山辺町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,928万円。差し引きは 4.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,928万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.9億円（56,726件）、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,928万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,757万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.6万円、住民税控除額は 2,232円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 9.9億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.8億円、「分野を指定しない」3.3億円、「地域・産業振興」1.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 9.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 74.4億円、歳出総額は 72.2億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.3億円（34%）、地方税 12億円（16.2%）、国庫支出金 9億円（12.1%）。寄附金は 6.6億円で、歳入総額の 8.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.6億円（28.5%）、総務費 20.2億円（28%）、教育費 7.6億円（10.5%）。
性質別?では、物件費 14.1億円、補助費等 13億円、人件費 11.8億円、積立金 9.4億円、扶助費 8.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 68.9億円から令和6年度の 72.2億円へ、4.8%増えました。歳入総額は 74.4億円で、令和5年度より 4.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.6%増、5.1%増、4.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 72.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,903万円歳出の1.2%・1人あたり 6,786円令和5年度より 6.3%増
令和6年度の議会費 8,903万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費20.2億円歳出の28%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.8億円 | 88% | 13.6万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 徴税費 | 9,717万円 | 4.8% | 7,406円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 6.1% | 9,443円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 選挙費 | 1,878万円 | 0.9% | 1,432円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 134万円 | 0.1% | 102円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 70万円 | 0% | 54円 | 令和5年度より 25.3%増 |
令和6年度の総務費 20.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50.8%。
民生費20.6億円歳出の28.5%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.8億円 | 32.9% | 5.2万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 老人福祉費 | 4.8億円 | 23.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 児童福祉費 | 9億円 | 43.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の民生費 20.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42%、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
衛生費4.7億円歳出の6.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.9億円 | 62.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 37.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の衛生費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,210万円歳出の0.2%・1人あたり 922円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,210万円 | 100% | 922円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の労働費 1,210万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.3%。
農林水産業費2.1億円歳出の2.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 61.9% | 9,881円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 畜産業費 | 9万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 94.6%減 | |
| 農地費 | 6,533万円 | 31.2% | 4,980円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 林業費 | 1,428万円 | 6.8% | 1,088円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 水産業費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.3%、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
商工費1.2億円歳出の1.6%・1人あたり 8,824円令和5年度より 1%増
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 68.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.7億円歳出の7.9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 16.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,504万円 | 11.5% | 4,957円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 50.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 河川費 | 2,973万円 | 5.2% | 2,266円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,212万円 | 3.9% | 1,686円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 26.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 住宅費 | 1,272万円 | 2.2% | 970円 | 令和5年度より 75.5%増 |
令和6年度の土木費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
消防費4億円歳出の5.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 12.1%増
令和6年度の消防費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費7.6億円歳出の10.5%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 4.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 43.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 14.6% | 8,464円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 中学校費 | 7,174万円 | 9.4% | 5,468円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 17.1% | 9,939円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,846万円 | 7.7% | 4,456円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,031万円 | 7.9% | 4,596円 | 令和5年度より 10.4%減 |
令和6年度の教育費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
災害復旧費352万円歳出の0%・1人あたり 268円令和5年度の 185.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 24万円 | 6.9% | 18円 | — | |
| 公共土木施設 | 327万円 | 93.1% | 250円 | 令和5年度の 172.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 352万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費5.2億円歳出の7.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 9.1%減
令和6年度の公債費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 12億円。大きいのは、固定資産税が 5.4億円（45.2%）、個人市町村民税（所得割）が 4.8億円（39.6%）、市町村たばこ税が 5,781万円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.8億円（54.7%）、児童福祉費が 3.8億円（42.7%）、老人福祉費が 1,342万円（1.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 91.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 39.1億円、1人あたり 29.8万円。積立金?（基金?）は 39.5億円、1人あたり 30.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 57.1億円から令和6年度の 72.2億円へ、26.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 73.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 72.2億円で、予算（性質別の合計）の 74.6億円より 2.4億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 15.4億円に対して決算は 14.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 55万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 5.8万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 4.3万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,358人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,757万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,358人で 5.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,928万円、うち市町村民税分は 1,757万円、道府県民税分は 1,171万円。控除を受けたのは 662人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,232円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。