小国町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 861万円。差し引きは 4,629万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,394万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 861万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（4,262件）、その募集などにかかった費用は 5,394万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 861万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,629万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 516万円。
人口 6,244人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,379円、差し引きは 7,414円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,394万円で、受入額 1.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,234万円、「教育・人づくり」792万円、「安心・安全・防災」517万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 157万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 1.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 85.4億円、歳出総額は 81.9億円。人口 6,244人で割ると、1人あたりの歳出は 131.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.2億円（40%）、地方税 12.9億円（15.1%）、地方債 10.5億円（12.3%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 21.7億円（26.5%）、民生費 14.7億円（17.9%）、土木費 12.8億円（15.6%）。
性質別?では、補助費等 17.8億円、普通建設事業費 14億円、人件費 10.7億円、物件費 9.9億円、公債費 8.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 81.9億円、歳入総額は 85.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.5%増、歳入は 4.9%増。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 50.4%増、7.6%増、40.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 81.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,599万円歳出の1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 8,599万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費21.7億円歳出の26.5%・1人あたり 34.7万円令和5年度より 50.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.4億円 | 94.2% | 32.7万円 | 令和5年度より 52.7%増 | |
| 徴税費 | 5,573万円 | 2.6% | 8,926円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,093万円 | 1.9% | 6,556円 | 令和5年度より 44.8%増 | |
| 選挙費 | 2,746万円 | 1.3% | 4,398円 | 令和5年度より 79.5%増 | |
| 統計調査費 | 163万円 | 0.1% | 261円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 77万円 | 0% | 123円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の総務費 21.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、借金（地方債）が 33.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
民生費14.7億円歳出の17.9%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.7億円 | 32.3% | 7.6万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 老人福祉費 | 6億円 | 40.6% | 9.5万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 児童福祉費 | 4億円 | 27.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の民生費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費7.3億円歳出の8.9%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6億円 | 82.2% | 9.6万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 結核対策費 | 34万円 | 0% | 55円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 17.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の衛生費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
労働費550万円歳出の0.1%・1人あたり 881円令和5年度より 14.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 550万円 | 100% | 881円 | 令和5年度より 14.8%増 |
令和6年度の労働費 550万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。残りの 54.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.8億円歳出の3.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 51.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 畜産業費 | 808万円 | 2.9% | 1,294円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 農地費 | 1,657万円 | 5.9% | 2,654円 | 令和5年度より 44.3%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 39.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 水産業費 | 175万円 | 0.6% | 280円 | — |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
商工費4億円歳出の4.9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 5.7%増
令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.3%。
土木費12.8億円歳出の15.6%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 40.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,604万円 | 5.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10.2億円 | 79.9% | 16.3万円 | 令和5年度より 50.3%増 | |
| 河川費 | 212万円 | 0.2% | 339円 | 令和5年度の 9.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 5万円 | 0% | 8円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 434万円 | 0.3% | 695円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 11.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 39万円 | 0% | 62円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 住宅費 | 3,607万円 | 2.8% | 5,776円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の土木費 12.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
消防費3.2億円歳出の3.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費5.6億円歳出の6.9%・1人あたり 9万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.6億円 | 46.8% | 4.2万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 小学校費 | 9,797万円 | 17.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 中学校費 | 2,437万円 | 4.3% | 3,903円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 20.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,811万円 | 10.3% | 9,306円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 554万円 | 1% | 887円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の教育費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
災害復旧費2,936万円歳出の0.4%・1人あたり 4,701円令和5年度より 95.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,268万円 | 77.2% | 3,632円 | 令和5年度より 75.7%減 | |
| 公共土木施設 | 668万円 | 22.8% | 1,070円 | 令和5年度より 98.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,936万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 82.9%、自前の税など（一般財源等）が 2.1%、借金（地方債）が 15%。
公債費8.6億円歳出の10.5%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の公債費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 12.9億円で、固定資産税が 8.3億円（63.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.8億円（21.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 7,547万円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 3.3億円（54.4%）、社会福祉費が 2.4億円（40.1%）、老人福祉費が 1,742万円（2.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 91.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.0%、将来負担比率?は 51.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 72.5億円、1人あたり 116万円。積立金?（基金?）は 15.8億円、1人あたり 25.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 62.4億円から 81.9億円へ、31.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 87.5億円、決算は 81.9億円。決算は予算より 5.6億円少なく、予算の 93.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.7億円に対して決算は 14億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 131.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.5万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 9万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 20.5万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,052人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 516万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,052人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 861万円、うち市町村民税分は 516万円、道府県民税分は 344万円。控除を受けたのは 149人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,379円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。