西目屋村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,174万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 83万円。差し引きは 1,232万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,174万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 859万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 83万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,174万円（768件）、その募集などにかかった費用は 859万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 83万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,232万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 50万円。
人口 1,166人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 712円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 859万円で、受入額 2,174万円の 39.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,010万円、「分野を指定しない」742万円、「地域・産業振興」350万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 163万円、令和7年度は 2,174万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 3,304万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 25.9億円、歳出総額は 25.6億円。人口 1,166人で割ると、1人あたりの歳出は 219.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.6億円（52.6%）、地方債 3億円（11.5%）、繰入金 2.5億円（9.5%）。寄附金は 2,826万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8億円（31%）、民生費 3.7億円（14.6%）、商工費 2.5億円（9.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 5.7億円、物件費 4.5億円、補助費等 3.9億円、人件費 3.3億円、積立金 2.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 25.6億円、歳入総額は 25.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.6%増、歳入は 3.9%増。金額の大きい総務費・民生費・商工費は、それぞれ 35.7%増、4.2%増、16.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 25.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,120万円歳出の1.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 6.6%減
令和6年度の議会費 3,120万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8億円歳出の31%・1人あたり 68.3万円令和5年度より 35.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.2億円 | 91% | 62.1万円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 徴税費 | 3,789万円 | 4.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 82.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,561万円 | 3.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 選挙費 | 729万円 | 0.9% | 6,248円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 統計調査費 | 49万円 | 0.1% | 422円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 監査委員費 | 19万円 | 0% | 166円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
民生費3.7億円歳出の14.6%・1人あたり 32万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.1億円 | 29.9% | 9.6万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 老人福祉費 | 9,542万円 | 25.5% | 8.2万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 44.6% | 14.3万円 | 令和5年度より 18.2%増 |
令和6年度の民生費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.8%。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費1.9億円歳出の7.4%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 87% | 14.1万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 清掃費 | 2,448万円 | 13% | 2.1万円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の衛生費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
労働費5万円歳出の0%・1人あたり 43円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5万円 | 100% | 43円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 5万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2億円歳出の7.6%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 7.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,192万円 | 41.8% | 7万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 農地費 | 8,282万円 | 42.3% | 7.1万円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 林業費 | 3,122万円 | 15.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 49.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 20.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
商工費2.5億円歳出の9.6%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 16.1%増
令和6年度の商工費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
土木費1.8億円歳出の7.2%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 33.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,768万円 | 15% | 2.4万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 82.8% | 13.1万円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 住宅費 | 413万円 | 2.2% | 3,543円 | 令和5年度より 85.2%増 |
令和6年度の土木費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 35%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
消防費1.7億円歳出の6.8%・1人あたり 15万円令和5年度より 70.2%増
令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 51.7%は借金（地方債）。
教育費1.8億円歳出の6.8%・1人あたり 15万円令和5年度より 28.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,533万円 | 31.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 小学校費 | 2,243万円 | 12.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 中学校費 | 1,090万円 | 6.2% | 9,344円 | 令和5年度より 46.1%減 | |
| 社会教育費 | 7,999万円 | 45.6% | 6.9万円 | 令和5年度より 91.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4万円 | 0% | 34円 | 令和5年度より 94.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 674万円 | 3.8% | 5,780円 | 令和5年度より 9.4%増 |
令和6年度の教育費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 25.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
公債費2億円歳出の7.7%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 4.8%減
令和6年度の公債費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.5億円で、固定資産税が 1.1億円（72.9%）、個人市町村民税（所得割）が 2,709万円（18.5%）、軽自動車税が 565万円（3.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.1億円のうち、児童福祉費が 1.5億円（73.2%）、社会福祉費が 3,974万円（19.3%）、老人福祉費が 1,003万円（4.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 85.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23.2億円、1人あたり 198.6万円。積立金?（基金?）は 14.8億円、1人あたり 127.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 19.4億円から 25.6億円へ、32.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 26億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 25.6億円で、予算（性質別の合計）の 26.3億円より 6,371万円少ない額でした（予算の 97.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 4.3億円に対して決算は 3.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 219.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 32万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 15万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 15.8万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 480人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,560万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 50万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 480人で 3,560万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 83万円、うち市町村民税分は 50万円、道府県民税分は 33万円。控除を受けたのは 22人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 712円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。