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天童市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 40億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.1億円減り、差し引きは 18.3億円のプラス。

人口 6万人(令和8年1月1日)受入額 40億円(令和7年度)差し引き 18.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
40億円
その募集などの費用(令和7年度)
19.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 40億円(222,198件)、その募集などにかかった費用は 19.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.7万円、住民税控除額は 3,553円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 40億円出た・残った 19.6億円受け入れた寄附40億円返礼品の調達12億円返礼品の送付2.6億円広報165万円決済など7,654万円事務4.3億円手元に残る分20.4億円

令和7年度の費用の合計は 19.6億円で、受入額 40億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 40億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない17.9億円44.8%
  • 子ども・子育て9億円22.4%
  • 地域・産業振興8.7億円21.8%
  • 健康・医療・福祉2億円5%
  • スポーツ・文化振興1.4億円3.4%
  • まちづくり・市民活動1億円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」17.9億円、「子ども・子育て」9億円、「地域・産業振興」8.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 255,908件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 51万円、令和7年度は 40億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 40.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 345億円、歳出総額は 319億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税87.5億円25.4%
  • 譲与税・交付金24.5億円7.1%
  • 地方交付税52.6億円15.3%
  • 国庫支出金56億円16.2%
  • 都道府県支出金24.6億円7.1%
  • 使用料・手数料2.5億円0.7%
  • 財産収入2,887万円0.1%
  • 地方債11.4億円3.3%
  • 寄附金40.9億円11.9%
  • 繰入金9.2億円2.7%
  • 繰越金25.2億円7.3%
  • 諸収入10億円2.9%
  • その他842万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.9%
  • 総務費54.8億円17.2%
  • 民生費119億円37.2%
  • 衛生費19億円6%
  • 労働費5,385万円0.2%
  • 農林水産業費7.3億円2.3%
  • 商工費16.2億円5.1%
  • 土木費25.9億円8.1%
  • 消防費9.7億円3%
  • 教育費43.2億円13.6%
  • 公債費20.5億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 87.5億円(25.4%)、国庫支出金 56億円(16.2%)、地方交付税 52.6億円(15.3%)。寄附金は 40.9億円で、歳入総額の 11.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 119億円(37.2%)、総務費 54.8億円(17.2%)、教育費 43.2億円(13.6%)。

性質別では、扶助費 75.5億円、物件費 50.1億円、補助費等 42.4億円、人件費 41.3億円、普通建設事業費 35.8億円。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 199億円、1人あたり 33.3万円。積立金基金)は 118億円、1人あたり 19.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,861
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
29.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,861人で 29.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,477万円。控除を受けたのは 3,540人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,553円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。