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東根市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 23.4億円、募集などの費用は 11.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.6億円を引くと、差し引きは 10.2億円のプラス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 23.4億円(令和7年度)差し引き 10.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
23.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
11.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 23.4億円(77,545件)、その募集などにかかった費用は 11.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,346万円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 3,280円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 23.4億円出た・残った 11.7億円受け入れた寄附23.4億円返礼品の調達7億円返礼品の送付1.3億円広報909万円決済など235万円事務3.2億円その他の費用40万円手元に残る分11.8億円

令和7年度の費用の合計は 11.7億円で、受入額 23.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 23.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない22億円93.9%
  • 子ども・子育て3,783万円1.6%
  • 地域・産業振興2,736万円1.2%
  • 教育・人づくり1,670万円0.7%
  • 災害支援・復興1,595万円0.7%
  • 環境・衛生1,217万円0.5%
  • 安心・安全・防災842万円0.4%
  • 健康・医療・福祉771万円0.3%
  • スポーツ・文化振興665万円0.3%
  • まちづくり・市民活動596万円0.3%
  • 観光・交流・定住促進504万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」22億円、「子ども・子育て」3,783万円、「地域・産業振興」2,736万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 102,212件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 23.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 26.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 290億円、歳出総額は 281億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税69.5億円24%
  • 譲与税・交付金19.6億円6.8%
  • 地方交付税50.5億円17.4%
  • 国庫支出金35.7億円12.3%
  • 都道府県支出金22.5億円7.8%
  • 使用料・手数料1.3億円0.4%
  • 財産収入640万円0%
  • 地方債15.5億円5.3%
  • 寄附金26.3億円9.1%
  • 繰入金30.4億円10.5%
  • 繰越金8.5億円2.9%
  • 諸収入5.8億円2%
  • その他4.4億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.7%
  • 総務費63.9億円22.7%
  • 民生費87.2億円31%
  • 衛生費19.7億円7%
  • 労働費3,415万円0.1%
  • 農林水産業費12.4億円4.4%
  • 商工費6.7億円2.4%
  • 土木費26.8億円9.5%
  • 消防費11億円3.9%
  • 教育費29.3億円10.4%
  • 災害復旧費321万円0%
  • 公債費22億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 69.5億円(24%)、地方交付税 50.5億円(17.4%)、国庫支出金 35.7億円(12.3%)。寄附金は 26.3億円で、歳入総額の 9.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 87.2億円(31%)、総務費 63.9億円(22.7%)、教育費 29.3億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 55.6億円、物件費 47.2億円、普通建設事業費 35.9億円、人件費 33億円、補助費等 30.3億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 183億円、1人あたり 38.5万円。積立金基金)は 69.2億円、1人あたり 14.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,774
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,346万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,774人で 23.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,346万円、道府県民税分は 6,231万円。控除を受けたのは 2,820人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,280円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。