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伊万里市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 17.2億円、募集などの費用 10.2億円。費用の割合は 59.2%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)受入額 17.2億円(令和7年度)差し引き 5.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.2億円(81,530件)、その募集などにかかった費用は 10.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,831万円。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.4万円、住民税控除額は 2,891円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.2億円出た・残った 10.2億円受け入れた寄附17.2億円返礼品の調達6億円返礼品の送付1.3億円広報2,045万円決済など2,065万円事務2.5億円手元に残る分7億円

令和7年度の費用の合計は 10.2億円で、受入額 17.2億円の 59.2%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.6億円38.5%
  • 子ども・子育て4.8億円28.1%
  • 地域・産業振興3.3億円19.2%
  • 観光・交流・定住促進1.2億円7.1%
  • 安心・安全・防災1億円6.1%
  • まちづくり・市民活動1,000万円0.6%
  • 教育・人づくり711万円0.4%
  • 健康・医療・福祉100万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.6億円、「子ども・子育て」4.8億円、「地域・産業振興」3.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 179,909件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 324万円、令和7年度は 17.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 29.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 370億円、歳出総額は 362億円。人口 5.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 71万円。

歳入の内訳

  • 地方税80.4億円21.8%
  • 譲与税・交付金22.9億円6.2%
  • 地方交付税59.9億円16.2%
  • 国庫支出金61.8億円16.7%
  • 都道府県支出金31.1億円8.4%
  • 使用料・手数料3.4億円0.9%
  • 財産収入7,024万円0.2%
  • 地方債26.9億円7.3%
  • 寄附金27.6億円7.5%
  • 繰入金34.3億円9.3%
  • 繰越金13.2億円3.6%
  • 諸収入5.8億円1.6%
  • その他1.7億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.7%
  • 総務費88.3億円24.4%
  • 民生費118億円32.7%
  • 衛生費22.9億円6.3%
  • 労働費7,183万円0.2%
  • 農林水産業費13.7億円3.8%
  • 商工費11.3億円3.1%
  • 土木費24.7億円6.8%
  • 消防費11.6億円3.2%
  • 教育費47.6億円13.2%
  • 災害復旧費2.1億円0.6%
  • 公債費17.6億円4.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 80.4億円(21.8%)、国庫支出金 61.8億円(16.7%)、地方交付税 59.9億円(16.2%)。寄附金は 27.6億円で、歳入総額の 7.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 118億円(32.7%)、総務費 88.3億円(24.4%)、教育費 47.6億円(13.2%)。

性質別では、扶助費 77.2億円、普通建設事業費 50.7億円、物件費 47.6億円、補助費等 47.4億円、人件費 43億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 90.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 30.6%。

地方債(借入金)の現在高は 226億円、1人あたり 44.3万円。積立金基金)は 103億円、1人あたり 20.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,493
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,831万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,493人で 23.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,831万円、道府県民税分は 5,887万円。控除を受けたのは 2,704人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,891円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。