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高畠町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,098万円。差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,098万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(19,212件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,098万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,459万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 1,959円、差し引きは 9,237円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,846万円広報77万円決済など767万円事務6,823万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円33.8%
  • 子ども・子育て1.2億円25.5%
  • 健康・医療・福祉6,094万円13.2%
  • 地域・産業振興3,959万円8.5%
  • 教育・人づくり2,904万円6.3%
  • 観光・交流・定住促進1,793万円3.9%
  • 環境・衛生1,527万円3.3%
  • 安心・安全・防災1,092万円2.4%
  • まちづくり・市民活動757万円1.6%
  • スポーツ・文化振興726万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「子ども・子育て」1.2億円、「健康・医療・福祉」6,094万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,873件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 166億円、歳出総額は 157億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.9億円14.4%
  • 譲与税・交付金9.2億円5.5%
  • 地方交付税41.9億円25.2%
  • 国庫支出金21.1億円12.7%
  • 都道府県支出金10億円6%
  • 使用料・手数料5,647万円0.3%
  • 財産収入2,478万円0.1%
  • 地方債28.1億円16.9%
  • 寄附金5.6億円3.4%
  • 繰入金13億円7.8%
  • 繰越金9.3億円5.6%
  • 諸収入2.4億円1.5%
  • その他8,522万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.8%
  • 総務費43.4億円27.8%
  • 民生費38.9億円24.8%
  • 衛生費11.1億円7.1%
  • 労働費3,846万円0.2%
  • 農林水産業費4.9億円3.1%
  • 商工費9.4億円6%
  • 土木費15.9億円10.1%
  • 消防費4.7億円3%
  • 教育費14.4億円9.2%
  • 災害復旧費97万円0%
  • 公債費12.2億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.9億円(25.2%)、地方債 28.1億円(16.9%)、地方税 23.9億円(14.4%)。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 3.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 43.4億円(27.8%)、民生費 38.9億円(24.8%)、土木費 15.9億円(10.1%)。

性質別では、普通建設事業費 39.4億円、扶助費 23.7億円、補助費等 19.7億円、人件費 17.6億円、物件費 17.3億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率99.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高69.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は 99.5%。

地方債(借入金)の現在高は 146億円、1人あたり 69.9万円。積立金基金)は 24.7億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,199
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,459万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,199人で 9.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,098万円、うち市町村民税分は 2,459万円、道府県民税分は 1,639万円。控除を受けたのは 782人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,959円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。