山形市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 49.3億円のうち、募集などの費用が 25.1億円。受入額に占める割合は 50.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 49.3億円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 25.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 12.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 49.3億円(159,421件)、その募集などにかかった費用は 25.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.8億円。
人口 23.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 5,523円、差し引きは 4,831円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 25.1億円で、受入額 49.3億円の 50.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」21.1億円、「子ども・子育て」11.5億円、「地域・産業振興」4.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 49.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 1,142億円、歳出総額は 1,112億円。人口 23.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 363億円(31.8%)、国庫支出金 211億円(18.5%)、地方交付税 146億円(12.8%)。寄附金は 47.8億円で、歳入総額の 4.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 441億円(39.7%)、土木費 130億円(11.7%)、総務費 127億円(11.4%)。
性質別?では、扶助費 279億円、物件費 188億円、人件費 172億円、補助費等 129億円、普通建設事業費 102億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 87.3%。
地方債?(借入金)の現在高は 1,053億円、1人あたり 45万円。積立金?(基金?)は 80.6億円、1人あたり 3.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 119,233人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 142億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 7.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 119,233人で 142億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.9億円、うち市町村民税分は 7.8億円、道府県民税分は 5.2億円。控除を受けたのは 17,761人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,523円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。