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佐賀県のふるさと納税と税金

佐賀県の 20市区町村の合計です。人口は 78.8万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
353億円1,805,637件
募集に要した費用(令和7年度)
177億円受入額の50.3%
住民税控除額(令和8年度課税)
30.8億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
145億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
上峰町63.1億円31.3億円のプラス49.8%0.52
唐津市58.6億円25.8億円のプラス49.9%0.43
吉野ヶ里町38.7億円19.3億円のプラス48.6%0.52
みやき町24.2億円11.2億円のプラス49.9%0.42
神埼市22億円10.1億円のプラス49.9%0.43
伊万里市17.2億円5.5億円のプラス59.2%0.59
嬉野市17.1億円7.7億円のプラス51.7%0.39
鹿島市14.9億円6.9億円のプラス50%0.47
玄海町13.4億円7億円のプラス47.3%1.42
小城市12.7億円5.1億円のプラス49.2%0.42
有田町12億円5.6億円のプラス49.4%0.35
多久市10.2億円4.2億円のプラス55.7%0.35
江北町9.8億円4.7億円のプラス49.2%0.38
白石町9.8億円4.5億円のプラス49.9%0.33
佐賀市9.3億円7.8億円のマイナス49.9%0.63
太良町6.1億円2.9億円のプラス50%0.26
武雄市4.5億円8,506万円のプラス49.9%0.49
鳥栖市3.7億円1.9億円のマイナス46.9%0.91
基山町2.9億円7,981万円のプラス48.2%0.63
大町町2.3億円1.1億円のプラス50%0.29

🏛️ 佐賀県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 5,409億円、歳出総額は 5,283億円。人口 78.8万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 67.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,258億円23.3%
  • 譲与税・交付金221億円4.1%
  • 地方交付税1,609億円29.7%
  • 国庫支出金709億円13.1%
  • 使用料・手数料53.5億円1%
  • 財産収入10.4億円0.2%
  • 地方債494億円9.1%
  • 寄附金14.8億円0.3%
  • 繰入金273億円5%
  • 繰越金160億円3%
  • 諸収入587億円10.8%
  • その他19.9億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費10.7億円0.2%
  • 総務費509億円9.6%
  • 民生費730億円13.8%
  • 衛生費173億円3.3%
  • 労働費13.7億円0.3%
  • 農林水産業費324億円6.1%
  • 商工費661億円12.5%
  • 土木費682億円12.9%
  • 警察費220億円4.2%
  • 教育費999億円18.9%
  • 災害復旧費53.2億円1%
  • 公債費656億円12.4%
  • 市町村への交付金等253億円4.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 1,609億円(29.7%)、地方税 1,258億円(23.3%)、国庫支出金 709億円(13.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 999億円(18.9%)、民生費 730億円(13.8%)、土木費 682億円(12.9%)。

性質別では、人件費 1,285億円、普通建設事業費 984億円、補助費等 971億円、公債費 656億円、貸付金 510億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 5,395億円から令和6年度の 5,283億円へ、2.1%減りました。歳入総額は 5,409億円で、令和5年度より 2.6%減りました。金額の大きい教育費・民生費・土木費は、それぞれ 2.6%増、1%増、2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)614億円11.6%
  • 借金(地方債)487億円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3,393億円64.2%
  • その他789億円14.9%

令和6年度の歳出全体 5,283億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、国のお金(国庫支出金)が 11.6%。ほかに借金(地方債)が 9.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 14.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費10.7億円歳出の0.2%・1人あたり 1,360円令和5年度より 1.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)10.7億円100%

令和6年度の議会費 10.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

総務費509億円歳出の9.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 20.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費257億円50.5%3.3万円令和5年度より 5.8%増
企画費178億円34.9%2.3万円令和5年度より 55.8%増
徴税費32.1億円6.3%4,080円令和5年度より 5.2%増
市町村振興費13.5億円2.7%1,712円令和5年度より 6.5%増
選挙費4.9億円1%627円令和5年度の 2倍
防災費17.1億円3.4%2,176円令和5年度より 13.5%増
統計調査費3.3億円0.6%418円令和5年度より 22.8%増
人事委員会費1.5億円0.3%185円令和5年度より 0.3%増
監査委員費1.9億円0.4%240円令和5年度より 0.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)16.9億円3.3%
  • 借金(地方債)21.5億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)356億円70%
  • その他114億円22.5%

令和6年度の総務費 509億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70%、国のお金(国庫支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 22.5%。

民生費730億円歳出の13.8%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費215億円29.5%2.7万円令和5年度より 0.4%減
老人福祉費271億円37.2%3.4万円令和5年度より 2.4%減
児童福祉費223億円30.5%2.8万円令和5年度より 7.3%増
生活保護費20.3億円2.8%2,579円令和5年度より 1.6%増
災害救助費5,106万円0.1%65円令和5年度より 55.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)55.2億円7.6%
  • 借金(地方債)2.7億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)652億円89.4%
  • その他19.8億円2.7%

令和6年度の民生費 730億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、国のお金(国庫支出金)が 7.6%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.7%。

衛生費173億円歳出の3.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 13.2%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費42億円24.3%5,335円令和5年度より 30.8%減
結核対策費1.9億円1.1%238円令和5年度より 2.7%増
精神衛生費3億円1.7%377円令和5年度より 1.8%増
環境衛生費20.1億円11.6%2,548円令和5年度より 1%増
清掃費8.5億円4.9%1,074円令和5年度より 3.9%増
保健所費13.6億円7.9%1,731円令和5年度より 1%減
医薬費83.7億円48.4%1.1万円令和5年度より 8.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)29.8億円17.2%
  • 借金(地方債)7.6億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)117億円67.8%
  • その他18.2億円10.5%

令和6年度の衛生費 173億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 17.2%、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、借金(地方債)が 4.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.5%。

労働費13.7億円歳出の0.3%・1人あたり 1,738円令和5年度より 16%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費6.9億円50.5%878円令和5年度より 39.1%増
職業訓練費6.2億円45.1%783円令和5年度より 0.9%減
労働委員会費6,006万円4.4%76円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円26.6%
  • 借金(地方債)1,700万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円59.2%
  • その他1.8億円13%

令和6年度の労働費 13.7億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 26.6%、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、借金(地方債)が 1.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13%。

農林水産業費324億円歳出の6.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 13.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費93.1億円28.7%1.2万円令和5年度より 10.9%減
畜産業費19.9億円6.1%2,530円令和5年度より 52.6%減
農地費140億円43.1%1.8万円令和5年度より 2.2%減
林業費48.2億円14.9%6,123円令和5年度より 16.4%減
水産業費23.1億円7.1%2,929円令和5年度より 17.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)120億円37%
  • 借金(地方債)55.9億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)124億円38.3%
  • その他24.1億円7.4%

令和6年度の農林水産業費 324億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 37%、自前の税など(一般財源等)が 38.3%、借金(地方債)が 17.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 7.4%。

商工費661億円歳出の12.5%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 23.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費23.8億円3.6%3,026円令和5年度より 21.6%増
工鉱業費626億円94.8%7.9万円令和5年度より 22.4%減
観光費10.4億円1.6%1,316円令和5年度より 72.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円0.7%
  • 借金(地方債)3.6億円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)145億円22%
  • その他507億円76.8%

令和6年度の商工費 661億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22%、国のお金(国庫支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 76.8%。

土木費682億円歳出の12.9%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費16.1億円2.4%2,041円令和5年度より 3.8%増
道路橋りょう費300億円44%3.8万円令和5年度より 3.7%増
河川海岸費246億円36.1%3.1万円令和5年度より 1.8%減
港湾費25.7億円3.8%3,262円令和5年度より 3.3%減
都市計画費(街路)23.1億円3.4%2,937円令和5年度より 22.9%増
都市計画費(公園)22.6億円3.3%2,863円令和5年度より 51.2%増
都市計画費(下水道)6,676万円0.1%85円令和5年度より 31.9%減
都市計画費(区画整理等)4.4億円0.6%552円令和5年度より 16.2%減
住宅費21.8億円3.2%2,761円令和5年度より 19.7%減
空港費21.3億円3.1%2,704円令和5年度より 11.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)161億円23.6%
  • 借金(地方債)337億円49.4%
  • 自前の税など(一般財源等)136億円20%
  • その他48.2億円7.1%

令和6年度の土木費 682億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20%、国のお金(国庫支出金)が 23.6%。ほかに借金(地方債)が 49.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 7.1%。

警察費220億円歳出の4.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円1.3%
  • 借金(地方債)13.3億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)195億円88.5%
  • その他9.1億円4.2%

令和6年度の警察費 220億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、借金(地方債)が 6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.2%。

教育費999億円歳出の18.9%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 2.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費176億円17.6%2.2万円令和5年度より 24.8%増
小学校費278億円27.8%3.5万円令和5年度より 3.1%増
中学校費174億円17.4%2.2万円令和5年度より 2.5%増
高等学校費204億円20.5%2.6万円令和5年度より 1.7%増
特別支援学校費95.4億円9.6%1.2万円令和5年度より 8.7%増
社会教育費31.5億円3.2%4,003円令和5年度より 12.9%減
保健体育費(体育施設等)37.3億円3.7%4,730円令和5年度より 43.3%減
保健体育費(学校給食)2.8億円0.3%353円令和5年度より 10%増
  • 国のお金(国庫支出金)180億円18.1%
  • 借金(地方債)32.5億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)756億円75.7%
  • その他29.4億円2.9%

令和6年度の教育費 999億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.7%、国のお金(国庫支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.9%。

災害復旧費53.2億円歳出の1%・1人あたり 6,754円令和5年度より 10.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設17.1億円32.2%2,173円令和5年度より 42.9%減
公共土木施設35.3億円66.4%4,485円令和5年度より 21%増
その他の施設7,530万円1.4%96円令和5年度の 4.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)39.7億円74.7%
  • 借金(地方債)12.9億円24.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4,735万円0.9%
  • その他1,035万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 53.2億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 74.7%、自前の税など(一般財源等)が 0.9%、借金(地方債)が 24.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.2%。

公債費656億円歳出の12.4%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 1.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)639億円97.4%
  • その他17億円2.6%

令和6年度の公債費 656億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.6%。

市町村への交付金等253億円歳出の4.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 10.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金3,789万円0.1%48円令和5年度より 17.4%増
配当割交付金5.8億円2.3%738円令和5年度より 55.5%増
株式等譲渡所得割交付金7.2億円2.8%911円令和5年度より 70.2%増
地方消費税交付金215億円85%2.7万円令和5年度より 8.2%増
ゴルフ場利用税交付金2.1億円0.8%265円令和5年度より 2.3%減
自動車税環境性能割交付金3.2億円1.3%409円令和5年度より 14.5%増
法人事業税交付金19.4億円7.7%2,458円令和5年度より 8.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)253億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 253億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)6.3億円0.6%
  • 個人県民税(所得割)225億円21.9%
  • 法人県民税(均等割)10.4億円1%
  • 法人県民税(法人税割)12.9億円1.3%
  • 個人事業税11.3億円1.1%
  • 法人事業税252億円24.5%
  • 地方消費税207億円20.1%
  • 不動産取得税23.6億円2.3%
  • 県たばこ税10.7億円1%
  • 軽油引取税87.9億円8.5%
  • 自動車税112億円10.9%
  • その他69.5億円6.8%

令和6年度の県税は合計 1,028億円で、法人事業税が 252億円(24.5%)、個人県民税(所得割)が 225億円(21.9%)、地方消費税が 207億円(20.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 113億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費22.4億円19.8%
  • 老人福祉費6.6億円5.8%
  • 児童福祉費42.7億円37.9%
  • 生活保護費14.6億円12.9%
  • 災害救助費664万円0.1%
  • 衛生費20億円17.7%
  • 教育費6.4億円5.6%

棒は生活保護費 14.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3億円20.5%
  • 医療扶助9.3億円63.6%
  • 住宅扶助1.1億円7.6%
  • 介護扶助3,104万円2.1%
  • その他8,897万円6.1%

令和6年度の扶助費は 113億円。目的で分けると、児童福祉費が 42.7億円(37.9%)、社会福祉費が 22.4億円(19.8%)、衛生費が 20億円(17.7%)。生活保護費 14.6億円のうち、医療扶助が 9.3億円(63.6%)、生活扶助が 3億円(20.5%)。

財政力指数0.36
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率96.0%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率10.6%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率137.2%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高93.6万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高8.1万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.36で、47都道府県のうち低いほうから 10番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 96.0%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 10.6%、将来負担比率は 137.2%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 7,376億円、1人あたり 93.6万円。積立金(基金)は 641億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 19番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 20番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

歳出総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

民生費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

公債費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 4,399億円から令和6年度の 5,283億円へ、20.1%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 5,999億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,286億円 / 1,285億円6,646万円のマイナス
物件費
245億円 / 229億円15.4億円のマイナス
維持補修費
25.6億円 / 25.5億円674万円のマイナス
扶助費
171億円 / 113億円58.2億円のマイナス
補助費等
1,201億円 / 1,224億円22.8億円のプラス
普通建設事業費
1,001億円 / 984億円16.8億円のマイナス
災害復旧事業費
18.8億円 / 53.2億円34.4億円のプラス
公債費
656億円 / 656億円364万円のマイナス
積立金
151億円 / 150億円3,485万円のマイナス
貸付金
510億円 / 510億円5,265万円のマイナス
繰出金
53.5億円 / 53.5億円550万円のプラス
予備費
17.3億円 / ——
合計
5,335億円 / 5,283億円52.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 5,283億円で、予算(性質別の合計)の 5,335億円より 52.1億円少ない額でした(予算の 99%)。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 171億円に対して決算は 113億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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