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舟形町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 548万円減り、差し引きは 5.3億円のプラス。

人口 4,525人(令和8年1月1日)受入額 10.5億円(令和7年度)差し引き 5.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
548万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.5億円(34,627件)、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 548万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 329万円。

人口 4,525人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 23.3万円、住民税控除額は 1,210円、差し引きは 11.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.5億円出た・残った 5.1億円受け入れた寄附10.5億円返礼品の調達3.1億円返礼品の送付5,251万円決済など731万円事務1.4億円手元に残る分5.4億円

令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.5億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.8億円45.2%
  • 分野を指定しない3.2億円30.7%
  • 健康・医療・福祉7,371万円7%
  • 環境・衛生6,056万円5.8%
  • 地域・産業振興5,876万円5.6%
  • 安心・安全・防災3,046万円2.9%
  • 災害支援・復興7万円0%
  • その他1,043円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.8億円、「分野を指定しない」3.2億円、「健康・医療・福祉」7,371万円。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 49,016件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 563万円、令和7年度は 10.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.5億円、歳出総額は 68.1億円。人口 4,525人で割ると、1人あたりの歳出は 150.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.5億円6.3%
  • 譲与税・交付金2億円2.8%
  • 地方交付税27.4億円37.8%
  • 国庫支出金7.2億円9.9%
  • 都道府県支出金6.3億円8.7%
  • 使用料・手数料3,636万円0.5%
  • 財産収入1,995万円0.3%
  • 地方債6.3億円8.6%
  • 寄附金8.2億円11.3%
  • 繰入金6.7億円9.2%
  • 繰越金2.2億円3.1%
  • 諸収入6,250万円0.9%
  • その他5,142万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,241万円1.1%
  • 総務費19.1億円28%
  • 民生費8.8億円12.9%
  • 衛生費3.3億円4.8%
  • 農林水産業費6.4億円9.4%
  • 商工費2.8億円4%
  • 土木費8.9億円13%
  • 消防費1.9億円2.8%
  • 教育費3.8億円5.6%
  • 災害復旧費7億円10.3%
  • 公債費5.5億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円(37.8%)、寄附金 8.2億円(11.3%)、国庫支出金 7.2億円(9.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 19.1億円(28%)、土木費 8.9億円(13%)、民生費 8.8億円(12.9%)。

性質別では、補助費等 11.4億円、物件費 10.1億円、普通建設事業費 9.7億円、積立金 8.4億円、人件費 7.6億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高122.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高84.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 85.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 55.3億円、1人あたり 122.3万円。積立金基金)は 38.3億円、1人あたり 84.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,034
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
329万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,034人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 548万円、うち市町村民税分は 329万円、道府県民税分は 219万円。控除を受けたのは 109人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,210円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。