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山辺町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,928万円。差し引きは 4.7億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 9.9億円(令和7年度)差し引き 4.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,928万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.9億円(56,726件)、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,928万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,757万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.6万円、住民税控除額は 2,232円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.9億円出た・残った 5億円受け入れた寄附9.9億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付5,812万円広報92万円決済など332万円事務1.7億円手元に残る分5億円

令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 9.9億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.8億円48%
  • 分野を指定しない3.3億円33.6%
  • 地域・産業振興1.3億円13.4%
  • 安心・安全・防災4,911万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.8億円、「分野を指定しない」3.3億円、「地域・産業振興」1.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 56,726件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 9.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 74.4億円、歳出総額は 72.2億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。

歳入の内訳

  • 地方税12億円16.2%
  • 譲与税・交付金5億円6.8%
  • 地方交付税25.3億円34%
  • 国庫支出金9億円12.1%
  • 都道府県支出金4.5億円6.1%
  • 使用料・手数料6,189万円0.8%
  • 財産収入2,235万円0.3%
  • 地方債1.5億円2%
  • 寄附金6.6億円8.9%
  • 繰入金6.1億円8.3%
  • 繰越金2.4億円3.2%
  • 諸収入1億円1.4%
  • その他7,000円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,903万円1.2%
  • 総務費20.2億円28%
  • 民生費20.6億円28.5%
  • 衛生費4.7億円6.5%
  • 労働費1,210万円0.2%
  • 農林水産業費2.1億円2.9%
  • 商工費1.2億円1.6%
  • 土木費5.7億円7.9%
  • 消防費4億円5.5%
  • 教育費7.6億円10.5%
  • 災害復旧費352万円0%
  • 公債費5.2億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.3億円(34%)、地方税 12億円(16.2%)、国庫支出金 9億円(12.1%)。寄附金は 6.6億円で、歳入総額の 8.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.6億円(28.5%)、総務費 20.2億円(28%)、教育費 7.6億円(10.5%)。

性質別では、物件費 14.1億円、補助費等 13億円、人件費 11.8億円、積立金 9.4億円、扶助費 8.8億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 39.1億円、1人あたり 29.8万円。積立金基金)は 39.5億円、1人あたり 30.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,358
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,757万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,358人で 5.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,928万円、うち市町村民税分は 1,757万円、道府県民税分は 1,171万円。控除を受けたのは 662人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,232円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。