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真室川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 731万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 6,287人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
731万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(5,714件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 731万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 439万円。

人口 6,287人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 1,162円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,887万円返礼品の送付836万円決済など255万円事務3,761万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,955万円29.6%
  • 子ども・子育て6,707万円28.5%
  • スポーツ・文化振興4,166万円17.7%
  • 教育・人づくり1,847万円7.8%
  • まちづくり・市民活動1,512万円6.4%
  • 安心・安全・防災1,348万円5.7%
  • 地域・産業振興965万円4.1%
  • 災害支援・復興27万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,955万円、「子ども・子育て」6,707万円、「スポーツ・文化振興」4,166万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,489件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 73万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 70.4億円、歳出総額は 67.5億円。人口 6,287人で割ると、1人あたりの歳出は 107.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.3億円8.9%
  • 譲与税・交付金3.4億円4.8%
  • 地方交付税35.6億円50.6%
  • 国庫支出金5.9億円8.3%
  • 都道府県支出金3.9億円5.6%
  • 使用料・手数料7,209万円1%
  • 財産収入2,287万円0.3%
  • 地方債8.3億円11.7%
  • 寄附金1.8億円2.5%
  • 繰入金3,045万円0.4%
  • 繰越金2.3億円3.3%
  • 諸収入6,895万円1%
  • その他1億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,438万円1.1%
  • 総務費9.8億円14.5%
  • 民生費14億円20.8%
  • 衛生費8.3億円12.3%
  • 労働費1,913万円0.3%
  • 農林水産業費6.1億円9.1%
  • 商工費2.1億円3.1%
  • 土木費7.3億円10.8%
  • 消防費2.5億円3.8%
  • 教育費7.5億円11.1%
  • 災害復旧費2.5億円3.7%
  • 公債費6.4億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.6億円(50.6%)、地方債 8.3億円(11.7%)、地方税 6.3億円(8.9%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14億円(20.8%)、総務費 9.8億円(14.5%)、衛生費 8.3億円(12.3%)。

性質別では、補助費等 12.6億円、人件費 11億円、普通建設事業費 9.9億円、物件費 8.1億円、公債費 6.4億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高84.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 52.8億円、1人あたり 84万円。積立金基金)は 22.9億円、1人あたり 36.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,836
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
439万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,836人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 731万円、うち市町村民税分は 439万円、道府県民税分は 292万円。控除を受けたのは 165人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,162円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。