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舟形町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 548万円減り、差し引きは 5.3億円のプラス。

人口 4,525人(令和8年1月1日)受入額 10.5億円(令和7年度)差し引き 5.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
548万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.5億円(34,627件)、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 548万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 329万円。

人口 4,525人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 23.3万円、住民税控除額は 1,210円、差し引きは 11.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.5億円出た・残った 5.1億円受け入れた寄附10.5億円返礼品の調達3.1億円返礼品の送付5,251万円決済など731万円事務1.4億円手元に残る分5.4億円

令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.5億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.8億円45.2%
  • 分野を指定しない3.2億円30.7%
  • 健康・医療・福祉7,371万円7%
  • 環境・衛生6,056万円5.8%
  • 地域・産業振興5,876万円5.6%
  • 安心・安全・防災3,046万円2.9%
  • 災害支援・復興7万円0%
  • その他1,043円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.8億円、「分野を指定しない」3.2億円、「健康・医療・福祉」7,371万円。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 49,016件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 563万円、令和7年度は 10.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.5億円、歳出総額は 68.1億円。人口 4,525人で割ると、1人あたりの歳出は 150.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.5億円6.3%
  • 譲与税・交付金2億円2.8%
  • 地方交付税27.4億円37.8%
  • 国庫支出金7.2億円9.9%
  • 都道府県支出金6.3億円8.7%
  • 使用料・手数料3,636万円0.5%
  • 財産収入1,995万円0.3%
  • 地方債6.3億円8.6%
  • 寄附金8.2億円11.3%
  • 繰入金6.7億円9.2%
  • 繰越金2.2億円3.1%
  • 諸収入6,250万円0.9%
  • その他5,142万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,241万円1.1%
  • 総務費19.1億円28%
  • 民生費8.8億円12.9%
  • 衛生費3.3億円4.8%
  • 農林水産業費6.4億円9.4%
  • 商工費2.8億円4%
  • 土木費8.9億円13%
  • 消防費1.9億円2.8%
  • 教育費3.8億円5.6%
  • 災害復旧費7億円10.3%
  • 公債費5.5億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円(37.8%)、寄附金 8.2億円(11.3%)、国庫支出金 7.2億円(9.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 19.1億円(28%)、土木費 8.9億円(13%)、民生費 8.8億円(12.9%)。

性質別では、補助費等 11.4億円、物件費 10.1億円、普通建設事業費 9.7億円、積立金 8.4億円、人件費 7.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 58.5億円から令和6年度の 68.1億円へ、16.4%増えました。歳入総額は 72.5億円で、令和5年度より 19.3%増えました。金額の大きい総務費・土木費・民生費は、それぞれ 1.2%減、31.8%増、2.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.3億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円9.1%
  • 借金(地方債)6.2億円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)36.3億円53.2%
  • その他13.1億円19.2%

令和6年度の歳出全体 68.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%。ほかに借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,241万円歳出の1.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,212万円99.6%
  • その他29万円0.4%

令和6年度の議会費 7,241万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

総務費19.1億円歳出の28%・1人あたり 42.2万円令和5年度より 1.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17.9億円93.7%39.6万円令和5年度より 2.2%減
徴税費4,551万円2.4%1万円令和5年度より 27.7%増
戸籍・住民基本台帳費5,810万円3%1.3万円令和5年度より 16.4%増
選挙費1,387万円0.7%3,065円令和5年度より 13.3%減
統計調査費303万円0.2%670円令和5年度の 3.4倍
監査委員費77万円0%170円令和5年度より 2.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,161万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,307万円1.2%
  • 借金(地方債)1,620万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円48.4%
  • その他9.1億円47.4%

令和6年度の総務費 19.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 48.4%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47.4%。

民生費8.8億円歳出の12.9%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 2.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3億円34.2%6.6万円令和5年度より 5.1%減
老人福祉費2.6億円29.5%5.7万円令和5年度より 6.4%減
児童福祉費3億円33.9%6.6万円令和5年度より 13%増
災害救助費2,151万円2.5%4,754円—
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円14.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,626万円11%
  • 借金(地方債)2,230万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円68.6%
  • その他3,314万円3.8%

令和6年度の民生費 8.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.1%。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

衛生費3.3億円歳出の4.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 9.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2億円61.5%4.4万円令和5年度より 15.3%増
清掃費1.3億円38.5%2.8万円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,476万円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)194万円0.6%
  • 借金(地方債)160万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円66.8%
  • その他5,011万円15.4%

令和6年度の衛生費 3.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.4%、自前の税など(一般財源等)が 66.8%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.4%。

農林水産業費6.4億円歳出の9.4%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 16.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円35%5万円令和5年度より 41.4%減
畜産業費188万円0.3%415円令和5年度より 33.6%増
農地費3.7億円57.7%8.2万円令和5年度より 3.4%増
林業費2,136万円3.3%4,720円令和5年度より 17.4%減
水産業費2,366万円3.7%5,228円令和5年度の 7.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)13万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円24.5%
  • 借金(地方債)1.4億円22.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円42.4%
  • その他6,931万円10.8%

令和6年度の農林水産業費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.5%。ほかに借金(地方債)が 22.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

商工費2.8億円歳出の4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 37.2%増
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)1.2億円42.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9,662万円35.1%
  • その他6,172万円22.4%

令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 35.1%、借金(地方債)が 42.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.4%。

土木費8.9億円歳出の13%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 31.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,519万円1.7%3,356円令和5年度より 15.5%増
道路橋りょう費6億円67.1%13.2万円令和5年度より 38.4%増
河川費3,262万円3.7%7,209円令和5年度より 14.1%減
都市計画費(公園)597万円0.7%1,319円令和5年度より 27.3%増
都市計画費(下水道)1.1億円12%2.4万円令和5年度より 1.3%減
住宅費1.3億円14.8%2.9万円令和5年度より 65.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円28.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)718万円0.8%
  • 借金(地方債)1.2億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円41.9%
  • その他1.3億円14.5%

令和6年度の土木費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.8%、自前の税など(一般財源等)が 41.9%、借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.5%。

消防費1.9億円歳出の2.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度とほぼ同じ
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)377万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)73万円0.4%
  • 借金(地方債)1,300万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円83%
  • その他1,447万円7.7%

令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 83%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

教育費3.8億円歳出の5.6%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 15.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円41.8%3.5万円令和5年度より 7.3%増
小学校費6,059万円15.8%1.3万円令和5年度より 20.5%増
中学校費5,372万円14%1.2万円令和5年度より 23.5%増
社会教育費6,774万円17.6%1.5万円令和5年度より 37.7%増
保健体育費(体育施設等)2,701万円7%5,969円令和5年度より 22.3%増
保健体育費(学校給食)1,443万円3.8%3,189円令和5年度より 15.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)144万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)315万円0.8%
  • 借金(地方債)3,650万円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円79.4%
  • その他3,805万円9.9%

令和6年度の教育費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

災害復旧費7億円歳出の10.3%・1人あたり 15.5万円令和5年度の 548.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4.2億円59.2%9.2万円—
公共土木施設2.4億円34.6%5.4万円—
その他の施設4,316万円6.2%9,538円令和5年度の 33.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円21.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円46.7%
  • 借金(地方債)1.5億円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6,912万円9.9%
  • その他555万円0.8%

令和6年度の災害復旧費 7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 68.5%、自前の税など(一般財源等)が 9.9%、借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

公債費5.5億円歳出の8%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 3.8%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)395万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円98.5%
  • その他416万円0.8%

令和6年度の公債費 5.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。残りの 0.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)674万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)1.4億円31.9%
  • 法人市町村民税(均等割)713万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,413万円3.1%
  • 固定資産税2.4億円52.2%
  • 軽自動車税2,197万円4.8%
  • 市町村たばこ税2,216万円4.9%
  • その他26万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 4.5億円で、固定資産税が 2.4億円(52.2%)、個人市町村民税(所得割)が 1.4億円(31.9%)、市町村たばこ税が 2,216万円(4.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.7億円62.5%
  • 老人福祉費2,483万円9%
  • 児童福祉費7,757万円28%
  • 災害救助費3万円0%
  • 衛生費115万円0.4%
  • 教育費55万円0.2%

令和6年度の扶助費は 2.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.7億円(62.5%)、児童福祉費が 7,757万円(28%)、老人福祉費が 2,483万円(9%)。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高122.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高84.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 85.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 55.3億円、1人あたり 122.3万円。積立金(基金)は 38.3億円、1人あたり 84.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 57.5億円から令和6年度の 68.1億円へ、18.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.7億円 / 7.6億円493万円のマイナス
物件費
10.6億円 / 10.1億円4,326万円のマイナス
維持補修費
3.4億円 / 2.8億円5,143万円のマイナス
扶助費
3.1億円 / 2.8億円2,968万円のマイナス
補助費等
11.8億円 / 11.4億円3,760万円のマイナス
普通建設事業費
10.3億円 / 9.7億円6,051万円のマイナス
災害復旧事業費
15.9億円 / 7億円8.8億円のマイナス
公債費
5.5億円 / 5.5億円70万円のマイナス
積立金
8.4億円 / 8.4億円17万円のマイナス
貸付金
800万円 / 800万円ちょうど 0円
繰出金
2.7億円 / 2.7億円412万円のプラス
予備費
300万円 / ——
合計
79.3億円 / 68.1億円11.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 79.3億円、決算は 68.1億円。決算は予算より 11.1億円少なく、予算の 86%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 15.9億円に対して決算は 7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
150.6万円
87.8万円
68.7万円
民生費
19.4万円
20.7万円
21.4万円
教育費
8.5万円
9万円
7.3万円
土木費
19.6万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 150.6万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.4万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 8.5万円(同 9万円)でほぼ同じ、土木費は 19.6万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,034人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
329万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,034人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 548万円、うち市町村民税分は 329万円、道府県民税分は 219万円。控除を受けたのは 109人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,210円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。