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寒河江市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 22.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 11.2億円のプラス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 22.7億円(令和7年度)差し引き 11.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 22.7億円(97,694件)、その募集などにかかった費用は 10.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,818万円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.8万円、住民税控除額は 2,931円、差し引きは 2.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22.7億円出た・残った 10.3億円受け入れた寄附22.7億円返礼品の調達6億円返礼品の送付1億円広報726万円決済など283万円事務3.2億円手元に残る分12.3億円

令和7年度の費用の合計は 10.3億円で、受入額 22.7億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て9.7億円42.6%
  • 分野を指定しない7.5億円33.2%
  • 地域・産業振興2.2億円9.5%
  • 健康・医療・福祉1.7億円7.3%
  • 環境・衛生1.2億円5.1%
  • スポーツ・文化振興5,295万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9.7億円、「分野を指定しない」7.5億円、「地域・産業振興」2.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 266,601件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,761万円、令和7年度は 22.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 56.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 258億円、歳出総額は 246億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税51.4億円19.9%
  • 譲与税・交付金15.9億円6.2%
  • 地方交付税51.3億円19.9%
  • 国庫支出金34.4億円13.3%
  • 都道府県支出金16.7億円6.5%
  • 使用料・手数料1.2億円0.5%
  • 財産収入3,700万円0.1%
  • 地方債8.4億円3.2%
  • 寄附金37億円14.4%
  • 繰入金21.8億円8.5%
  • 繰越金5.9億円2.3%
  • 諸収入12.9億円5%
  • その他5,917万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.7%
  • 総務費63.2億円25.7%
  • 民生費76.4億円31%
  • 衛生費15.7億円6.4%
  • 労働費2,928万円0.1%
  • 農林水産業費6億円2.4%
  • 商工費12.2億円5%
  • 土木費24.7億円10.1%
  • 消防費6.6億円2.7%
  • 教育費23.8億円9.7%
  • 災害復旧費6,378万円0.3%
  • 公債費14.9億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 51.4億円(19.9%)、地方交付税 51.3億円(19.9%)、寄附金 37億円(14.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 76.4億円(31%)、総務費 63.2億円(25.7%)、土木費 24.7億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 46.7億円、補助費等 41.8億円、物件費 33.5億円、人件費 30.3億円、積立金 25.8億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 150億円、1人あたり 38.7万円。積立金基金)は 92.5億円、1人あたり 23.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,392
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,818万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,392人で 18.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,818万円、道府県民税分は 4,549万円。控除を受けたのは 2,019人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,931円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。