上峰町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 63.1億円、募集などの費用は 31.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,023万円を引くと、差し引きは 31.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 63.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 31.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,023万円
令和7年度に受け入れた寄附は 63.1億円（373,105件）、その募集などにかかった費用は 31.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,023万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 31.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,414万円。
人口 9,945人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 63.5万円、住民税控除額は 4,046円、差し引きは 31.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
📖 上峰町の読み物
上峰町のふるさと納税は、なぜ108億円から18億円に減ったのか
令和7年度の受入額が63.1億円・37.3万件で全国23位、住民1人あたり63.5万円で全国9位だった佐賀県上峰町。2015年9月の受付開始から、2019年の4か月の指定、令和4年度の108.7億円、ブレンド米の取り扱いの停止と2023年10月の基準改正、令和6年度の18.6億円、費用、使い道、基金と町の財政までを、町・総務省の資料で順にたどります。
ふるさと納税で集める街の型。単価・費用・ポータル
令和7年度に多くの寄附を集めた街を、1件あたりの寄附額、費用の割合、ポータルサイトへの支払い、令和2年度からの伸びで並べます。泉佐野市、都城市、白糠町、別海町、紋別市、根室市、焼津市、上峰町の集め方の違いを、総務省の現況調査と市町の資料で見ます。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 31.4億円で、受入額 63.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」21億円、「分野を指定しない」19.2億円、「地域・産業振興」19億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 63.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 109億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 119億円、歳出総額は 111億円。人口 9,945人で割ると、1人あたりの歳出は 111.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、繰入金 33億円（27.9%）、寄附金 19.1億円（16.1%）、国庫支出金 18億円（15.2%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 56.2億円（50.9%）、民生費 23.6億円（21.4%）、土木費 7.5億円（6.8%）。
性質別?では、補助費等 38.6億円、物件費 21.2億円、積立金 15.4億円、扶助費 8.8億円、人件費 8.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和5年度より 43%減りました。歳入総額は 119億円で、40.2%減りました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 61.9%減、17.9%増、3.1倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 111億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 29.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,786万円歳出の0.7%・1人あたり 7,829円令和5年度より 6.7%増
令和6年度の議会費 7,786万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費56.2億円歳出の50.9%・1人あたり 56.5万円令和5年度より 61.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 54.7億円 | 97.3% | 55万円 | 令和5年度より 62.6%減 | |
| 徴税費 | 7,667万円 | 1.4% | 7,709円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,058万円 | 1.1% | 6,091円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 選挙費 | 1,566万円 | 0.3% | 1,575円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 統計調査費 | 63万円 | 0% | 64円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 監査委員費 | 79万円 | 0% | 80円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 56.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。残りの 74.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費23.6億円歳出の21.4%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 17.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.4億円 | 35.7% | 8.5万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 老人福祉費 | 3.7億円 | 15.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 児童福祉費 | 11.5億円 | 48.6% | 11.5万円 | 令和5年度より 40.1%増 |
令和6年度の民生費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.5%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
衛生費4.5億円歳出の4.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 24.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 56.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 清掃費 | 2億円 | 43.5% | 2万円 | 令和5年度より 38.5%減 |
令和6年度の衛生費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.9%。
農林水産業費5.4億円歳出の4.9%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 27.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.2億円 | 96.2% | 5.2万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 3円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 農地費 | 1,696万円 | 3.2% | 1,705円 | 令和5年度より 92.8%減 | |
| 林業費 | 341万円 | 0.6% | 343円 | 令和5年度より 66.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 77.2%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
商工費1億円歳出の0.9%・1人あたり 1万円令和5年度より 17.3%減
令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%。残りの 27.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.5億円歳出の6.8%・1人あたり 7.6万円令和5年度の 3.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,693万円 | 4.9% | 3,713円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 40.1% | 3万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 河川費 | 1,213万円 | 1.6% | 1,219円 | 令和5年度より 41.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,531万円 | 12.6% | 9,584円 | 令和5年度より 87.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.9億円 | 38.6% | 2.9万円 | — | |
| 住宅費 | 1,625万円 | 2.2% | 1,634円 | 令和5年度より 26%減 |
令和6年度の土木費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.8%。
消防費2.2億円歳出の2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 7.5%増
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 90%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
教育費6.4億円歳出の5.8%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 33.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 小学校費 | 7,211万円 | 11.3% | 7,251円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 中学校費 | 5,687万円 | 8.9% | 5,718円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 24.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,635万円 | 15.1% | 9,688円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,621万円 | 7.3% | 4,647円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の教育費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。残りの 19.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費2,361万円歳出の0.2%・1人あたり 2,374円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,241万円 | 52.6% | 1,248円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 公共土木施設 | 1,120万円 | 47.4% | 1,127円 | 令和5年度より 36.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 2,361万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 60.9%、自前の税など（一般財源等）が 29.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
公債費2.7億円歳出の2.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 12.5%減
令和6年度の公債費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 11.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14.1億円のうち、固定資産税が 7.7億円（54.5%）、個人市町村民税（所得割）が 4億円（28.3%）、市町村たばこ税が 7,597万円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8.8億円のうち、社会福祉費が 5.4億円（61.7%）、児童福祉費が 2.4億円（27.5%）、衛生費が 7,302万円（8.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 88.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 24.9億円、1人あたり 25万円。積立金?（基金?）は 23.9億円、1人あたり 24万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和元年度の 122億円より 9.3%減りました。いちばん多かったのは令和4年度の 228億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 111億円で、予算（性質別の合計）の 113億円より 2.5億円少ない額でした（予算の 97.7%）。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 19.7億円に対して決算は 15.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 111.1万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.7万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.4万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 7.6万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,839人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,414万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,839人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,023万円、うち市町村民税分は 2,414万円、道府県民税分は 1,609万円。控除を受けたのは 689人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,046円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。