真室川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 731万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 731万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（5,714件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 731万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 439万円。
人口 6,287人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 1,162円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,955万円、「子ども・子育て」6,707万円、「スポーツ・文化振興」4,166万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 73万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 70.4億円、歳出総額は 67.5億円。人口 6,287人で割ると、1人あたりの歳出は 107.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.6億円（50.6%）、地方債 8.3億円（11.7%）、地方税 6.3億円（8.9%）。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 2.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14億円（20.8%）、総務費 9.8億円（14.5%）、衛生費 8.3億円（12.3%）。
性質別?では、補助費等 12.6億円、人件費 11億円、普通建設事業費 9.9億円、物件費 8.1億円、公債費 6.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 66.2億円から令和6年度の 67.5億円へ、2%増えました。歳入総額は 70.4億円で、令和5年度より 2.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 5.4%増、17.2%減、5.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 67.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,438万円歳出の1.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の議会費 7,438万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.8億円歳出の14.5%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 17.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.4億円 | 86% | 13.4万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 徴税費 | 4,479万円 | 4.6% | 7,124円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,280万円 | 6.4% | 9,988円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 選挙費 | 2,610万円 | 2.7% | 4,151円 | 令和5年度の 18.5倍 | |
| 統計調査費 | 290万円 | 0.3% | 460円 | 令和5年度の 6.5倍 | |
| 監査委員費 | 84万円 | 0.1% | 134円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
民生費14億円歳出の20.8%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.5億円 | 39.3% | 8.8万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 24.1% | 5.4万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 児童福祉費 | 4.8億円 | 34.1% | 7.6万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 災害救助費 | 3,463万円 | 2.5% | 5,509円 | — |
令和6年度の民生費 14億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
衛生費8.3億円歳出の12.3%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.2億円 | 75.2% | 9.9万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 24.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 12%減 |
令和6年度の衛生費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
労働費1,913万円歳出の0.3%・1人あたり 3,042円令和5年度の 3.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,913万円 | 100% | 3,042円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の労働費 1,913万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.7%。
農林水産業費6.1億円歳出の9.1%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,327万円 | 13.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 畜産業費 | 4,904万円 | 8% | 7,800円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 60.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 17.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 水産業費 | 101万円 | 0.2% | 161円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 31.1%、借金（地方債）が 27.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.8%。
商工費2.1億円歳出の3.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 36.2%減
令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
土木費7.3億円歳出の10.8%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,814万円 | 3.8% | 4,475円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.1億円 | 69.9% | 8.1万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 河川費 | 2,045万円 | 2.8% | 3,252円 | 令和5年度より 40%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,836万円 | 2.5% | 2,920円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 15.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 34%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 48万円 | 0.1% | 76円 | 令和5年度より 96.6%減 | |
| 住宅費 | 4,208万円 | 5.8% | 6,693円 | 令和5年度より 21%減 |
令和6年度の土木費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等）が 46.2%、借金（地方債）が 37%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
消防費2.5億円歳出の3.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費7.5億円歳出の11.1%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 29.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 30.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 49.3%増 | |
| 中学校費 | 3,934万円 | 5.3% | 6,257円 | 令和5年度より 69.9%減 | |
| 幼稚園費 | 1,146万円 | 1.5% | 1,823円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 社会教育費 | 9,932万円 | 13.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,007万円 | 8% | 9,555円 | 令和5年度より 25.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,889万円 | 11.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 68.6%増 |
令和6年度の教育費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
災害復旧費2.5億円歳出の3.7%・1人あたり 4万円令和5年度の 85.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 9,578万円 | 38.4% | 1.5万円 | 令和5年度の 191.6倍 | |
| 公共土木施設 | 1.5億円 | 60.2% | 2.4万円 | 令和5年度の 62倍 | |
| その他の施設 | 349万円 | 1.4% | 555円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.4%、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、借金（地方債）が 26.5%。
公債費6.4億円歳出の9.4%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 41.9%増
令和6年度の公債費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 6.3億円で、固定資産税が 3.2億円（51.5%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（30.9%）、市町村たばこ税が 4,209万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.4億円（53.7%）、児童福祉費が 2.5億円（39.5%）、老人福祉費が 2,776万円（4.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 52.8億円、1人あたり 84万円。積立金?（基金?）は 22.9億円、1人あたり 36.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 57.2億円から令和6年度の 67.5億円へ、18.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 83.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 77.5億円、決算は 67.5億円。決算は予算より 10億円少なく、予算の 87.1%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 9.5億円に対して決算は 2.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 107.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.3万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 11.9万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 11.6万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,836人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 439万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,836人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 731万円、うち市町村民税分は 439万円、道府県民税分は 292万円。控除を受けたのは 165人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,162円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。