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高畠町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,098万円。差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,098万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(19,212件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,098万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,459万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 1,959円、差し引きは 9,237円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,846万円広報77万円決済など767万円事務6,823万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円33.8%
  • 子ども・子育て1.2億円25.5%
  • 健康・医療・福祉6,094万円13.2%
  • 地域・産業振興3,959万円8.5%
  • 教育・人づくり2,904万円6.3%
  • 観光・交流・定住促進1,793万円3.9%
  • 環境・衛生1,527万円3.3%
  • 安心・安全・防災1,092万円2.4%
  • まちづくり・市民活動757万円1.6%
  • スポーツ・文化振興726万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「子ども・子育て」1.2億円、「健康・医療・福祉」6,094万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,873件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 166億円、歳出総額は 157億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.9億円14.4%
  • 譲与税・交付金9.2億円5.5%
  • 地方交付税41.9億円25.2%
  • 国庫支出金21.1億円12.7%
  • 都道府県支出金10億円6%
  • 使用料・手数料5,647万円0.3%
  • 財産収入2,478万円0.1%
  • 地方債28.1億円16.9%
  • 寄附金5.6億円3.4%
  • 繰入金13億円7.8%
  • 繰越金9.3億円5.6%
  • 諸収入2.4億円1.5%
  • その他8,522万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.8%
  • 総務費43.4億円27.8%
  • 民生費38.9億円24.8%
  • 衛生費11.1億円7.1%
  • 労働費3,846万円0.2%
  • 農林水産業費4.9億円3.1%
  • 商工費9.4億円6%
  • 土木費15.9億円10.1%
  • 消防費4.7億円3%
  • 教育費14.4億円9.2%
  • 災害復旧費97万円0%
  • 公債費12.2億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.9億円(25.2%)、地方債 28.1億円(16.9%)、地方税 23.9億円(14.4%)。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 3.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 43.4億円(27.8%)、民生費 38.9億円(24.8%)、土木費 15.9億円(10.1%)。

性質別では、普通建設事業費 39.4億円、扶助費 23.7億円、補助費等 19.7億円、人件費 17.6億円、物件費 17.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 133億円から令和6年度の 157億円へ、17.8%増えました。歳入総額は 166億円で、令和5年度より 16.9%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 31.7%増、7.6%増、70.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)17.1億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)10億円6.4%
  • 借金(地方債)27.9億円17.8%
  • 自前の税など(一般財源等)87.7億円56%
  • その他13.9億円8.9%

令和6年度の歳出全体 157億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.3%。ほかに借金(地方債)が 17.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 6,188円令和5年度より 5.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円99.9%
  • その他7万円0.1%

令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費43.4億円歳出の27.8%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 31.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費41億円94.4%19.6万円令和5年度より 32.5%増
徴税費1.1億円2.5%5,153円令和5年度より 7.2%増
戸籍・住民基本台帳費7,758万円1.8%3,708円令和5年度より 37.8%増
選挙費2,892万円0.7%1,382円令和5年度より 6.7%増
統計調査費1,244万円0.3%595円令和5年度より 53.9%増
監査委員費1,616万円0.4%773円令和5年度より 62.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,953万円1.8%
  • 借金(地方債)19.3億円44.4%
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円39.7%
  • その他4.4億円10.2%

令和6年度の総務費 43.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%、自前の税など(一般財源等)が 39.7%、借金(地方債)が 44.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

民生費38.9億円歳出の24.8%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 7.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.9億円33.3%6.2万円令和5年度より 10.1%増
老人福祉費9.6億円24.7%4.6万円令和5年度とほぼ同じ
児童福祉費16.4億円42.1%7.8万円令和5年度より 10.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.2億円28.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.7億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)19.7億円50.5%
  • その他1.3億円3.4%

令和6年度の民生費 38.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.1%。残りの 3.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費11.1億円歳出の7.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 3.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.9億円80.6%4.3万円令和5年度より 5.4%減
清掃費2.2億円19.4%1万円令和5年度より 7%増
  • 国のお金(国庫支出金)685万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)343万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円85.8%
  • その他1.5億円13.3%

令和6年度の衛生費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。残りの 13.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費3,846万円歳出の0.2%・1人あたり 1,839円令和5年度より 0.2%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,846万円100%1,839円令和5年度より 0.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)140万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1,377万円35.8%
  • その他2,329万円60.6%

令和6年度の労働費 3,846万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。残りの 60.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4.9億円歳出の3.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 15.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.3億円47.3%1.1万円令和5年度より 17.2%減
畜産業費194万円0.4%93円令和5年度より 95.6%減
農地費2.3億円45.9%1.1万円令和5年度より 3.4%減
林業費3,137万円6.4%1,499円令和5年度より 37.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円35.2%
  • 借金(地方債)8,740万円17.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円43.8%
  • その他1,585万円3.2%

令和6年度の農林水産業費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.2%。ほかに借金(地方債)が 17.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

商工費9.4億円歳出の6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 13%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,452万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,040万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円48.1%
  • その他4.3億円46.1%

令和6年度の商工費 9.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 48.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 46.1%。

土木費15.9億円歳出の10.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 70.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,738万円1.7%1,309円令和5年度より 9.8%増
道路橋りょう費10.1億円63.8%4.8万円令和5年度より 77.8%増
河川費7,667万円4.8%3,665円令和5年度の 4.1倍
都市計画費(公園)5,959万円3.8%2,849円令和5年度より 0.7%減
都市計画費(下水道)3.6億円22.8%1.7万円令和5年度より 79.4%増
都市計画費(区画整理等)37万円0%18円令和5年度より 12.2%増
住宅費4,935万円3.1%2,359円令和5年度より 14.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)4億円25%
  • 県のお金(都道府県支出金)771万円0.5%
  • 借金(地方債)3.9億円24.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円46.8%
  • その他5,086万円3.2%

令和6年度の土木費 15.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.5%。ほかに借金(地方債)が 24.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

消防費4.7億円歳出の3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 5.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)74万円0.2%
  • 借金(地方債)1,070万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円96.8%
  • その他382万円0.8%

令和6年度の消防費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費14.4億円歳出の9.2%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 41.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円8.2%5,631円令和5年度より 2.8%増
小学校費2億円13.6%9,345円令和5年度より 0.6%増
中学校費1.1億円7.6%5,222円令和5年度より 1%減
社会教育費7.9億円54.8%3.8万円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(体育施設等)6,369万円4.4%3,044円令和5年度より 10.4%増
保健体育費(学校給食)1.6億円11.4%7,830円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)376万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,209万円1.5%
  • 借金(地方債)3.7億円25.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円64.1%
  • その他1.2億円8.2%

令和6年度の教育費 14.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 25.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

災害復旧費97万円歳出の0%・1人あたり 46円令和5年度より 97.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設95万円97.8%45円—
公共土木施設2万円2.2%1円令和5年度より 99.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)45万円46.7%
  • 自前の税など(一般財源等)52万円53.3%

令和6年度の災害復旧費 97万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.7%、自前の税など(一般財源等)が 53.3%。

公債費12.2億円歳出の7.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 0.4%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)341万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12億円98.2%
  • その他1,816万円1.5%

令和6年度の公債費 12.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,562万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)7.8億円32.5%
  • 法人市町村民税(均等割)5,474万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)6,200万円2.6%
  • 固定資産税10.6億円44.2%
  • 軽自動車税9,752万円4.1%
  • 市町村たばこ税1.7億円7.1%
  • 都市計画税1.4億円5.8%
  • その他19万円0%

令和6年度の市町村税は 23.9億円。大きいのは、固定資産税が 10.6億円(44.2%)、個人市町村民税(所得割)が 7.8億円(32.5%)、市町村たばこ税が 1.7億円(7.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 23.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.7億円40.7%
  • 老人福祉費3,483万円1.5%
  • 児童福祉費13.6億円57.4%
  • 衛生費51万円0%
  • 教育費933万円0.4%

令和6年度の扶助費 23.7億円のうち、児童福祉費が 13.6億円(57.4%)、社会福祉費が 9.7億円(40.7%)、老人福祉費が 3,483万円(1.5%)。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率99.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高69.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は 99.5%。

地方債(借入金)の現在高は 146億円、1人あたり 69.9万円。積立金(基金)は 24.7億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 108億円から令和6年度の 157億円へ、45.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.6億円 / 17.6億円1億円のマイナス
物件費
20.1億円 / 17.3億円2.8億円のマイナス
維持補修費
5.5億円 / 3.9億円1.5億円のマイナス
扶助費
21.2億円 / 23.7億円2.5億円のプラス
補助費等
23.5億円 / 19.7億円3.8億円のマイナス
普通建設事業費
40.2億円 / 39.4億円8,248万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 97万円97万円のプラス
公債費
12.2億円 / 12.2億円93万円のプラス
積立金
9.7億円 / 9.7億円14万円のプラス
投資及び出資金
1.7億円 / 1.7億円16万円のプラス
貸付金
9,800万円 / 9,802万円2万円のプラス
繰出金
10.4億円 / 10.4億円287万円のマイナス
予備費
1,500万円 / ——
合計
164億円 / 157億円7.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 157億円で、予算(性質別の合計)の 164億円より 7.6億円少ない額でした(予算の 95.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 23.5億円に対して決算は 19.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-1(37団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
74.8万円
47.7万円
68.7万円
民生費
18.6万円
16.5万円
21.4万円
教育費
6.9万円
5.8万円
7.3万円
土木費
7.6万円
4.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 74.8万円。類似団体(町村Ⅴ-1、37団体)の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.6万円(中央値 16.5万円)で高いほう、教育費は 6.9万円(同 5.8万円)で高いほう、土木費は 7.6万円(同 4.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,199人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,459万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,199人で 9.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,098万円、うち市町村民税分は 2,459万円、道府県民税分は 1,639万円。控除を受けたのは 782人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,959円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。