2.2万円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 河川費 | 859万円 | 1.7% | 1,237円 | 令和5年度より 88.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 5万円 | 0% | 7円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1,177万円 | 2.4% | 1,695円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.8億円 | 56.1% | 4万円 | 令和5年度より 54.8%増 | |
| 住宅費 | 2,221万円 | 4.4% | 3,198円 | 令和5年度より 57.4%増 |
令和6年度の土木費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
消防費3.2億円歳出の5.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 34%増
令和6年度の消防費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、借金（地方債）が 13.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費6億円歳出の10.6%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 20.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 32.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 19.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 中学校費 | 6,307万円 | 10.6% | 9,082円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 18% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 社会教育費 | 4,173万円 | 7% | 6,009円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,594万円 | 6% | 5,175円 | 令和5年度より 81.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,692万円 | 6.2% | 5,317円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
公債費5.1億円歳出の9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 7.1%増
令和6年度の公債費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.9億円。大きいのは、固定資産税が 5億円（50.1%）、個人市町村民税（所得割）が 2.7億円（27.2%）、市町村たばこ税が 7,021万円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7億円。目的で分けると、児童福祉費が 4.4億円（62.8%）、社会福祉費が 2.3億円（32.4%）、衛生費が 2,184万円（3.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.7%、将来負担比率?は 79.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 54.6億円、1人あたり 78.6万円。積立金?（基金?）は 17.6億円、1人あたり 25.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 56.1億円で、令和元年度の 59.6億円より 5.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 75億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 56.1億円で、予算（性質別の合計）の 58.2億円より 2億円少ない額でした（予算の 96.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10.1億円に対して決算は 9.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 80.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 8.6万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 7.2万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,455人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,178万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,455人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,964万円、うち市町村民税分は 1,178万円、道府県民税分は 786万円。控除を受けたのは 362人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,828円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。