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川西町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,195万円減り、差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 4.2億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,195万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円(15,152件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,195万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,317万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,686円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.2億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.2億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付1,891万円広報5万円決済など95万円事務5,608万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.2億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円51.8%
  • 子ども・子育て9,936万円23.9%
  • 健康・医療・福祉5,651万円13.6%
  • 環境・衛生2,519万円6.1%
  • スポーツ・文化振興1,267万円3.1%
  • まちづくり・市民活動369万円0.9%
  • 地域・産業振興245万円0.6%
  • その他12円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「子ども・子育て」9,936万円、「健康・医療・福祉」5,651万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,628件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 4.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 133億円、歳出総額は 129億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 99.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.3億円11.5%
  • 譲与税・交付金6.3億円4.8%
  • 地方交付税55億円41.3%
  • 国庫支出金15.7億円11.8%
  • 都道府県支出金8.1億円6.1%
  • 使用料・手数料4,864万円0.4%
  • 財産収入4,931万円0.4%
  • 地方債14.4億円10.8%
  • 寄附金3.3億円2.5%
  • 繰入金5.6億円4.2%
  • 繰越金5.3億円4%
  • 諸収入3.1億円2.3%
  • その他958万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費25.8億円19.9%
  • 民生費24.4億円18.9%
  • 衛生費17.9億円13.9%
  • 労働費4,482万円0.3%
  • 農林水産業費8.2億円6.3%
  • 商工費3.4億円2.6%
  • 土木費12.6億円9.8%
  • 消防費4億円3.1%
  • 教育費15.9億円12.3%
  • 災害復旧費2.6億円2%
  • 公債費13.1億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 55億円(41.3%)、国庫支出金 15.7億円(11.8%)、地方税 15.3億円(11.5%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 25.8億円(19.9%)、民生費 24.4億円(18.9%)、衛生費 17.9億円(13.9%)。

性質別では、補助費等 33.5億円、普通建設事業費 17.8億円、人件費 17.6億円、扶助費 13.3億円、公債費 13.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 129億円、歳入総額は 133億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.9%増、歳入は 2.6%増。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 22.5%増、2.7%増、0.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.2億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.1億円6.3%
  • 借金(地方債)14.3億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)82.9億円64.1%
  • その他10.8億円8.4%

令和6年度の歳出全体 129億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.5%。ほかに借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.8%・1人あたり 7,700円令和5年度より 2.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円99.8%
  • その他21万円0.2%

令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費25.8億円歳出の19.9%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 22.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22.9億円88.9%17.6万円令和5年度より 22.7%増
徴税費1.4億円5.3%1.1万円令和5年度より 21.1%増
戸籍・住民基本台帳費8,587万円3.3%6,597円令和5年度より 25.9%増
選挙費2,667万円1%2,049円令和5年度より 21.9%増
統計調査費2,945万円1.1%2,262円令和5年度より 18.9%増
監査委員費774万円0.3%595円令和5年度より 11.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,717万円1.8%
  • 借金(地方債)1.4億円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)16.2億円62.9%
  • その他6.2億円24.1%

令和6年度の総務費 25.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%。ほかに借金(地方債)が 5.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.1%。

民生費24.4億円歳出の18.9%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 2.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.3億円33.8%6.3万円令和5年度より 2.4%減
老人福祉費6.6億円26.9%5万円令和5年度より 2.7%増
児童福祉費9.6億円39.3%7.4万円令和5年度より 7.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.5億円26.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円16.5%
  • 借金(地方債)7,650万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円51.2%
  • その他6,560万円2.7%

令和6年度の民生費 24.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.9%、自前の税など(一般財源等)が 51.2%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費17.9億円歳出の13.9%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 0.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費16億円89.4%12.3万円令和5年度より 0.9%増
清掃費1.9億円10.6%1.5万円令和5年度より 5.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,014万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)417万円0.2%
  • 借金(地方債)1,380万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円96.1%
  • その他4,116万円2.3%

令和6年度の衛生費 17.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 96.1%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

労働費4,482万円歳出の0.3%・1人あたり 3,443円令和5年度より 28.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,482万円100%3,443円令和5年度より 28.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,982万円66.5%
  • その他1,500万円33.5%

令和6年度の労働費 4,482万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.5%。

農林水産業費8.2億円歳出の6.3%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 0.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.9億円35.7%2.2万円令和5年度より 1.7%減
畜産業費8,432万円10.3%6,478円令和5年度より 13.4%減
農地費4.1億円50.2%3.2万円令和5年度より 4%増
林業費3,062万円3.7%2,353円令和5年度より 3.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円40%
  • 借金(地方債)1.1億円13.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円37.8%
  • その他7,047万円8.6%

令和6年度の農林水産業費 8.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40%。ほかに借金(地方債)が 13.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

商工費3.4億円歳出の2.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 13.3%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,614万円4.8%
  • 借金(地方債)1,930万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円39.4%
  • その他1.7億円50.1%

令和6年度の商工費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 50.1%。

土木費12.6億円歳出の9.8%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 5.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,848万円1.5%1,420円令和5年度より 1.4%増
道路橋りょう費8.1億円64.2%6.2万円令和5年度とほぼ同じ
河川費1.1億円9%8,772円令和5年度より 63.4%増
都市計画費(公園)149万円0.1%114円令和5年度より 16.3%減
都市計画費(区画整理等)3億円23.4%2.3万円令和5年度より 9%増
住宅費2,231万円1.8%1,714円令和5年度より 4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円14.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)619万円0.5%
  • 借金(地方債)3.7億円29.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円52.1%
  • その他4,144万円3.3%

令和6年度の土木費 12.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.3%。ほかに借金(地方債)が 29.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

消防費4億円歳出の3.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 2.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)79万円0.2%
  • 借金(地方債)3,850万円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円86.4%
  • その他1,500万円3.7%

令和6年度の消防費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

教育費15.9億円歳出の12.3%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 18.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9,549万円6%7,337円令和5年度より 10.3%減
小学校費1.7億円10.6%1.3万円令和5年度より 53.2%減
中学校費8億円50.3%6.1万円令和5年度の 5.9倍
幼稚園費1.6億円10.2%1.2万円令和5年度より 2.9%増
社会教育費1.7億円10.6%1.3万円令和5年度より 17.3%増
保健体育費(体育施設等)5,454万円3.4%4,190円令和5年度より 81.5%減
保健体育費(学校給食)1.4億円8.9%1.1万円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)481万円0.3%
  • 借金(地方債)6.2億円39.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円49.5%
  • その他3,449万円2.2%

令和6年度の教育費 15.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%、自前の税など(一般財源等)が 49.5%、借金(地方債)が 39.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

災害復旧費2.6億円歳出の2%・1人あたり 2万円令和5年度より 62.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.2億円82.3%1.7万円令和5年度より 40.5%減
公共土木施設4,440万円16.9%3,411円令和5年度より 86.7%減
その他の施設220万円0.8%169円令和5年度より 77.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円70.6%
  • 借金(地方債)3,740万円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3,282万円12.5%
  • その他702万円2.7%

令和6年度の災害復旧費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 12.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 70.6%。ほかに借金(地方債)が 14.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

公債費13.1億円歳出の10.1%・1人あたり 10万円令和5年度より 0.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13億円99.7%
  • その他412万円0.3%

令和6年度の公債費 13.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,071万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)4.5億円29.5%
  • 法人市町村民税(均等割)2,977万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,750万円1.8%
  • 固定資産税7.7億円50.6%
  • 軽自動車税7,005万円4.6%
  • 市町村たばこ税1.3億円8.2%
  • 都市計画税2,722万円1.8%
  • その他444万円0.3%

令和6年度の市町村税は合計 15.3億円で、固定資産税が 7.7億円(50.6%)、個人市町村民税(所得割)が 4.5億円(29.5%)、市町村たばこ税が 1.3億円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.9億円44.2%
  • 老人福祉費4,246万円3.2%
  • 児童福祉費6.5億円48.7%
  • 教育費5,176万円3.9%

令和6年度の扶助費 13.3億円のうち、児童福祉費が 6.5億円(48.7%)、社会福祉費が 5.9億円(44.2%)、教育費が 5,176万円(3.9%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率137.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高116.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.6%、将来負担比率は 137.5%。

地方債(借入金)の現在高は 152億円、1人あたり 116.6万円。積立金(基金)は 11.5億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 108億円から 129億円へ、20%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 142億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.1億円 / 17.6億円1.5億円のマイナス
物件費
14.5億円 / 12.4億円2.1億円のマイナス
維持補修費
3.9億円 / 4億円1,636万円のプラス
扶助費
13.7億円 / 13.3億円4,192万円のマイナス
補助費等
33.8億円 / 33.5億円3,171万円のマイナス
普通建設事業費
22.1億円 / 17.8億円4.3億円のマイナス
災害復旧事業費
2.4億円 / 2.6億円2,266万円のプラス
公債費
13.1億円 / 13.1億円47万円のプラス
積立金
7.7億円 / 7.5億円2,635万円のマイナス
投資及び出資金
500万円 / 353万円147万円のマイナス
貸付金
3,500万円 / 3,190万円310万円のマイナス
繰出金
7億円 / 7.2億円2,363万円のプラス
予備費
300万円 / ——
合計
138億円 / 129億円8.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 129億円で、予算(性質別の合計)の 138億円より 8.4億円少ない額でした(予算の 93.9%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.1億円に対して決算は 17.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
99.4万円
74.9万円
68.7万円
民生費
18.8万円
19.5万円
21.4万円
教育費
12.2万円
7.6万円
7.3万円
土木費
9.7万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 99.4万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.8万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 12.2万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 9.7万円(同 7.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,170人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,317万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,170人で 5.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,195万円、うち市町村民税分は 1,317万円、道府県民税分は 878万円。控除を受けたのは 382人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,686円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。