東根市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 23.4億円、募集などの費用は 11.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.6億円を引くと、差し引きは 10.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 23.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 11.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 23.4億円（77,545件）、その募集などにかかった費用は 11.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,346万円。
人口 4.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 3,280円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 11.7億円で、受入額 23.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」22億円、「子ども・子育て」3,783万円、「地域・産業振興」2,736万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 23.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 26.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 290億円、歳出総額は 281億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 69.5億円（24%）、地方交付税 50.5億円（17.4%）、国庫支出金 35.7億円（12.3%）。寄附金は 26.3億円で、歳入総額の 9.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 87.2億円（31%）、総務費 63.9億円（22.7%）、教育費 29.3億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 55.6億円、物件費 47.2億円、普通建設事業費 35.9億円、人件費 33億円、補助費等 30.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 248億円から令和6年度の 281億円へ、13.4%増えました。歳入総額は 290億円で、令和5年度より 13.1%増えました。目的別では、民生費は 9.9%増、総務費は 17.4%増、教育費は 6.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 281億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%、自前の税など（一般財源等?）が 53.6%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.7%・1人あたり 3,946円令和5年度より 6%増
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
総務費63.9億円歳出の22.7%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 17.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 59.8億円 | 93.5% | 12.6万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 3.1% | 4,222円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 1.8% | 2,394円 | 令和5年度より 59.8%増 | |
| 選挙費 | 6,140万円 | 1% | 1,293円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 統計調査費 | 2,250万円 | 0.4% | 474円 | 令和5年度より 85%増 | |
| 監査委員費 | 1,962万円 | 0.3% | 413円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の総務費 63.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。残りの 65.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費87.2億円歳出の31%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.4億円 | 26.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 老人福祉費 | 14.9億円 | 17.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 児童福祉費 | 45.4億円 | 52.1% | 9.6万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 生活保護費 | 3.4億円 | 4% | 7,262円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 災害救助費 | 163万円 | 0% | 34円 | 令和5年度より 31.8%増 |
令和6年度の民生費 87.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費19.7億円歳出の7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.3億円 | 72.8% | 3万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 清掃費 | 5.3億円 | 27.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の衛生費 19.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 4.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,415万円歳出の0.1%・1人あたり 719円令和5年度より 17.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,415万円 | 100% | 719円 | 令和5年度より 17.8%増 |
令和6年度の労働費 3,415万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 59.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費12.4億円歳出の4.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.4億円 | 35.2% | 9,165円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 畜産業費 | 6億円 | 48.2% | 1.3万円 | 令和5年度の 37.9倍 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 12.7% | 3,313円 | 令和5年度より 32.3%増 | |
| 林業費 | 4,780万円 | 3.9% | 1,007円 | 令和5年度より 33.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 60.8%、自前の税など（一般財源等）が 29.9%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
商工費6.7億円歳出の2.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 39.6%減
令和6年度の商工費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.6%。
土木費26.8億円歳出の9.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 34.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,902万円 | 3.3% | 1,875円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 17.8億円 | 66.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 69.1%増 | |
| 河川費 | 460万円 | 0.2% | 97円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 43万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 67.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 9.1% | 5,123円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.8億円 | 17.8% | 1万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,871万円 | 1.1% | 605円 | 令和5年度より 29%増 | |
| 住宅費 | 5,197万円 | 1.9% | 1,094円 | 令和5年度より 16.4%増 |
令和6年度の土木費 26.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%。ほかに借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
消防費11億円歳出の3.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 61.8%増
令和6年度の消防費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、借金（地方債）が 29.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
教育費29.3億円歳出の10.4%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.1億円 | 14% | 8,656円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 小学校費 | 9.1億円 | 30.9% | 1.9万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 中学校費 | 3.7億円 | 12.6% | 7,747円 | 令和5年度より 50.4%減 | |
| 社会教育費 | 5.7億円 | 19.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 4.1% | 2,549円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.5億円 | 18.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の教育費 29.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.8%。
災害復旧費321万円歳出の0%・1人あたり 68円令和5年度より 76.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 321万円 | 100% | 68円 | 令和5年度より 71.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 321万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%。
公債費22億円歳出の7.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 22億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 69.5億円で、固定資産税が 33.1億円（47.6%）、個人市町村民税（所得割）が 20.8億円（29.9%）、都市計画税が 4.3億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 55.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 35.7億円（64.3%）、社会福祉費が 15億円（27%）、生活保護費が 3.3億円（5.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.8億円（55.2%）、生活扶助が 7,158万円（22%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 94.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 183億円、1人あたり 38.5万円。積立金?（基金?）は 69.2億円、1人あたり 14.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 220億円から令和6年度の 281億円へ、27.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 295億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 281億円で、予算（性質別の合計）の 290億円より 8.5億円少ない額でした（予算の 97.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 28.7億円に対して決算は 35.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 59.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.4万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 6.2万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 5.6万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 23,774人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 23.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,346万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 23,774人で 23.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,346万円、道府県民税分は 6,231万円。控除を受けたのは 2,820人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,280円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。