南陽市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 10.9億円、募集などの費用 5.6億円。費用の割合は 51.1%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,070万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.9億円（33,023件）、その募集などにかかった費用は 5.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,070万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,242万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 2,475円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.6億円で、受入額 10.9億円の 51.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.4億円、「災害支援・復興」320万円、「健康・医療・福祉」15万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 31.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 848万円、令和7年度は 10.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 189億円、歳出総額は 179億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 48.7億円（25.8%）、地方税 36億円（19%）、国庫支出金 27.8億円（14.7%）。寄附金は 10.7億円で、歳入総額の 5.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.3億円（32%）、総務費 33.9億円（18.9%）、教育費 22.5億円（12.6%）。
性質別?では、扶助費 36.6億円、補助費等 30.6億円、人件費 27.2億円、物件費 21.1億円、普通建設事業費 19.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 179億円、歳入総額は 189億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.1%減、歳入は 1.4%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.2%増、16.7%減、14.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 179億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 5,724円令和5年度より 6.6%減
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費33.9億円歳出の18.9%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 16.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30億円 | 88.3% | 10.5万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 4.8% | 5,710円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 3.7% | 4,361円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 選挙費 | 5,043万円 | 1.5% | 1,766円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 統計調査費 | 3,885万円 | 1.1% | 1,360円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 監査委員費 | 2,053万円 | 0.6% | 719円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 33.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 86.3%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
民生費57.3億円歳出の32%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.7億円 | 32.6% | 6.5万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 老人福祉費 | 11.8億円 | 20.6% | 4.1万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 児童福祉費 | 23.9億円 | 41.7% | 8.4万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 生活保護費 | 2.9億円 | 5.1% | 1万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 災害救助費 | 46万円 | 0% | 16円 | 令和5年度の 20.1倍 |
令和6年度の民生費 57.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費11.7億円歳出の6.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.8億円 | 75.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 結核対策費 | 795万円 | 0.7% | 278円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 清掃費 | 2.8億円 | 23.9% | 9,819円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の衛生費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
労働費4,239万円歳出の0.2%・1人あたり 1,484円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,239万円 | 100% | 1,484円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の労働費 4,239万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 29.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 70.8%。
農林水産業費5.3億円歳出の3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 12.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 52.8% | 9,803円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 畜産業費 | 1,133万円 | 2.1% | 397円 | 令和5年度より 45.1%減 | |
| 農地費 | 1.8億円 | 33.7% | 6,253円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 林業費 | 6,060万円 | 11.4% | 2,122円 | 令和5年度より 15.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
商工費4.3億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 28.9%減
令和6年度の商工費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。残りの 14.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費19.8億円歳出の11.1%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,575万円 | 0.8% | 552円 | 令和5年度より 42.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.9億円 | 44.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 33%増 | |
| 河川費 | 7,659万円 | 3.9% | 2,681円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.5億円 | 7.6% | 5,274円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,975万円 | 5% | 3,492円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.6億円 | 33.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,659万円 | 2.9% | 1,981円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 住宅費 | 4,295万円 | 2.2% | 1,504円 | 令和5年度より 33.2%減 |
令和6年度の土木費 19.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 24.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
消防費7.4億円歳出の4.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 14.6%増
令和6年度の消防費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、借金（地方債）が 19.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費22.5億円歳出の12.6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 10.3% | 8,085円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 11.6% | 9,118円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 10.3% | 8,113円 | 令和5年度より 44.6%増 | |
| 幼稚園費 | 1.7億円 | 7.4% | 5,842円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 社会教育費 | 9.9億円 | 44.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 6.1% | 4,775円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 10.3% | 8,136円 | 令和5年度より 34.1%増 |
令和6年度の教育費 22.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
災害復旧費1,016万円歳出の0.1%・1人あたり 356円令和5年度の 3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 611万円 | 60.1% | 214円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 公共土木施設 | 405万円 | 39.9% | 142円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,016万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、借金（地方債）が 4.9%。
公債費14.8億円歳出の8.3%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の公債費 14.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 36億円。大きいのは、固定資産税が 16億円（44.3%）、個人市町村民税（所得割）が 11.6億円（32.3%）、都市計画税が 2.4億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 36.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.1億円（52.3%）、社会福祉費が 14.2億円（38.8%）、生活保護費が 2.2億円（6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.2億円（54%）、生活扶助が 5,219万円（23.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 95.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.2%、将来負担比率?は 107.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 144億円、1人あたり 50.5万円。積立金?（基金?）は 26.4億円、1人あたり 9.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 151億円から 179億円へ、18.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 191億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 179億円で、予算（性質別の合計）の 191億円より 11.8億円少ない額でした（予算の 93.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 39.7億円に対して決算は 30.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 62.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.1万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 7.9万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.9万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,103人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,242万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,103人で 13.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,070万円、うち市町村民税分は 4,242万円、道府県民税分は 2,828万円。控除を受けたのは 1,255人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,475円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。