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大江町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,077万円。差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 6,874人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,077万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(20,146件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,077万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 646万円。

人口 6,874人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.3万円、住民税控除額は 1,567円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達7,708万円返礼品の送付2,150万円広報252万円決済など123万円事務6,403万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.7億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円45.4%
  • 子ども・子育て8,709万円23.7%
  • 環境・衛生2,798万円7.6%
  • 地域・産業振興2,641万円7.2%
  • 教育・人づくり2,084万円5.7%
  • 健康・医療・福祉1,540万円4.2%
  • 災害支援・復興1,406万円3.8%
  • スポーツ・文化振興805万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」8,709万円、「環境・衛生」2,798万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,396件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 596万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.1億円、歳出総額は 68億円。人口 6,874人で割ると、1人あたりの歳出は 98.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.1億円11.2%
  • 譲与税・交付金3.3億円4.6%
  • 地方交付税27.6億円38.2%
  • 国庫支出金8.9億円12.4%
  • 都道府県支出金3.3億円4.6%
  • 使用料・手数料4,271万円0.6%
  • 財産収入1,341万円0.2%
  • 地方債7.5億円10.5%
  • 寄附金2.9億円4%
  • 繰入金5.9億円8.2%
  • 繰越金2.5億円3.5%
  • 諸収入1.3億円1.8%
  • その他1,838万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,078万円1.3%
  • 総務費18.7億円27.6%
  • 民生費12.3億円18.2%
  • 衛生費3.1億円4.6%
  • 労働費550万円0.1%
  • 農林水産業費2.7億円4%
  • 商工費1.9億円2.8%
  • 土木費11.7億円17.1%
  • 消防費2.3億円3.3%
  • 教育費5.7億円8.4%
  • 災害復旧費2億円3%
  • 公債費6.6億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.6億円(38.2%)、国庫支出金 8.9億円(12.4%)、地方税 8.1億円(11.2%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 18.7億円(27.6%)、民生費 12.3億円(18.2%)、土木費 11.7億円(17.1%)。

性質別では、普通建設事業費 13.9億円、補助費等 10.5億円、人件費 9.8億円、物件費 8.8億円、公債費 6.6億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 86.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 56.5億円、1人あたり 82.2万円。積立金基金)は 22.8億円、1人あたり 33.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,233
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
646万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,233人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,077万円、うち市町村民税分は 646万円、道府県民税分は 431万円。控除を受けたのは 229人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,567円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。