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天童市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 40億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.1億円減り、差し引きは 18.3億円のプラス。

人口 6万人(令和8年1月1日)受入額 40億円(令和7年度)差し引き 18.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
40億円
その募集などの費用(令和7年度)
19.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 40億円(222,198件)、その募集などにかかった費用は 19.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.7万円、住民税控除額は 3,553円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 40億円出た・残った 19.6億円受け入れた寄附40億円返礼品の調達12億円返礼品の送付2.6億円広報165万円決済など7,654万円事務4.3億円手元に残る分20.4億円

令和7年度の費用の合計は 19.6億円で、受入額 40億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 40億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない17.9億円44.8%
  • 子ども・子育て9億円22.4%
  • 地域・産業振興8.7億円21.8%
  • 健康・医療・福祉2億円5%
  • スポーツ・文化振興1.4億円3.4%
  • まちづくり・市民活動1億円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」17.9億円、「子ども・子育て」9億円、「地域・産業振興」8.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 255,908件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 51万円、令和7年度は 40億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 40.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 345億円、歳出総額は 319億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税87.5億円25.4%
  • 譲与税・交付金24.5億円7.1%
  • 地方交付税52.6億円15.3%
  • 国庫支出金56億円16.2%
  • 都道府県支出金24.6億円7.1%
  • 使用料・手数料2.5億円0.7%
  • 財産収入2,887万円0.1%
  • 地方債11.4億円3.3%
  • 寄附金40.9億円11.9%
  • 繰入金9.2億円2.7%
  • 繰越金25.2億円7.3%
  • 諸収入10億円2.9%
  • その他842万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.9%
  • 総務費54.8億円17.2%
  • 民生費119億円37.2%
  • 衛生費19億円6%
  • 労働費5,385万円0.2%
  • 農林水産業費7.3億円2.3%
  • 商工費16.2億円5.1%
  • 土木費25.9億円8.1%
  • 消防費9.7億円3%
  • 教育費43.2億円13.6%
  • 公債費20.5億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 87.5億円(25.4%)、国庫支出金 56億円(16.2%)、地方交付税 52.6億円(15.3%)。寄附金は 40.9億円で、歳入総額の 11.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 119億円(37.2%)、総務費 54.8億円(17.2%)、教育費 43.2億円(13.6%)。

性質別では、扶助費 75.5億円、物件費 50.1億円、補助費等 42.4億円、人件費 41.3億円、普通建設事業費 35.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 319億円で、令和5年度より 5%増えました。歳入総額は 345億円で、5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.2%増、9.3%増、11.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)46.6億円14.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.5億円7.7%
  • 借金(地方債)10.7億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)189億円59.4%
  • その他47.4億円14.9%

令和6年度の歳出全体 319億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.3%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.8億円歳出の0.9%・1人あたり 4,657円令和5年度より 10.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円100%
  • その他11万円0%

令和6年度の議会費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費54.8億円歳出の17.2%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 9.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費48.9億円89.2%8.2万円令和5年度より 8.7%増
徴税費2.3億円4.2%3,822円令和5年度より 4.3%増
戸籍・住民基本台帳費1.8億円3.3%3,053円令和5年度より 27.8%増
選挙費9,371万円1.7%1,571円令和5年度より 45.1%増
統計調査費6,331万円1.2%1,061円令和5年度より 8.6%減
監査委員費2,707万円0.5%454円令和5年度より 9.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,109万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円3.8%
  • 借金(地方債)4,140万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)29.8億円54.3%
  • その他22.1億円40.3%

令和6年度の総務費 54.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%、自前の税など(一般財源等)が 54.3%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 40.3%。

民生費119億円歳出の37.2%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 7.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費28.3億円23.8%4.7万円令和5年度より 5.2%増
老人福祉費20.4億円17.2%3.4万円令和5年度より 5.7%増
児童福祉費62.9億円53%10.5万円令和5年度より 9.5%増
生活保護費7.1億円6%1.2万円令和5年度より 0.4%減
災害救助費23万円0%4円令和5年度の 4.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)37.9億円31.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.9億円15.1%
  • 借金(地方債)3,760万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)56.8億円47.9%
  • その他5.6億円4.8%

令和6年度の民生費 119億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47%、自前の税など(一般財源等)が 47.9%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

衛生費19億円歳出の6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 5.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.8億円72.5%2.3万円令和5年度より 5.1%増
清掃費5.2億円27.5%8,751円令和5年度より 7.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,998万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,343万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)17.8億円93.6%
  • その他2,757万円1.5%

令和6年度の衛生費 19億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 93.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

労働費5,385万円歳出の0.2%・1人あたり 903円令和5年度より 12.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,385万円100%903円令和5年度より 12.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)140万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3,230万円60%
  • その他2,015万円37.4%

令和6年度の労働費 5,385万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 60%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.4%。

農林水産業費7.3億円歳出の2.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.2億円57.6%7,070円令和5年度より 10.4%増
畜産業費3,225万円4.4%541円令和5年度より 71.8%減
農地費2億円26.8%3,286円令和5年度より 14.1%増
林業費8,194万円11.2%1,374円令和5年度より 17.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円29.2%
  • 借金(地方債)4,170万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円35.4%
  • その他2.2億円29.7%

令和6年度の農林水産業費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.2%、自前の税など(一般財源等)が 35.4%、借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.7%。

商工費16.2億円歳出の5.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 26.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)42万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円6.5%
  • 借金(地方債)4,820万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円35.5%
  • その他8.9億円55%

令和6年度の商工費 16.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 55%。

土木費25.9億円歳出の8.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 13.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.1億円8%3,487円令和5年度より 13.9%増
道路橋りょう費14.7億円56.7%2.5万円令和5年度より 41.6%増
河川費447万円0.2%75円令和5年度より 69.8%減
都市計画費(街路)381万円0.1%64円令和5年度の 4.3倍
都市計画費(公園)2.3億円8.7%3,779円令和5年度より 9.2%減
都市計画費(下水道)4.7億円18.3%7,939円令和5年度より 1.2%減
都市計画費(区画整理等)1.3億円5.1%2,225円令和5年度より 16.3%増
住宅費7,483万円2.9%1,255円令和5年度より 64.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,379万円0.9%
  • 借金(地方債)2.2億円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)18.5億円71.5%
  • その他1.9億円7.3%

令和6年度の土木費 25.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.6%。ほかに借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

消防費9.7億円歳出の3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 6.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)799万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)78万円0.1%
  • 借金(地方債)4,790万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円93%
  • その他1,120万円1.2%

令和6年度の消防費 9.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費43.2億円歳出の13.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 11.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9億円20.9%1.5万円令和5年度より 6.5%減
小学校費9.8億円22.6%1.6万円令和5年度より 5.3%増
中学校費3.3億円7.7%5,581円令和5年度より 27%増
社会教育費12.2億円28.2%2万円令和5年度より 94.4%増
保健体育費(体育施設等)4.4億円10.1%7,321円令和5年度より 1.6%減
保健体育費(学校給食)4.5億円10.5%7,602円令和5年度より 31.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,364万円2.2%
  • 借金(地方債)6.3億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)25.6億円59.3%
  • その他6億円13.9%

令和6年度の教育費 43.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.1%。ほかに借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.9%。

公債費20.5億円歳出の6.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 4.4%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)203万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)20.3億円99.3%
  • その他1,266万円0.6%

令和6年度の公債費 20.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,730万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)25.7億円29.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2.1億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.4億円6.2%
  • 固定資産税40.2億円45.9%
  • 軽自動車税2.6億円3%
  • 市町村たばこ税4.6億円5.3%
  • 都市計画税5.5億円6.3%
  • その他3,253万円0.4%

令和6年度の市町村税は合計 87.5億円で、固定資産税が 40.2億円(45.9%)、個人市町村民税(所得割)が 25.7億円(29.4%)、都市計画税が 5.5億円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 75.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.3億円25.6%
  • 老人福祉費4,092万円0.5%
  • 児童福祉費44.2億円58.5%
  • 生活保護費6.2億円8.2%
  • 災害救助費6万円0%
  • 衛生費4,037万円0.5%
  • 教育費5億円6.7%

棒は生活保護費 6.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.5億円24.9%
  • 医療扶助3.1億円50%
  • 住宅扶助9,016万円14.6%
  • 介護扶助2,286万円3.7%
  • その他4,241万円6.9%

令和6年度の扶助費 75.5億円のうち、児童福祉費が 44.2億円(58.5%)、社会福祉費が 19.3億円(25.6%)、生活保護費が 6.2億円(8.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.1億円(50%)、生活扶助が 1.5億円(24.9%)。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 199億円、1人あたり 33.3万円。積立金(基金)は 118億円、1人あたり 19.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 319億円で、令和元年度の 260億円より 22.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 356億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
42.1億円 / 41.3億円7,837万円のマイナス
物件費
56.7億円 / 50.1億円6.6億円のマイナス
維持補修費
8.6億円 / 8.3億円2,973万円のマイナス
扶助費
73.7億円 / 75.5億円1.8億円のプラス
補助費等
52.8億円 / 42.4億円10.4億円のマイナス
普通建設事業費
39.8億円 / 35.8億円4億円のマイナス
公債費
20.5億円 / 20.5億円20万円のマイナス
積立金
12.9億円 / 12.9億円109万円のプラス
投資及び出資金
2.2億円 / 2.1億円838万円のマイナス
貸付金
8.3億円 / 7.3億円1億円のマイナス
繰出金
24億円 / 22.4億円1.6億円のマイナス
予備費
4,200万円 / ——
合計
342億円 / 319億円23.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 319億円で、予算(性質別の合計)の 342億円より 23.4億円少ない額でした(予算の 93.2%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 52.8億円に対して決算は 42.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
53.4万円
52.2万円
68.7万円
民生費
19.9万円
18.7万円
21.4万円
教育費
7.2万円
5.9万円
7.3万円
土木費
4.3万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 53.4万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.9万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 7.2万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 4.3万円(同 4.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,861人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
29.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,861人で 29.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,477万円。控除を受けたのは 3,540人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,553円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。