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戸沢村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,951万円、募集などの費用は 4,097万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 428万円を引くと、差し引きは 4,426万円のプラス。

人口 3,749人(令和8年1月1日)受入額 8,951万円(令和7年度)差し引き 4,426万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,951万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,097万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
428万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,951万円(2,269件)、その募集などにかかった費用は 4,097万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 428万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,426万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 256万円。

人口 3,749人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 1,142円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,951万円出た・残った 4,097万円受け入れた寄附8,951万円返礼品の調達1,924万円返礼品の送付382万円広報82万円決済など86万円事務1,623万円手元に残る分4,854万円

令和7年度の費用の合計は 4,097万円で、受入額 8,951万円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,951万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,697万円41.3%
  • 分野を指定しない3,008万円33.6%
  • まちづくり・市民活動716万円8%
  • 環境・衛生646万円7.2%
  • 健康・医療・福祉397万円4.4%
  • 観光・交流・定住促進254万円2.8%
  • 教育・人づくり233万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,697万円、「分野を指定しない」3,008万円、「まちづくり・市民活動」716万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,379件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8,951万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 65.2億円、歳出総額は 52.5億円。人口 3,749人で割ると、1人あたりの歳出は 140.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.7億円5.7%
  • 譲与税・交付金1.8億円2.7%
  • 地方交付税34.1億円52.4%
  • 国庫支出金5.2億円7.9%
  • 都道府県支出金5.3億円8.1%
  • 使用料・手数料3,780万円0.6%
  • 財産収入1,491万円0.2%
  • 地方債2.8億円4.3%
  • 寄附金7,937万円1.2%
  • 繰入金5.9億円9.1%
  • 繰越金4億円6.1%
  • 諸収入1.1億円1.7%
  • その他296万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,458万円1.2%
  • 総務費9.3億円17.7%
  • 民生費10.3億円19.7%
  • 衛生費4.5億円8.6%
  • 労働費1,032万円0.2%
  • 農林水産業費2.8億円5.4%
  • 商工費8,851万円1.7%
  • 土木費6億円11.5%
  • 消防費1.6億円3%
  • 教育費4.3億円8.3%
  • 災害復旧費4.7億円9%
  • 公債費7.2億円13.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.1億円(52.4%)、繰入金 5.9億円(9.1%)、都道府県支出金 5.3億円(8.1%)。寄附金は 7,937万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.3億円(19.7%)、総務費 9.3億円(17.7%)、公債費 7.2億円(13.8%)。

性質別では、人件費 10.4億円、補助費等 10.2億円、物件費 7.9億円、公債費 7.2億円、災害復旧事業費 4.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 52.5億円、歳入総額は 65.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.4%増、歳入は 20.2%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 22.7%増、42.7%減、3.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.3億円10.1%
  • 借金(地方債)2.7億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)37.3億円70.9%
  • その他3.5億円6.7%

令和6年度の歳出全体 52.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,458万円歳出の1.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,458万円100%

令和6年度の議会費 6,458万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費9.3億円歳出の17.7%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 42.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8億円86.5%21.4万円令和5年度より 47.6%減
徴税費5,329万円5.7%1.4万円令和5年度より 25.1%増
戸籍・住民基本台帳費5,861万円6.3%1.6万円令和5年度より 72.7%増
選挙費1,118万円1.2%2,983円令和5年度より 11.4%増
統計調査費146万円0.2%388円令和5年度の 3.2倍
監査委員費73万円0.1%193円令和5年度より 28.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,094万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,951万円2.1%
  • 借金(地方債)1,790万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円69.4%
  • その他2.2億円23.2%

令和6年度の総務費 9.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.2%。

民生費10.3億円歳出の19.7%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 22.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.7億円35.4%9.8万円令和5年度より 4.1%増
老人福祉費2.4億円23.3%6.4万円令和5年度より 4.2%減
児童福祉費2.7億円26%7.2万円令和5年度より 12.7%増
災害救助費1.6億円15.2%4.2万円—
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円14%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円14.9%
  • 借金(地方債)1,900万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円67.6%
  • その他1,807万円1.7%

令和6年度の民生費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.9%、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費4.5億円歳出の8.6%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 29.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.4億円52.8%6.4万円令和5年度より 9.4%増
清掃費2.1億円47.2%5.7万円令和5年度より 61.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,706万円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)434万円1%
  • 借金(地方債)910万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円77.9%
  • その他3,950万円8.7%

令和6年度の衛生費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

労働費1,032万円歳出の0.2%・1人あたり 2,753円令和5年度より 1.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,032万円100%2,753円令和5年度より 1.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)32万円3.1%
  • その他1,000万円96.9%

令和6年度の労働費 1,032万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 96.9%。

農林水産業費2.8億円歳出の5.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 17.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円71.1%5.4万円令和5年度より 16.8%増
農地費7,253万円25.6%1.9万円令和5年度より 40.3%増
林業費832万円2.9%2,220円令和5年度より 48.6%減
水産業費124万円0.4%330円令和5年度より 13.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)12万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,220万円32.5%
  • 借金(地方債)5,840万円20.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円45.3%
  • その他447万円1.6%

令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.5%、自前の税など(一般財源等)が 45.3%、借金(地方債)が 20.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

商工費8,851万円歳出の1.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 35.2%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,346万円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)617万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)4,026万円45.5%
  • その他2,861万円32.3%

令和6年度の商工費 8,851万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.2%。残りの 32.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費6億円歳出の11.5%・1人あたり 16万円令和5年度より 1.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,877万円6.4%1万円令和5年度より 9.8%減
道路橋りょう費2.8億円46.8%7.5万円令和5年度より 7.8%減
河川費737万円1.2%1,965円令和5年度より 4.5%減
都市計画費(下水道)2.4億円39.4%6.3万円令和5年度より 16.3%増
住宅費3,683万円6.1%9,825円令和5年度より 17.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,688万円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)727万円1.2%
  • 借金(地方債)6,670万円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円76.3%
  • その他2,150万円3.6%

令和6年度の土木費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%、自前の税など(一般財源等)が 76.3%、借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

消防費1.6億円歳出の3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 17.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)346万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)790万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円91.6%
  • その他199万円1.3%

令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

教育費4.3億円歳出の8.3%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 21.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円38.8%4.5万円令和5年度より 7.6%増
小学校費3,145万円7.3%8,388円令和5年度より 9.4%増
中学校費3,359万円7.7%8,960円令和5年度より 0.2%減
社会教育費1.3億円30.2%3.5万円令和5年度より 50.9%増
保健体育費(体育施設等)1,733万円4%4,623円令和5年度より 0.3%増
保健体育費(学校給食)5,212万円12%1.4万円令和5年度より 54%増
  • 国のお金(国庫支出金)79万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)187万円0.4%
  • 借金(地方債)7,490万円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円80.2%
  • その他834万円1.9%

令和6年度の教育費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 17.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

災害復旧費4.7億円歳出の9%・1人あたり 12.6万円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.2億円67%8.5万円—
公共土木施設1.6億円33%4.2万円—
  • 国のお金(国庫支出金)8,593万円18.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円51.4%
  • 借金(地方債)2,060万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円26.1%

令和6年度の災害復旧費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 69.6%。残りの 4.3%は借金(地方債)。

公債費7.2億円歳出の13.8%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 3.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円99.7%
  • その他219万円0.3%

令和6年度の公債費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)568万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円30.9%
  • 法人市町村民税(均等割)613万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)453万円1.2%
  • 固定資産税1.9億円51.1%
  • 軽自動車税1,825万円4.9%
  • 市町村たばこ税2,845万円7.6%
  • その他433万円1.2%

令和6年度の市町村税 3.7億円のうち、固定資産税が 1.9億円(51.1%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(30.9%)、市町村たばこ税が 2,845万円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.3億円75.1%
  • 老人福祉費2,421万円8.1%
  • 児童福祉費4,851万円16.2%
  • 衛生費101万円0.3%
  • 教育費81万円0.3%

令和6年度の扶助費 3億円のうち、社会福祉費が 2.3億円(75.1%)、児童福祉費が 4,851万円(16.2%)、老人福祉費が 2,421万円(8.1%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率44.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高123.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 79.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.5%、将来負担比率は 44.0%。

地方債(借入金)の現在高は 46.1億円、1人あたり 123万円。積立金(基金)は 14.2億円、1人あたり 37.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 54.8億円から 52.5億円へ、4.2%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.7億円 / 10.4億円3,847万円のマイナス
物件費
9.6億円 / 7.9億円1.7億円のマイナス
維持補修費
2.1億円 / 1.8億円3,035万円のマイナス
扶助費
2.9億円 / 3億円1,292万円のプラス
補助費等
10.9億円 / 10.2億円7,198万円のマイナス
普通建設事業費
4.5億円 / 3.7億円8,093万円のマイナス
災害復旧事業費
16.8億円 / 4.7億円12.1億円のマイナス
公債費
7.3億円 / 7.2億円639万円のマイナス
積立金
1.3億円 / 1.3億円20万円のプラス
貸付金
1,000万円 / 1,000万円ちょうど 0円
繰出金
2.2億円 / 2.2億円11万円のマイナス
予備費
200万円 / ——
合計
68.5億円 / 52.5億円16億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 68.5億円、決算は 52.5億円。決算は予算より 16億円少なく、予算の 76.7%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 16.8億円に対して決算は 4.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-1(45団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
140.1万円
162.8万円
68.7万円
民生費
27.6万円
25.1万円
21.4万円
教育費
11.6万円
12.5万円
7.3万円
土木費
16万円
16.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 140.1万円。類似団体(町村Ⅰ-1、45団体)の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.6万円(中央値 25.1万円)でほぼ同じ、教育費は 11.6万円(同 12.5万円)でほぼ同じ、土木費は 16万円(同 16.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,596人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
256万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,596人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 428万円、うち市町村民税分は 256万円、道府県民税分は 172万円。控除を受けたのは 88人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,142円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。