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白鷹町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,703万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,345万円。差し引きは 2,235万円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 6,703万円(令和7年度)差し引き 2,235万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,703万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,122万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,345万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,703万円(2,055件)、その募集などにかかった費用は 3,122万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,345万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,235万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 807万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,574円、住民税控除額は 1,119円、差し引きは 1,859円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,703万円出た・残った 3,122万円受け入れた寄附6,703万円返礼品の調達1,443万円返礼品の送付330万円広報144万円決済など145万円事務1,061万円手元に残る分3,580万円

令和7年度の費用の合計は 3,122万円で、受入額 6,703万円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,703万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1,863万円27.8%
  • スポーツ・文化振興1,317万円19.6%
  • 分野を指定しない1,300万円19.4%
  • 環境・衛生981万円14.6%
  • 健康・医療・福祉617万円9.2%
  • 観光・交流・定住促進474万円7.1%
  • 地域・産業振興152万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1,863万円、「スポーツ・文化振興」1,317万円、「分野を指定しない」1,300万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,077件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 443万円、令和7年度は 6,703万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 107億円、歳出総額は 102億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税12億円11.1%
  • 譲与税・交付金5.5億円5.1%
  • 地方交付税44.6億円41.5%
  • 国庫支出金11.5億円10.7%
  • 都道府県支出金7.9億円7.4%
  • 使用料・手数料4,775万円0.4%
  • 財産収入2,905万円0.3%
  • 地方債8.8億円8.2%
  • 寄附金1.2億円1.1%
  • 繰入金5.9億円5.5%
  • 繰越金6.9億円6.4%
  • 諸収入2.3億円2.2%
  • その他1,557万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,518万円0.9%
  • 総務費15.7億円15.3%
  • 民生費26.8億円26.2%
  • 衛生費10億円9.7%
  • 労働費3,075万円0.3%
  • 農林水産業費6.7億円6.5%
  • 商工費2.4億円2.4%
  • 土木費10.7億円10.4%
  • 消防費4.5億円4.4%
  • 教育費10.7億円10.4%
  • 災害復旧費1,608万円0.2%
  • 公債費13.5億円13.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.6億円(41.5%)、地方税 12億円(11.1%)、国庫支出金 11.5億円(10.7%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.8億円(26.2%)、総務費 15.7億円(15.3%)、公債費 13.5億円(13.2%)。

性質別では、補助費等 19.5億円、扶助費 14.3億円、公債費 13.5億円、普通建設事業費 12.8億円、物件費 12.5億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率10.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高88.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.6%、将来負担比率は 10.6%。

地方債(借入金)の現在高は 106億円、1人あたり 88.3万円。積立金基金)は 34.2億円、1人あたり 28.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,725
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
807万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,725人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,345万円、うち市町村民税分は 807万円、道府県民税分は 538万円。控除を受けたのは 310人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,119円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。