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山形市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 49.3億円のうち、募集などの費用が 25.1億円。受入額に占める割合は 50.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 23.4万人(令和8年1月1日)受入額 49.3億円(令和7年度)差し引き 11.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
49.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
25.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
12.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 49.3億円(159,421件)、その募集などにかかった費用は 25.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.8億円。

人口 23.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 5,523円、差し引きは 4,831円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 49.3億円出た・残った 25.1億円受け入れた寄附49.3億円返礼品の調達13.8億円返礼品の送付3億円広報922万円決済など1,853万円事務8億円その他の費用17万円手元に残る分24.2億円

令和7年度の費用の合計は 25.1億円で、受入額 49.3億円の 50.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 49.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない21.1億円42.8%
  • 子ども・子育て11.5億円23.3%
  • 地域・産業振興4.8億円9.8%
  • 教育・人づくり3億円6.2%
  • 健康・医療・福祉2.8億円5.7%
  • 環境・衛生1.6億円3.3%
  • 観光・交流・定住促進1.4億円2.8%
  • 安心・安全・防災1.3億円2.7%
  • スポーツ・文化振興7,684万円1.6%
  • まちづくり・市民活動7,214万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」21.1億円、「子ども・子育て」11.5億円、「地域・産業振興」4.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 184,826件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 49.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,142億円、歳出総額は 1,112億円。人口 23.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税363億円31.8%
  • 譲与税・交付金97.7億円8.6%
  • 地方交付税146億円12.8%
  • 国庫支出金211億円18.5%
  • 都道府県支出金81億円7.1%
  • 使用料・手数料14億円1.2%
  • 財産収入7億円0.6%
  • 地方債52.1億円4.6%
  • 寄附金47.8億円4.2%
  • 繰入金32億円2.8%
  • 繰越金27.5億円2.4%
  • 諸収入53.7億円4.7%
  • その他9.3億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.5億円0.6%
  • 総務費127億円11.4%
  • 民生費441億円39.7%
  • 衛生費84.2億円7.6%
  • 労働費4.3億円0.4%
  • 農林水産業費17.1億円1.5%
  • 商工費55.2億円5%
  • 土木費130億円11.7%
  • 消防費36.1億円3.2%
  • 教育費123億円11%
  • 災害復旧費133万円0%
  • 公債費87.4億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 363億円(31.8%)、国庫支出金 211億円(18.5%)、地方交付税 146億円(12.8%)。寄附金は 47.8億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 441億円(39.7%)、土木費 130億円(11.7%)、総務費 127億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 279億円、物件費 188億円、人件費 172億円、補助費等 129億円、普通建設事業費 102億円。

財政力指数0.74
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率87.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高45.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は 87.3%。

地方債(借入金)の現在高は 1,053億円、1人あたり 45万円。積立金基金)は 80.6億円、1人あたり 3.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
119,233
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
142億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 119,233人で 142億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.9億円、うち市町村民税分は 7.8億円、道府県民税分は 5.2億円。控除を受けたのは 17,761人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,523円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。