山形市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 49.3億円のうち、募集などの費用が 25.1億円。受入額に占める割合は 50.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 49.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 25.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 12.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 49.3億円（159,421件）、その募集などにかかった費用は 25.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.8億円。
人口 23.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 5,523円、差し引きは 4,831円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 25.1億円で、受入額 49.3億円の 50.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」21.1億円、「子ども・子育て」11.5億円、「地域・産業振興」4.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 49.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,142億円、歳出総額は 1,112億円。人口 23.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 363億円（31.8%）、国庫支出金 211億円（18.5%）、地方交付税 146億円（12.8%）。寄附金は 47.8億円で、歳入総額の 4.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 441億円（39.7%）、土木費 130億円（11.7%）、総務費 127億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 279億円、物件費 188億円、人件費 172億円、補助費等 129億円、普通建設事業費 102億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,112億円、歳入総額は 1,142億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.1%増、歳入は 0.4%増。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 5%増、3.9%増、6.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,112億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.5億円歳出の0.6%・1人あたり 2,793円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費127億円歳出の11.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 109億円 | 85.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 徴税費 | 9.3億円 | 7.3% | 3,988円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.2億円 | 4.1% | 2,230円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 選挙費 | 1.8億円 | 1.4% | 778円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 統計調査費 | 5,002万円 | 0.4% | 214円 | 令和5年度より 63.6%増 | |
| 監査委員費 | 1億円 | 0.8% | 443円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の総務費 127億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
民生費441億円歳出の39.7%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 107億円 | 24.3% | 4.6万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 老人福祉費 | 90億円 | 20.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 204億円 | 46.2% | 8.7万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 生活保護費 | 40.1億円 | 9.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 災害救助費 | 1,113万円 | 0% | 48円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の民生費 441億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費84.2億円歳出の7.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 37.5億円 | 44.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 結核対策費 | 7,229万円 | 0.9% | 309円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 保健所費 | 8.8億円 | 10.5% | 3,775円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 清掃費 | 37.1億円 | 44% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の衛生費 84.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
労働費4.3億円歳出の0.4%・1人あたり 1,818円令和5年度より 20.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4.3億円 | 100% | 1,818円 | 令和5年度より 20.7%増 |
令和6年度の労働費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
農林水産業費17.1億円歳出の1.5%・1人あたり 7,298円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.2億円 | 47.8% | 3,487円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 畜産業費 | 1,935万円 | 1.1% | 83円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 農地費 | 5.8億円 | 33.9% | 2,475円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 林業費 | 2.9億円 | 17.2% | 1,254円 | 令和5年度より 9.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 17.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
商工費55.2億円歳出の5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 15.5%減
令和6年度の商工費 55.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.5%。
土木費130億円歳出の11.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.8億円 | 3.7% | 2,053円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 47.1億円 | 36.2% | 2万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 河川費 | 2.7億円 | 2.1% | 1,157円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 9.5億円 | 7.3% | 4,081円 | 令和5年度より 39%減 | |
| 都市計画費（公園） | 14.4億円 | 11% | 6,136円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 34.9億円 | 26.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 11.9億円 | 9.2% | 5,095円 | 令和5年度より 50.1%増 | |
| 住宅費 | 4.9億円 | 3.7% | 2,085円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の土木費 130億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
消防費36.1億円歳出の3.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の消防費 36.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
教育費123億円歳出の11%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 34.2億円 | 27.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 小学校費 | 17.5億円 | 14.3% | 7,496円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 中学校費 | 7億円 | 5.7% | 2,978円 | 令和5年度より 27.1%減 | |
| 高等学校費 | 14.2億円 | 11.6% | 6,089円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 社会教育費 | 15.6億円 | 12.7% | 6,665円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 15.6億円 | 12.7% | 6,674円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 18.7億円 | 15.2% | 7,998円 | 令和5年度より 11.4%減 |
令和6年度の教育費 123億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
災害復旧費133万円歳出の0%・1人あたり 6円令和5年度より 97.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 127万円 | 95.6% | 5円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 公共土木施設 | 6万円 | 4.4% | 0円 | 令和5年度より 99.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 133万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.6%。
公債費87.4億円歳出の7.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 87.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 363億円。大きいのは、固定資産税が 155億円（42.8%）、個人市町村民税（所得割）が 126億円（34.6%）、都市計画税が 27.4億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 279億円のうち、児童福祉費が 149億円（53.2%）、社会福祉費が 79.7億円（28.5%）、生活保護費が 35.6億円（12.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 18.6億円（52.2%）、生活扶助が 9.6億円（26.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.74（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 92.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 87.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,053億円、1人あたり 45万円。積立金?（基金?）は 80.6億円、1人あたり 3.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 982億円から 1,112億円へ、13.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,280億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,147億円、決算は 1,112億円。決算は予算より 34.7億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 152億円に対して決算は 129億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.5万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 5.6万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 119,233人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 142億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 119,233人で 142億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.9億円、うち市町村民税分は 7.8億円、道府県民税分は 5.2億円。控除を受けたのは 17,761人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,523円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。