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大江町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,077万円。差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 6,874人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,077万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(20,146件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,077万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 646万円。

人口 6,874人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.3万円、住民税控除額は 1,567円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達7,708万円返礼品の送付2,150万円広報252万円決済など123万円事務6,403万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.7億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円45.4%
  • 子ども・子育て8,709万円23.7%
  • 環境・衛生2,798万円7.6%
  • 地域・産業振興2,641万円7.2%
  • 教育・人づくり2,084万円5.7%
  • 健康・医療・福祉1,540万円4.2%
  • 災害支援・復興1,406万円3.8%
  • スポーツ・文化振興805万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」8,709万円、「環境・衛生」2,798万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,396件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 596万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.1億円、歳出総額は 68億円。人口 6,874人で割ると、1人あたりの歳出は 98.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.1億円11.2%
  • 譲与税・交付金3.3億円4.6%
  • 地方交付税27.6億円38.2%
  • 国庫支出金8.9億円12.4%
  • 都道府県支出金3.3億円4.6%
  • 使用料・手数料4,271万円0.6%
  • 財産収入1,341万円0.2%
  • 地方債7.5億円10.5%
  • 寄附金2.9億円4%
  • 繰入金5.9億円8.2%
  • 繰越金2.5億円3.5%
  • 諸収入1.3億円1.8%
  • その他1,838万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,078万円1.3%
  • 総務費18.7億円27.6%
  • 民生費12.3億円18.2%
  • 衛生費3.1億円4.6%
  • 労働費550万円0.1%
  • 農林水産業費2.7億円4%
  • 商工費1.9億円2.8%
  • 土木費11.7億円17.1%
  • 消防費2.3億円3.3%
  • 教育費5.7億円8.4%
  • 災害復旧費2億円3%
  • 公債費6.6億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.6億円(38.2%)、国庫支出金 8.9億円(12.4%)、地方税 8.1億円(11.2%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 18.7億円(27.6%)、民生費 12.3億円(18.2%)、土木費 11.7億円(17.1%)。

性質別では、普通建設事業費 13.9億円、補助費等 10.5億円、人件費 9.8億円、物件費 8.8億円、公債費 6.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 71.3億円から令和6年度の 68億円へ、4.7%減りました。歳入総額は 72.1億円で、令和5年度より 2.3%減りました。目的別では、総務費は 14%減、民生費は 3.7%増、土木費は 36.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.6億円11.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円4.9%
  • 借金(地方債)7.5億円11%
  • 自前の税など(一般財源等)42.6億円62.7%
  • その他7億円10.2%

令和6年度の歳出全体 68億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%、自前の税など(一般財源等)が 62.7%、借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,078万円歳出の1.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 6.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,069万円99.9%
  • その他9万円0.1%

令和6年度の議会費 9,078万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費18.7億円歳出の27.6%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 14%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17.3億円92.4%25.2万円令和5年度より 15.4%減
徴税費8,648万円4.6%1.3万円令和5年度より 4%増
戸籍・住民基本台帳費3,788万円2%5,511円令和5年度より 8.9%増
選挙費1,519万円0.8%2,210円令和5年度より 30.7%増
統計調査費147万円0.1%214円令和5年度の 3.4倍
監査委員費81万円0%118円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円7.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,296万円1.8%
  • 借金(地方債)3.8億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円45.8%
  • その他4.6億円24.8%

令和6年度の総務費 18.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%。ほかに借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.8%。

民生費12.3億円歳出の18.2%・1人あたり 18万円令和5年度より 3.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5億円40.4%7.2万円令和5年度より 12.6%増
老人福祉費3.5億円28.4%5.1万円令和5年度より 1.9%減
児童福祉費3.8億円31.2%5.6万円令和5年度より 1.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円21.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円13.7%
  • 借金(地方債)2,640万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円60.4%
  • その他3,388万円2.7%

令和6年度の民生費 12.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.7%、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費3.1億円歳出の4.6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 5.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.9億円59.9%2.7万円令和5年度より 7.4%増
結核対策費56万円0.2%82円令和5年度より 9.5%減
清掃費1.2億円40%1.8万円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)428万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)259万円0.8%
  • 借金(地方債)80万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円96.2%
  • その他402万円1.3%

令和6年度の衛生費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

労働費550万円歳出の0.1%・1人あたり 800円令和5年度より 17.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費550万円100%800円令和5年度より 17.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)50万円9.1%
  • その他500万円90.9%

令和6年度の労働費 550万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 90.9%。

農林水産業費2.7億円歳出の4%・1人あたり 4万円令和5年度より 33.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円58.5%2.3万円令和5年度より 23.7%減
畜産業費470万円1.7%683円令和5年度より 12.8%増
農地費6,241万円22.8%9,079円令和5年度より 55%減
林業費4,650万円17%6,764円令和5年度より 20.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)275万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,912万円28.9%
  • 借金(地方債)2,380万円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円55.9%
  • その他1,491万円5.5%

令和6年度の農林水産業費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.9%。ほかに借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

商工費1.9億円歳出の2.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 56.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)13万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,271万円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円72.1%
  • その他3,996万円21.1%

令和6年度の商工費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 72.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.1%。

土木費11.7億円歳出の17.1%・1人あたり 17万円令和5年度より 36.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,319万円4.6%7,738円令和5年度より 7.6%減
道路橋りょう費5.4億円46.7%7.9万円令和5年度より 18.9%増
河川費9,243万円7.9%1.3万円令和5年度の 9倍
都市計画費(公園)1.9億円16.5%2.8万円令和5年度より 73.3%増
都市計画費(下水道)2.4億円20.6%3.5万円令和5年度より 33.5%増
都市計画費(区画整理等)584万円0.5%849円令和5年度の 11.5倍
住宅費3,774万円3.2%5,490円令和5年度より 2.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円19.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)301万円0.3%
  • 借金(地方債)2.7億円23.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円52.4%
  • その他5,004万円4.3%

令和6年度の土木費 11.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.7%、自前の税など(一般財源等)が 52.4%、借金(地方債)が 23.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費2.3億円歳出の3.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 7.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)73万円0.3%
  • 借金(地方債)40万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円95.1%
  • その他1,003万円4.4%

令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 95.1%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

教育費5.7億円歳出の8.4%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 3.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円26.9%2.2万円令和5年度より 18.1%増
小学校費7,755万円13.6%1.1万円令和5年度より 14.6%減
中学校費5,461万円9.6%7,944円令和5年度より 7.2%減
社会教育費1.6億円27.8%2.3万円令和5年度より 4.7%減
保健体育費(体育施設等)3,877万円6.8%5,640円令和5年度より 41.8%減
保健体育費(学校給食)8,693万円15.3%1.3万円令和5年度より 13.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,517万円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,298万円4%
  • 借金(地方債)320万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円79%
  • その他4,846万円8.5%

令和6年度の教育費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%、自前の税など(一般財源等)が 79%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

災害復旧費2億円歳出の3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 17.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,384万円6.9%2,013円—
公共土木施設1.9億円93.1%2.7万円令和5年度より 22.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,967万円39.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)284万円1.4%
  • 借金(地方債)4,100万円20.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5,903万円29.4%
  • その他1,824万円9.1%

令和6年度の災害復旧費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.1%。ほかに借金(地方債)が 20.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

公債費6.6億円歳出の9.6%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 3.2%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)625万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円98.1%
  • その他635万円1%

令和6年度の公債費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,120万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)2.4億円29.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1,530万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)6,285万円7.8%
  • 固定資産税3.8億円47%
  • 軽自動車税3,378万円4.2%
  • 市町村たばこ税5,120万円6.3%
  • 都市計画税1,834万円2.3%
  • その他19万円0%

令和6年度の市町村税 8.1億円のうち、固定資産税が 3.8億円(47%)、個人市町村民税(所得割)が 2.4億円(29.2%)、法人市町村民税(法人税割)が 6,285万円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.2億円49.7%
  • 老人福祉費869万円1.3%
  • 児童福祉費2.6億円39.3%
  • 衛生費240万円0.4%
  • 教育費6,065万円9.3%

令和6年度の扶助費 6.5億円のうち、社会福祉費が 3.2億円(49.7%)、児童福祉費が 2.6億円(39.3%)、教育費が 6,065万円(9.3%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 86.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 56.5億円、1人あたり 82.2万円。積立金(基金)は 22.8億円、1人あたり 33.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 52.7億円から令和6年度の 68億円へ、28.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 71.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10億円 / 9.8億円1,963万円のマイナス
物件費
9.1億円 / 8.8億円2,365万円のマイナス
維持補修費
1.8億円 / 1.9億円1,016万円のプラス
扶助費
5.9億円 / 6.5億円5,959万円のプラス
補助費等
11.4億円 / 10.5億円9,335万円のマイナス
普通建設事業費
14.3億円 / 13.9億円3,958万円のマイナス
災害復旧事業費
3.5億円 / 2億円1.5億円のマイナス
公債費
6.6億円 / 6.6億円76万円のマイナス
積立金
3.9億円 / 3.9億円595万円のマイナス
貸付金
900万円 / 789万円111万円のマイナス
繰出金
4.4億円 / 4.1億円3,205万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
71.1億円 / 68億円3.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 68億円で、予算(性質別の合計)の 71.1億円より 3.1億円少ない額でした(予算の 95.6%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 3.5億円に対して決算は 2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
98.9万円
87.8万円
68.7万円
民生費
18万円
20.7万円
21.4万円
教育費
8.3万円
9万円
7.3万円
土木費
17万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 98.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18万円(中央値 20.7万円)で低いほう、教育費は 8.3万円(同 9万円)でほぼ同じ、土木費は 17万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,233人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
646万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,233人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,077万円、うち市町村民税分は 646万円、道府県民税分は 431万円。控除を受けたのは 229人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,567円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。