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上峰町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 63.1億円、募集などの費用は 31.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,023万円を引くと、差し引きは 31.3億円のプラス。

人口 9,945人(令和8年1月1日)受入額 63.1億円(令和7年度)差し引き 31.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
63.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
31.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,023万円

令和7年度に受け入れた寄附は 63.1億円(373,105件)、その募集などにかかった費用は 31.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,023万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 31.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,414万円。

人口 9,945人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 63.5万円、住民税控除額は 4,046円、差し引きは 31.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 63.1億円出た・残った 31.4億円受け入れた寄附63.1億円返礼品の調達17.5億円返礼品の送付5.1億円広報3,157万円決済など896万円事務8.4億円手元に残る分31.7億円

令和7年度の費用の合計は 31.4億円で、受入額 63.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 63.1億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり21億円33.3%
  • 分野を指定しない19.2億円30.3%
  • 地域・産業振興19億円30%
  • まちづくり・市民活動2.2億円3.4%
  • 観光・交流・定住促進1.8億円2.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」21億円、「分野を指定しない」19.2億円、「地域・産業振興」19億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円150億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 898,015件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 63.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 109億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 119億円、歳出総額は 111億円。人口 9,945人で割ると、1人あたりの歳出は 111.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.1億円11.9%
  • 譲与税・交付金3.9億円3.3%
  • 地方交付税13.3億円11.2%
  • 国庫支出金18億円15.2%
  • 都道府県支出金8.8億円7.4%
  • 使用料・手数料7,030万円0.6%
  • 財産収入1,876万円0.2%
  • 地方債1億円0.9%
  • 寄附金19.1億円16.1%
  • 繰入金33億円27.9%
  • 繰越金4.4億円3.7%
  • 諸収入1.9億円1.6%
  • その他960万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,786万円0.7%
  • 総務費56.2億円50.9%
  • 民生費23.6億円21.4%
  • 衛生費4.5億円4.1%
  • 農林水産業費5.4億円4.9%
  • 商工費1億円0.9%
  • 土木費7.5億円6.8%
  • 消防費2.2億円2%
  • 教育費6.4億円5.8%
  • 災害復旧費2,361万円0.2%
  • 公債費2.7億円2.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、繰入金 33億円(27.9%)、寄附金 19.1億円(16.1%)、国庫支出金 18億円(15.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 56.2億円(50.9%)、民生費 23.6億円(21.4%)、土木費 7.5億円(6.8%)。

性質別では、補助費等 38.6億円、物件費 21.2億円、積立金 15.4億円、扶助費 8.8億円、人件費 8.4億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 88.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 24.9億円、1人あたり 25万円。積立金基金)は 23.9億円、1人あたり 24万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,839
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,414万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,839人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,023万円、うち市町村民税分は 2,414万円、道府県民税分は 1,609万円。控除を受けたのは 689人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,046円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。