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遊佐町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,813万円。差し引きは 2.8億円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,813万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(16,846件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,813万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,088万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5万円、住民税控除額は 1,534円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付3,400万円広報25万円決済など1,452万円事務6,896万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進2.1億円34.9%
  • 子ども・子育て1.9億円31.9%
  • 分野を指定しない8,850万円15%
  • 地域・産業振興4,458万円7.5%
  • 健康・医療・福祉2,666万円4.5%
  • まちづくり・市民活動2,148万円3.6%
  • スポーツ・文化振興1,116万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」2.1億円、「子ども・子育て」1.9億円、「分野を指定しない」8,850万円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 60,771件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 13.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 117億円、歳出総額は 107億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.9億円11.1%
  • 譲与税・交付金5.1億円4.4%
  • 地方交付税40.6億円34.8%
  • 国庫支出金10.7億円9.1%
  • 都道府県支出金7.8億円6.7%
  • 使用料・手数料3,314万円0.3%
  • 財産収入2,635万円0.2%
  • 地方債5.4億円4.6%
  • 寄附金10.1億円8.6%
  • 繰入金13.4億円11.5%
  • 繰越金6.1億円5.2%
  • 諸収入4億円3.5%
  • その他758万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,771万円0.8%
  • 総務費27.4億円25.6%
  • 民生費21.6億円20.1%
  • 衛生費4.9億円4.6%
  • 労働費2,109万円0.2%
  • 農林水産業費8.9億円8.3%
  • 商工費8.3億円7.7%
  • 土木費10.4億円9.7%
  • 消防費3.3億円3.1%
  • 教育費7.9億円7.4%
  • 災害復旧費3.8億円3.5%
  • 公債費9.6億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.6億円(34.8%)、繰入金 13.4億円(11.5%)、地方税 12.9億円(11.1%)。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 8.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.4億円(25.6%)、民生費 21.6億円(20.1%)、土木費 10.4億円(9.7%)。

性質別では、補助費等 23.7億円、物件費 16.1億円、人件費 14.8億円、普通建設事業費 10.1億円、扶助費 9.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 107億円で、令和5年度より 3.7%増えました。歳入総額は 117億円で、6.6%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 5%減、2.9%減、4.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.5億円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.8億円7.2%
  • 借金(地方債)5.3億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)63.1億円58.8%
  • その他22.6億円21.1%

令和6年度の歳出全体 107億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.2%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,771万円歳出の0.8%・1人あたり 7,422円令和5年度より 2.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,771万円100%

令和6年度の議会費 8,771万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費27.4億円歳出の25.6%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24.5億円89.4%20.8万円令和5年度より 9.9%減
徴税費2億円7.2%1.7万円令和5年度の 2.2倍
戸籍・住民基本台帳費6,174万円2.2%5,224円令和5年度より 47.6%増
選挙費1,747万円0.6%1,479円令和5年度より 22.5%減
統計調査費1,213万円0.4%1,026円令和5年度より 28.9%増
監査委員費134万円0%113円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,353万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,998万円1.5%
  • 借金(地方債)2,240万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円49.2%
  • その他12.8億円46.6%

令和6年度の総務費 27.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 49.2%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 46.6%。

民生費21.6億円歳出の20.1%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 2.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7億円32.2%5.9万円令和5年度より 18.7%減
老人福祉費5.9億円27.3%5万円令和5年度より 0.5%増
児童福祉費8億円37%6.7万円令和5年度より 2.2%増
災害救助費7,653万円3.5%6,476円令和5年度の 58.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)4.4億円20.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円16.9%
  • 借金(地方債)1,259万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円54%
  • その他1.7億円8.1%

令和6年度の民生費 21.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.4%、自前の税など(一般財源等)が 54%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

衛生費4.9億円歳出の4.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 11.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.9億円59.8%2.5万円令和5年度より 6.5%減
清掃費2億円40.2%1.7万円令和5年度より 56.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,805万円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)243万円0.5%
  • 借金(地方債)1,160万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円71.8%
  • その他8,577万円17.6%

令和6年度の衛生費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%、自前の税など(一般財源等)が 71.8%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.6%。

労働費2,109万円歳出の0.2%・1人あたり 1,784円令和5年度より 8.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,109万円100%1,784円令和5年度より 8.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)409万円19.4%
  • その他1,700万円80.6%

令和6年度の労働費 2,109万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 19.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 80.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費8.9億円歳出の8.3%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 6.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.6億円40.6%3万円令和5年度より 2.5%増
畜産業費649万円0.7%550円令和5年度より 0.1%増
農地費3.4億円38.6%2.9万円令和5年度より 13.1%増
林業費1.3億円14.2%1.1万円令和5年度より 1.8%増
水産業費5,272万円5.9%4,461円令和5年度より 9.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円34.9%
  • 借金(地方債)1.5億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円43.6%
  • その他4,554万円5.1%

令和6年度の農林水産業費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.9%、自前の税など(一般財源等)が 43.6%、借金(地方債)が 16.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

商工費8.3億円歳出の7.7%・1人あたり 7万円令和5年度より 3.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,656万円3.2%
  • 借金(地方債)2,510万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円39.6%
  • その他4.5億円54.2%

令和6年度の商工費 8.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 39.6%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 54.2%。

土木費10.4億円歳出の9.7%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 4.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,324万円4.1%3,659円令和5年度より 6.9%増
道路橋りょう費3.4億円32.5%2.9万円令和5年度より 18.1%減
河川費1,648万円1.6%1,394円令和5年度より 7.4%増
都市計画費(公園)1,302万円1.2%1,102円令和5年度より 19.5%増
都市計画費(下水道)4.9億円47.3%4.2万円令和5年度より 13.7%増
都市計画費(区画整理等)44万円0%37円令和5年度より 1.1%減
住宅費1.4億円13.2%1.2万円令和5年度より 69.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,920万円1.8%
  • 借金(地方債)1.4億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円70.8%
  • その他2,043万円2%

令和6年度の土木費 10.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.5%。ほかに借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

消防費3.3億円歳出の3.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 11.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)79万円0.2%
  • 借金(地方債)1,520万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円87.4%
  • その他2,521万円7.7%

令和6年度の消防費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

教育費7.9億円歳出の7.4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 13.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.8億円34.9%2.3万円令和5年度より 23.8%増
小学校費9,924万円12.5%8,397円令和5年度より 12.3%増
中学校費8,912万円11.2%7,541円令和5年度より 5.5%増
社会教育費1.8億円22.7%1.5万円令和5年度より 6.6%減
保健体育費(体育施設等)7,202万円9.1%6,094円令和5年度より 20.5%増
保健体育費(学校給食)7,601万円9.6%6,432円令和5年度より 53.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,418万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)791万円1%
  • 借金(地方債)6,410万円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円68.8%
  • その他1.5億円19.1%

令和6年度の教育費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%。ほかに借金(地方債)が 8.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.1%。

災害復旧費3.8億円歳出の3.5%・1人あたり 3.2万円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.6億円41.7%1.3万円—
公共土木施設1.9億円49.4%1.6万円—
その他の施設3,364万円8.9%2,847円—
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円44.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)521万円1.4%
  • 借金(地方債)8,740万円23.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9,956万円26.4%
  • その他1,541万円4.1%

令和6年度の災害復旧費 3.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.3%、自前の税など(一般財源等)が 26.4%、借金(地方債)が 23.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

公債費9.6億円歳出の9%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 4.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円100%

令和6年度の公債費 9.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,957万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)3.8億円29.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2,898万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,502万円2.7%
  • 固定資産税7億円54.3%
  • 軽自動車税5,812万円4.5%
  • 市町村たばこ税5,606万円4.3%
  • その他1,235万円1%

令和6年度の市町村税 12.9億円のうち、固定資産税が 7億円(54.3%)、個人市町村民税(所得割)が 3.8億円(29.4%)、軽自動車税が 5,812万円(4.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.6億円47.5%
  • 老人福祉費599万円0.6%
  • 児童福祉費5億円51.4%
  • 衛生費18万円0%
  • 教育費483万円0.5%

令和6年度の扶助費は 9.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 5億円(51.4%)、社会福祉費が 4.6億円(47.5%)、老人福祉費が 599万円(0.6%)。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率40.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 84.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.6%、将来負担比率は 40.7%。

地方債(借入金)の現在高は 85.9億円、1人あたり 72.7万円。積立金(基金)は 31億円、1人あたり 26.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 107億円で、令和元年度の 91.7億円より 16.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 113億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.3億円 / 14.8億円5,559万円のマイナス
物件費
16.7億円 / 16.1億円6,106万円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.3億円1,080万円のマイナス
扶助費
10.1億円 / 9.7億円4,414万円のマイナス
補助費等
24.6億円 / 23.7億円8,418万円のマイナス
普通建設事業費
15億円 / 10.1億円4.9億円のマイナス
災害復旧事業費
16.1億円 / 3.8億円12.4億円のマイナス
公債費
9.6億円 / 9.6億円41万円のマイナス
積立金
8.5億円 / 8.5億円15万円のマイナス
貸付金
2.7億円 / 2.6億円164万円のマイナス
繰出金
7.1億円 / 7億円1,141万円のマイナス
予備費
1,800万円 / ——
合計
127億円 / 107億円20.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 107億円で、予算(性質別の合計)の 127億円より 20.1億円少ない額でした(予算の 84.2%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 16.1億円に対して決算は 3.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
90.7万円
74.9万円
68.7万円
民生費
18.3万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.7万円
7.6万円
7.3万円
土木費
8.8万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 90.7万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.3万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.7万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 8.8万円(同 7.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,497人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,088万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,497人で 4.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,813万円、うち市町村民税分は 1,088万円、道府県民税分は 725万円。控除を受けたのは 395人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,534円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。