トップ › 山形県 › 寒河江市

寒河江市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 22.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 11.2億円のプラス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 22.7億円(令和7年度)差し引き 11.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 22.7億円(97,694件)、その募集などにかかった費用は 10.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,818万円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.8万円、住民税控除額は 2,931円、差し引きは 2.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22.7億円出た・残った 10.3億円受け入れた寄附22.7億円返礼品の調達6億円返礼品の送付1億円広報726万円決済など283万円事務3.2億円手元に残る分12.3億円

令和7年度の費用の合計は 10.3億円で、受入額 22.7億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て9.7億円42.6%
  • 分野を指定しない7.5億円33.2%
  • 地域・産業振興2.2億円9.5%
  • 健康・医療・福祉1.7億円7.3%
  • 環境・衛生1.2億円5.1%
  • スポーツ・文化振興5,295万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9.7億円、「分野を指定しない」7.5億円、「地域・産業振興」2.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 266,601件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,761万円、令和7年度は 22.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 56.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 258億円、歳出総額は 246億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税51.4億円19.9%
  • 譲与税・交付金15.9億円6.2%
  • 地方交付税51.3億円19.9%
  • 国庫支出金34.4億円13.3%
  • 都道府県支出金16.7億円6.5%
  • 使用料・手数料1.2億円0.5%
  • 財産収入3,700万円0.1%
  • 地方債8.4億円3.2%
  • 寄附金37億円14.4%
  • 繰入金21.8億円8.5%
  • 繰越金5.9億円2.3%
  • 諸収入12.9億円5%
  • その他5,917万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.7%
  • 総務費63.2億円25.7%
  • 民生費76.4億円31%
  • 衛生費15.7億円6.4%
  • 労働費2,928万円0.1%
  • 農林水産業費6億円2.4%
  • 商工費12.2億円5%
  • 土木費24.7億円10.1%
  • 消防費6.6億円2.7%
  • 教育費23.8億円9.7%
  • 災害復旧費6,378万円0.3%
  • 公債費14.9億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 51.4億円(19.9%)、地方交付税 51.3億円(19.9%)、寄附金 37億円(14.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 76.4億円(31%)、総務費 63.2億円(25.7%)、土木費 24.7億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 46.7億円、補助費等 41.8億円、物件費 33.5億円、人件費 30.3億円、積立金 25.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 246億円で、令和5年度より 1.2%増えました。歳入総額は 258億円で、1.4%増えました。目的別では、民生費は 12.7%増、総務費は 12.8%減、土木費は 26.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)28.6億円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.6億円6.8%
  • 借金(地方債)8億円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)122億円49.6%
  • その他70.9億円28.8%

令和6年度の歳出全体 246億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%、自前の税など(一般財源等)が 49.6%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 4,518円令和5年度より 5.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%
  • その他5万円0%

令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費63.2億円歳出の25.7%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 12.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費58.3億円92.3%15万円令和5年度より 14.3%減
徴税費1.9億円3.1%5,001円令和5年度より 4.3%増
戸籍・住民基本台帳費1.9億円3%4,855円令和5年度より 12.6%増
選挙費6,293万円1%1,622円令和5年度より 33.8%増
統計調査費1,457万円0.2%376円令和5年度より 21.5%増
監査委員費2,993万円0.5%772円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,250万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円1.8%
  • 借金(地方債)6,090万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円24.2%
  • その他45.5億円72.1%

令和6年度の総務費 63.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 24.2%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 72.1%。

民生費76.4億円歳出の31%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 12.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費18.7億円24.5%4.8万円令和5年度より 13.4%増
老人福祉費16.6億円21.7%4.3万円令和5年度より 16.7%増
児童福祉費38.5億円50.4%9.9万円令和5年度より 10.9%増
生活保護費2.6億円3.4%6,692円令和5年度より 11.9%増
災害救助費14万円0%4円令和5年度より 28%増
  • 国のお金(国庫支出金)20億円26.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.5億円15.1%
  • 借金(地方債)190万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)39.1億円51.1%
  • その他5.8億円7.6%

令和6年度の民生費 76.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.3%、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

衛生費15.7億円歳出の6.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 2.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.5億円66.8%2.7万円令和5年度より 2.1%増
結核対策費994万円0.6%256円令和5年度より 2.6%減
清掃費5.1億円32.6%1.3万円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,188万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,346万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.1億円89.4%
  • その他1億円6.4%

令和6年度の衛生費 15.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

労働費2,928万円歳出の0.1%・1人あたり 755円令和5年度より 8.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,928万円100%755円令和5年度より 8.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)465万円15.9%
  • その他2,463万円84.1%

令和6年度の労働費 2,928万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 84.1%。

農林水産業費6億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 4.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.7億円61.1%9,437円令和5年度より 23.3%増
畜産業費1,107万円1.8%286円令和5年度の 5.9倍
農地費1.9億円31.2%4,821円令和5年度より 35.9%増
林業費3,445万円5.8%888円令和5年度より 74.7%減
水産業費40万円0.1%10円令和5年度より 44.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)428万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円35.2%
  • 借金(地方債)5,520万円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円42.3%
  • その他7,534万円12.6%

令和6年度の農林水産業費 6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.9%。ほかに借金(地方債)が 9.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.6%。

商工費12.2億円歳出の5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 20.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)869万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,944万円2.4%
  • 借金(地方債)190万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円31.8%
  • その他7.9億円64.9%

令和6年度の商工費 12.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 64.9%。

土木費24.7億円歳出の10.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 26.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,017万円1.2%778円令和5年度より 11.6%増
道路橋りょう費10.7億円43.4%2.8万円令和5年度より 23.4%増
河川費8,005万円3.2%2,064円令和5年度より 17.7%減
都市計画費(公園)5.5億円22.1%1.4万円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(下水道)5.5億円22.4%1.4万円令和5年度より 4.7%増
都市計画費(区画整理等)5,972万円2.4%1,540円令和5年度より 17.3%増
住宅費1.3億円5.3%3,372円令和5年度より 10.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円18.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,821万円0.7%
  • 借金(地方債)6.2億円24.9%
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円50.9%
  • その他1.3億円5.1%

令和6年度の土木費 24.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%。ほかに借金(地方債)が 24.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

消防費6.6億円歳出の2.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 2.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)73万円0.1%
  • 借金(地方債)500万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円98.1%
  • その他707万円1.1%

令和6年度の消防費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

教育費23.8億円歳出の9.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 6.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.3億円14%8,562円令和5年度より 15.2%増
小学校費4.2億円17.8%1.1万円令和5年度より 5.5%減
中学校費1.5億円6.2%3,796円令和5年度より 9.8%増
幼稚園費4.1億円17.1%1万円令和5年度より 6.4%増
社会教育費4.4億円18.3%1.1万円令和5年度より 16.9%増
保健体育費(体育施設等)1.5億円6.4%3,900円令和5年度より 16.8%増
保健体育費(学校給食)4.8億円20.2%1.2万円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円5.4%
  • 借金(地方債)5,000万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円49%
  • その他8億円33.6%

令和6年度の教育費 23.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.3%、自前の税など(一般財源等)が 49%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.6%。

災害復旧費6,378万円歳出の0.3%・1人あたり 1,644円令和5年度より 49%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6,048万円94.8%1,559円令和5年度の 2.5倍
公共土木施設330万円5.2%85円令和5年度より 96.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,708万円58.1%
  • 借金(地方債)760万円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1,793万円28.1%
  • その他118万円1.9%

令和6年度の災害復旧費 6,378万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 58.1%、自前の税など(一般財源等)が 28.1%、借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

公債費14.9億円歳出の6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 2.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円98.2%
  • その他2,741万円1.8%

令和6年度の公債費 14.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,434万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)16億円31.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円3.5%
  • 固定資産税23.6億円45.9%
  • 軽自動車税1.7億円3.3%
  • 市町村たばこ税2.8億円5.5%
  • 都市計画税3.7億円7.2%
  • その他926万円0.2%

令和6年度の市町村税は 51.4億円。大きいのは、固定資産税が 23.6億円(45.9%)、個人市町村民税(所得割)が 16億円(31.1%)、都市計画税が 3.7億円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 46.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.8億円29.5%
  • 老人福祉費7,372万円1.6%
  • 児童福祉費25.9億円55.4%
  • 生活保護費2億円4.3%
  • 衛生費2,971万円0.6%
  • 教育費4億円8.6%

棒は生活保護費 2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4,221万円21%
  • 医療扶助1億円51%
  • 住宅扶助228万円1.1%
  • 介護扶助5,294万円26.3%
  • その他122万円0.6%

令和6年度の扶助費は 46.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 25.9億円(55.4%)、社会福祉費が 13.8億円(29.5%)、教育費が 4億円(8.6%)。生活保護費 2億円のうち、医療扶助が 1億円(51%)、介護扶助が 5,294万円(26.3%)。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 150億円、1人あたり 38.7万円。積立金(基金)は 92.5億円、1人あたり 23.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 246億円で、令和元年度の 228億円より 7.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 309億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
32.1億円 / 30.3億円1.8億円のマイナス
物件費
47.1億円 / 33.5億円13.6億円のマイナス
維持補修費
3.6億円 / 3.6億円511万円のプラス
扶助費
31.1億円 / 46.7億円15.7億円のプラス
補助費等
58.3億円 / 41.8億円16.5億円のマイナス
普通建設事業費
26.6億円 / 22.4億円4.1億円のマイナス
災害復旧事業費
5,200万円 / 6,378万円1,178万円のプラス
公債費
15億円 / 14.9億円1,524万円のマイナス
積立金
25.8億円 / 25.8億円38万円のプラス
貸付金
11.2億円 / 10.8億円3,960万円のマイナス
繰出金
11.3億円 / 15.6億円4.3億円のプラス
予備費
5,000万円 / ——
合計
263億円 / 246億円17億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 263億円、決算は 246億円。決算は予算より 17億円少なく、予算の 93.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 58.3億円に対して決算は 41.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
63.5万円
62.2万円
68.7万円
民生費
19.7万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.1万円
6.6万円
7.3万円
土木費
6.4万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 63.5万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.7万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.1万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 6.4万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,392人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,818万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,392人で 18.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,818万円、道府県民税分は 4,549万円。控除を受けたのは 2,019人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,931円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。