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西目屋村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,174万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 83万円。差し引きは 1,232万円のプラス。

人口 1,166人(令和8年1月1日)受入額 2,174万円(令和7年度)差し引き 1,232万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,174万円
その募集などの費用(令和7年度)
859万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
83万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,174万円(768件)、その募集などにかかった費用は 859万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 83万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,232万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 50万円。

人口 1,166人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 712円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,174万円出た・残った 859万円受け入れた寄附2,174万円返礼品の調達375万円返礼品の送付99万円決済など111万円事務139万円その他の費用134万円手元に残る分1,315万円

令和7年度の費用の合計は 859万円で、受入額 2,174万円の 39.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,174万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,010万円46.5%
  • 分野を指定しない742万円34.1%
  • 地域・産業振興350万円16.1%
  • 健康・医療・福祉72万円3.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,010万円、「分野を指定しない」742万円、「地域・産業振興」350万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,782件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 163万円、令和7年度は 2,174万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 3,304万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 25.9億円、歳出総額は 25.6億円。人口 1,166人で割ると、1人あたりの歳出は 219.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.5億円5.6%
  • 譲与税・交付金6,584万円2.5%
  • 地方交付税13.6億円52.6%
  • 国庫支出金1.6億円6.3%
  • 都道府県支出金1.2億円4.5%
  • 使用料・手数料2,434万円0.9%
  • 財産収入445万円0.2%
  • 地方債3億円11.5%
  • 寄附金2,826万円1.1%
  • 繰入金2.5億円9.5%
  • 繰越金5,648万円2.2%
  • 諸収入7,075万円2.7%
  • その他603万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,120万円1.2%
  • 総務費8億円31%
  • 民生費3.7億円14.6%
  • 衛生費1.9億円7.4%
  • 労働費5万円0%
  • 農林水産業費2億円7.6%
  • 商工費2.5億円9.6%
  • 土木費1.8億円7.2%
  • 消防費1.7億円6.8%
  • 教育費1.8億円6.8%
  • 公債費2億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.6億円(52.6%)、地方債 3億円(11.5%)、繰入金 2.5億円(9.5%)。寄附金は 2,826万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8億円(31%)、民生費 3.7億円(14.6%)、商工費 2.5億円(9.6%)。

性質別では、普通建設事業費 5.7億円、物件費 4.5億円、補助費等 3.9億円、人件費 3.3億円、積立金 2.3億円。

財政力指数0.12
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高198.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高127.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.12(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 85.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23.2億円、1人あたり 198.6万円。積立金基金)は 14.8億円、1人あたり 127.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
480
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,560万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
50万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 480人で 3,560万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 83万円、うち市町村民税分は 50万円、道府県民税分は 33万円。控除を受けたのは 22人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 712円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。