トップ山形県 › 鶴岡市

鶴岡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 22億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.3億円減り、差し引きは 7.9億円のプラス。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)受入額 22億円(令和7年度)差し引き 7.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 22億円(87,420件)、その募集などにかかった費用は 10.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 2,887円、差し引きは 6,921円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22億円出た・残った 10.7億円受け入れた寄附22億円返礼品の調達6.1億円返礼品の送付9,229万円広報1,503万円決済など3,382万円事務3.2億円手元に残る分11.3億円

令和7年度の費用の合計は 10.7億円で、受入額 22億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.9億円35.7%
  • 地域・産業振興4.2億円18.9%
  • 安心・安全・防災3.6億円16.4%
  • 健康・医療・福祉2.7億円12.3%
  • 教育・人づくり2.7億円12.1%
  • 観光・交流・定住促進7,789万円3.5%
  • 子ども・子育て2,003万円0.9%
  • 災害支援・復興4万円0%
  • その他802円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.9億円、「地域・産業振興」4.2億円、「安心・安全・防災」3.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 138,552件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 63万円、令和7年度は 22億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 28.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 797億円、歳出総額は 782億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税149億円18.6%
  • 譲与税・交付金49.7億円6.2%
  • 地方交付税237億円29.7%
  • 国庫支出金114億円14.2%
  • 都道府県支出金58.3億円7.3%
  • 使用料・手数料10.2億円1.3%
  • 財産収入2.2億円0.3%
  • 地方債58.2億円7.3%
  • 寄附金30億円3.8%
  • 繰入金36億円4.5%
  • 繰越金12.8億円1.6%
  • 諸収入35.3億円4.4%
  • その他5.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.4%
  • 総務費95.6億円12.2%
  • 民生費251億円32.1%
  • 衛生費67.8億円8.7%
  • 労働費1.2億円0.1%
  • 農林水産業費40.1億円5.1%
  • 商工費46.5億円5.9%
  • 土木費66.5億円8.5%
  • 消防費24.9億円3.2%
  • 教育費90.7億円11.6%
  • 災害復旧費7.3億円0.9%
  • 公債費87.2億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 237億円(29.7%)、地方税 149億円(18.6%)、国庫支出金 114億円(14.2%)。寄附金は 30億円で、歳入総額の 3.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 251億円(32.1%)、総務費 95.6億円(12.2%)、教育費 90.7億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 163億円、人件費 113億円、補助費等 107億円、物件費 106億円、公債費 87.2億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 97.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 51.5%。

地方債(借入金)の現在高は 692億円、1人あたり 60.3万円。積立金基金)は 133億円、1人あたり 11.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
57,011
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
55億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 57,011人で 55億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,545人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,887円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。