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鶴岡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 22億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.3億円減り、差し引きは 7.9億円のプラス。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)受入額 22億円(令和7年度)差し引き 7.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 22億円(87,420件)、その募集などにかかった費用は 10.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 2,887円、差し引きは 6,921円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22億円出た・残った 10.7億円受け入れた寄附22億円返礼品の調達6.1億円返礼品の送付9,229万円広報1,503万円決済など3,382万円事務3.2億円手元に残る分11.3億円

令和7年度の費用の合計は 10.7億円で、受入額 22億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.9億円35.7%
  • 地域・産業振興4.2億円18.9%
  • 安心・安全・防災3.6億円16.4%
  • 健康・医療・福祉2.7億円12.3%
  • 教育・人づくり2.7億円12.1%
  • 観光・交流・定住促進7,789万円3.5%
  • 子ども・子育て2,003万円0.9%
  • 災害支援・復興4万円0%
  • その他802円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.9億円、「地域・産業振興」4.2億円、「安心・安全・防災」3.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 138,552件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 63万円、令和7年度は 22億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 28.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 797億円、歳出総額は 782億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税149億円18.6%
  • 譲与税・交付金49.7億円6.2%
  • 地方交付税237億円29.7%
  • 国庫支出金114億円14.2%
  • 都道府県支出金58.3億円7.3%
  • 使用料・手数料10.2億円1.3%
  • 財産収入2.2億円0.3%
  • 地方債58.2億円7.3%
  • 寄附金30億円3.8%
  • 繰入金36億円4.5%
  • 繰越金12.8億円1.6%
  • 諸収入35.3億円4.4%
  • その他5.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.4%
  • 総務費95.6億円12.2%
  • 民生費251億円32.1%
  • 衛生費67.8億円8.7%
  • 労働費1.2億円0.1%
  • 農林水産業費40.1億円5.1%
  • 商工費46.5億円5.9%
  • 土木費66.5億円8.5%
  • 消防費24.9億円3.2%
  • 教育費90.7億円11.6%
  • 災害復旧費7.3億円0.9%
  • 公債費87.2億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 237億円(29.7%)、地方税 149億円(18.6%)、国庫支出金 114億円(14.2%)。寄附金は 30億円で、歳入総額の 3.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 251億円(32.1%)、総務費 95.6億円(12.2%)、教育費 90.7億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 163億円、人件費 113億円、補助費等 107億円、物件費 106億円、公債費 87.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 782億円で、令和5年度より 3.5%増えました。歳入総額は 797億円で、3.7%増えました。目的別では、民生費は 6.1%増、総務費は 5.4%増、教育費は 19.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)96億円12.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)56.8億円7.3%
  • 借金(地方債)57億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)510億円65.2%
  • その他62.3億円8%

令和6年度の歳出全体 782億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.5%、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.5億円歳出の0.4%・1人あたり 3,026円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円100%
  • その他3万円0%

令和6年度の議会費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費95.6億円歳出の12.2%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 5.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費82.1億円85.9%7.2万円令和5年度より 4.1%増
徴税費7.3億円7.6%6,353円令和5年度より 20.9%増
戸籍・住民基本台帳費3.9億円4%3,372円令和5年度より 13.3%減
選挙費1.5億円1.6%1,350円令和5年度の 2.4倍
統計調査費3,823万円0.4%333円令和5年度より 31.6%増
監査委員費3,970万円0.4%346円令和5年度より 3.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円3.9%
  • 借金(地方債)11.3億円11.8%
  • 自前の税など(一般財源等)69.1億円72.3%
  • その他9.8億円10.3%

令和6年度の総務費 95.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、借金(地方債)が 11.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

民生費251億円歳出の32.1%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 6.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費74.6億円29.7%6.5万円令和5年度より 5.1%増
老人福祉費49.4億円19.7%4.3万円令和5年度より 1.8%増
児童福祉費103億円41.1%9万円令和5年度より 8.5%増
生活保護費23.8億円9.5%2.1万円令和5年度より 8.7%増
災害救助費13万円0%1円令和5年度より 57.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)74.3億円29.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)33.1億円13.2%
  • 借金(地方債)2.4億円1%
  • 自前の税など(一般財源等)138億円54.9%
  • その他3.3億円1.3%

令和6年度の民生費 251億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.8%、自前の税など(一般財源等)が 54.9%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

衛生費67.8億円歳出の8.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 2.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費50億円73.7%4.4万円令和5年度より 12.9%増
結核対策費903万円0.1%79円令和5年度より 2.8%増
清掃費17.7億円26.1%1.5万円令和5年度より 18.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,626万円0.2%
  • 借金(地方債)2.2億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)49.2億円72.6%
  • その他11.6億円17.1%

令和6年度の衛生費 67.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%、自前の税など(一般財源等)が 72.6%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.1%。

労働費1.2億円歳出の0.1%・1人あたり 1,014円令和5年度より 1.3%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.2億円100%1,014円令和5年度より 1.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)140万円1.2%
  • 借金(地方債)220万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7,906万円68%
  • その他3,367万円28.9%

令和6年度の労働費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.9%。

農林水産業費40.1億円歳出の5.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 8.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費16億円39.9%1.4万円令和5年度より 19.2%減
畜産業費7,045万円1.8%614円令和5年度より 24.3%減
農地費18.9億円47%1.6万円令和5年度より 1%増
林業費2.9億円7.3%2,539円令和5年度より 0.4%増
水産業費1.6億円4.1%1,426円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,055万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.4億円33.5%
  • 借金(地方債)3.4億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)22億円55%
  • その他7,066万円1.8%

令和6年度の農林水産業費 40.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.8%、自前の税など(一般財源等)が 55%、借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

商工費46.5億円歳出の5.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 14.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,161万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,458万円1.8%
  • 借金(地方債)5.9億円12.6%
  • 自前の税など(一般財源等)12.8億円27.5%
  • その他26.8億円57.8%

令和6年度の商工費 46.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 12.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 57.8%。

土木費66.5億円歳出の8.5%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 11.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.9億円2.8%1,622円令和5年度より 3.5%増
道路橋りょう費37.3億円56.1%3.3万円令和5年度より 23.1%増
河川費4,107万円0.6%358円令和5年度より 26.1%増
港湾費3,623万円0.5%316円令和5年度より 7.3%増
都市計画費(街路)1.8億円2.6%1,528円令和5年度より 45.7%増
都市計画費(公園)2.7億円4%2,331円令和5年度より 12.6%減
都市計画費(下水道)16.9億円25.4%1.5万円令和5年度より 4.1%減
都市計画費(区画整理等)2.7億円4%2,347円令和5年度より 8.5%減
住宅費2.5億円3.8%2,199円令和5年度より 25.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.8億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,314万円0.6%
  • 借金(地方債)6.9億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)49億円73.6%
  • その他2.4億円3.7%

令和6年度の土木費 66.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.3%、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

消防費24.9億円歳出の3.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 7.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,503万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)164万円0.1%
  • 借金(地方債)3.2億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)19.3億円77.4%
  • その他2.3億円9%

令和6年度の消防費 24.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

教育費90.7億円歳出の11.6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 19.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.6億円10.6%8,384円令和5年度より 3.5%増
小学校費32.2億円35.5%2.8万円令和5年度より 70.2%増
中学校費10.5億円11.5%9,124円令和5年度より 19%増
幼稚園費6.3億円6.9%5,480円令和5年度より 5.4%増
社会教育費10.1億円11.1%8,781円令和5年度より 6.4%増
保健体育費(体育施設等)8.8億円9.7%7,660円令和5年度より 19.2%減
保健体育費(学校給食)13.2億円14.6%1.2万円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6億円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円4.7%
  • 借金(地方債)20.5億円22.6%
  • 自前の税など(一般財源等)56.1億円61.9%
  • その他3.8億円4.2%

令和6年度の教育費 90.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、借金(地方債)が 22.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

災害復旧費7.3億円歳出の0.9%・1人あたり 6,332円令和5年度より 83.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4.1億円57%3,611円令和5年度の 12.3倍
公共土木施設3.1億円42.2%2,671円令和5年度より 42.7%増
その他の施設572万円0.8%50円令和5年度より 96.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,017万円12.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,804万円10.7%
  • 借金(地方債)1.2億円16.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円59.2%
  • その他915万円1.3%

令和6年度の災害復旧費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.2%、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、借金(地方債)が 16.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

公債費87.2億円歳出の11.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 10%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)86.2億円98.8%
  • その他1億円1.2%

令和6年度の公債費 87.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.9億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)47.3億円31.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3.2億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.5億円3%
  • 固定資産税69.9億円47%
  • 軽自動車税5億円3.3%
  • 市町村たばこ税8.2億円5.5%
  • 都市計画税7.7億円5.2%
  • その他1.1億円0.7%

令和6年度の市町村税は合計 149億円で、固定資産税が 69.9億円(47%)、個人市町村民税(所得割)が 47.3億円(31.8%)、市町村たばこ税が 8.2億円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 163億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費54.1億円33.2%
  • 老人福祉費2.4億円1.4%
  • 児童福祉費77.6億円47.6%
  • 生活保護費22.2億円13.6%
  • 衛生費290万円0%
  • 教育費6.7億円4.1%

棒は生活保護費 22.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5.6億円25.2%
  • 医療扶助12.5億円56.3%
  • 住宅扶助2.7億円12.1%
  • 介護扶助7,691万円3.5%
  • その他6,409万円2.9%

令和6年度の扶助費は 163億円。目的で分けると、児童福祉費が 77.6億円(47.6%)、社会福祉費が 54.1億円(33.2%)、生活保護費が 22.2億円(13.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 12.5億円(56.3%)、生活扶助が 5.6億円(25.2%)。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 97.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 51.5%。

地方債(借入金)の現在高は 692億円、1人あたり 60.3万円。積立金(基金)は 133億円、1人あたり 11.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 782億円で、令和元年度の 743億円より 5.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 911億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
116億円 / 113億円3.5億円のマイナス
物件費
112億円 / 106億円6.7億円のマイナス
維持補修費
23.9億円 / 24.6億円7,650万円のプラス
扶助費
152億円 / 163億円11.5億円のプラス
補助費等
133億円 / 107億円25.1億円のマイナス
普通建設事業費
90億円 / 79.5億円10.5億円のマイナス
災害復旧事業費
14.4億円 / 7.3億円7.1億円のマイナス
公債費
87.9億円 / 87.2億円7,280万円のマイナス
積立金
5.1億円 / 4.7億円3,975万円のマイナス
投資及び出資金
11.3億円 / 11億円2,784万円のマイナス
貸付金
24.9億円 / 21.9億円3億円のマイナス
繰出金
58.6億円 / 57.5億円1.1億円のマイナス
予備費
5,300万円 / ——
合計
829億円 / 782億円46.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 829億円、決算は 782億円。決算は予算より 46.8億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 133億円に対して決算は 107億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-1(10団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
68.2万円
62.8万円
68.7万円
民生費
21.9万円
21.2万円
21.4万円
教育費
7.9万円
6.6万円
7.3万円
土木費
5.8万円
4.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-1、10団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 62.8万円。この街は 68.2万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.9万円(中央値 21.2万円)でほぼ同じ、教育費は 7.9万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 5.8万円(同 4.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
57,011人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
55億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 57,011人で 55億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,545人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,887円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。