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伊万里市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 17.2億円、募集などの費用 10.2億円。費用の割合は 59.2%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)受入額 17.2億円(令和7年度)差し引き 5.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.2億円(81,530件)、その募集などにかかった費用は 10.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,831万円。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.4万円、住民税控除額は 2,891円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.2億円出た・残った 10.2億円受け入れた寄附17.2億円返礼品の調達6億円返礼品の送付1.3億円広報2,045万円決済など2,065万円事務2.5億円手元に残る分7億円

令和7年度の費用の合計は 10.2億円で、受入額 17.2億円の 59.2%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.6億円38.5%
  • 子ども・子育て4.8億円28.1%
  • 地域・産業振興3.3億円19.2%
  • 観光・交流・定住促進1.2億円7.1%
  • 安心・安全・防災1億円6.1%
  • まちづくり・市民活動1,000万円0.6%
  • 教育・人づくり711万円0.4%
  • 健康・医療・福祉100万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.6億円、「子ども・子育て」4.8億円、「地域・産業振興」3.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 179,909件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 324万円、令和7年度は 17.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 29.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 370億円、歳出総額は 362億円。人口 5.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 71万円。

歳入の内訳

  • 地方税80.4億円21.8%
  • 譲与税・交付金22.9億円6.2%
  • 地方交付税59.9億円16.2%
  • 国庫支出金61.8億円16.7%
  • 都道府県支出金31.1億円8.4%
  • 使用料・手数料3.4億円0.9%
  • 財産収入7,024万円0.2%
  • 地方債26.9億円7.3%
  • 寄附金27.6億円7.5%
  • 繰入金34.3億円9.3%
  • 繰越金13.2億円3.6%
  • 諸収入5.8億円1.6%
  • その他1.7億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.7%
  • 総務費88.3億円24.4%
  • 民生費118億円32.7%
  • 衛生費22.9億円6.3%
  • 労働費7,183万円0.2%
  • 農林水産業費13.7億円3.8%
  • 商工費11.3億円3.1%
  • 土木費24.7億円6.8%
  • 消防費11.6億円3.2%
  • 教育費47.6億円13.2%
  • 災害復旧費2.1億円0.6%
  • 公債費17.6億円4.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 80.4億円(21.8%)、国庫支出金 61.8億円(16.7%)、地方交付税 59.9億円(16.2%)。寄附金は 27.6億円で、歳入総額の 7.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 118億円(32.7%)、総務費 88.3億円(24.4%)、教育費 47.6億円(13.2%)。

性質別では、扶助費 77.2億円、普通建設事業費 50.7億円、物件費 47.6億円、補助費等 47.4億円、人件費 43億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 362億円、歳入総額は 370億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.8%増、歳入は 7%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.6%増、11.1%増、46.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)54.9億円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)30.9億円8.5%
  • 借金(地方債)26.4億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)181億円50.1%
  • その他68.4億円18.9%

令和6年度の歳出全体 362億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.7%。ほかに借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.5億円歳出の0.7%・1人あたり 4,921円令和5年度より 9.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円93.2%
  • その他1,700万円6.8%

令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 93.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

総務費88.3億円歳出の24.4%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 11.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費82.8億円93.8%16.3万円令和5年度より 11.4%増
徴税費2.6億円2.9%5,041円令和5年度より 2.4%減
戸籍・住民基本台帳費2.1億円2.3%4,037円令和5年度より 32%増
選挙費3,727万円0.4%732円令和5年度より 27.8%減
統計調査費2,314万円0.3%455円令和5年度より 15.2%増
監査委員費2,740万円0.3%538円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円1.6%
  • 借金(地方債)3.9億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)36.1億円40.9%
  • その他45.4億円51.4%

令和6年度の総務費 88.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 51.4%。

民生費118億円歳出の32.7%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 2.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費35.9億円30.3%7万円令和5年度より 0.3%減
老人福祉費21億円17.8%4.1万円令和5年度より 2.9%減
児童福祉費50.1億円42.3%9.8万円令和5年度より 8.2%増
生活保護費11.4億円9.6%2.2万円令和5年度より 0.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)42億円35.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.6億円15.7%
  • 自前の税など(一般財源等)50.7億円42.8%
  • その他7.2億円6%

令和6年度の民生費 118億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.2%。残りの 6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費22.9億円歳出の6.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 19%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費11.7億円51.3%2.3万円令和5年度より 6.6%減
清掃費11.1億円48.7%2.2万円令和5年度より 29%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,814万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,005万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)19.6億円85.8%
  • その他2.6億円11.2%

令和6年度の衛生費 22.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%。残りの 11.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費7,183万円歳出の0.2%・1人あたり 1,411円令和5年度より 0.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,183万円100%1,411円令和5年度より 0.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)183万円2.5%
  • その他7,000万円97.5%

令和6年度の労働費 7,183万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 2.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 97.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費13.7億円歳出の3.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 10.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5億円36.3%9,766円令和5年度より 2.1%減
畜産業費4,292万円3.1%843円令和5年度より 58.1%減
農地費6.9億円50.7%1.4万円令和5年度より 12.2%増
林業費1億円7.6%2,048円令和5年度より 59.7%減
水産業費3,036万円2.2%596円令和5年度より 27.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)6億円43.5%
  • 借金(地方債)1.4億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円34.4%
  • その他1.6億円12%

令和6年度の農林水産業費 13.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.5%。ほかに借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

商工費11.3億円歳出の3.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 2%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)15万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)236万円0.2%
  • 借金(地方債)2,190万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円64.8%
  • その他3.7億円33%

令和6年度の商工費 11.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33%。

土木費24.7億円歳出の6.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 35.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円4.9%2,360円令和5年度より 6.4%増
道路橋りょう費6.6億円26.8%1.3万円令和5年度より 4.9%増
河川費2億円8%3,871円令和5年度より 62.9%増
港湾費5,847万円2.4%1,149円令和5年度より 7.9%増
都市計画費(街路)240万円0.1%47円—
都市計画費(公園)1.9億円7.6%3,697円令和5年度より 41.9%増
都市計画費(下水道)9.9億円39.9%1.9万円令和5年度より 59.7%増
都市計画費(区画整理等)8,301万円3.4%1,631円令和5年度より 8.6%増
住宅費1.8億円7.2%3,475円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円16.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円4.6%
  • 借金(地方債)5.8億円23.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12億円48.4%
  • その他1.8億円7.3%

令和6年度の土木費 24.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.9%。ほかに借金(地方債)が 23.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

消防費11.6億円歳出の3.2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 14.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)5,295万円4.6%
  • 借金(地方債)2,630万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円91.5%
  • その他1,984万円1.7%

令和6年度の消防費 11.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 91.5%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

教育費47.6億円歳出の13.2%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 46.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.8億円14.2%1.3万円令和5年度より 42.6%増
小学校費24.4億円51.3%4.8万円令和5年度の 2.2倍
中学校費4.1億円8.6%8,002円令和5年度より 38%減
社会教育費3.1億円6.5%6,068円令和5年度より 14%増
保健体育費(体育施設等)4.8億円10%9,342円令和5年度より 52.7%増
保健体育費(学校給食)4.5億円9.5%8,874円令和5年度より 11.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6億円12.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円3.4%
  • 借金(地方債)14.3億円30%
  • 自前の税など(一般財源等)20.8億円43.6%
  • その他4.9億円10.3%

令和6年度の教育費 47.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%。ほかに借金(地方債)が 30%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

災害復旧費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 4,215円令和5年度より 68.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7,086万円33%1,392円令和5年度より 9.3%増
公共土木施設1.4億円67%2,823円令和5年度の 2.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)8,010万円37.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,822万円27.1%
  • 借金(地方債)6,063万円28.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,015万円4.7%
  • その他547万円2.5%

令和6年度の災害復旧費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 64.5%、自前の税など(一般財源等)が 4.7%、借金(地方債)が 28.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

公債費17.6億円歳出の4.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 0.1%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)7,665万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)16.8億円95.2%
  • その他794万円0.5%

令和6年度の公債費 17.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,214万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)20.7億円25.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.5億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)8.1億円10.1%
  • 固定資産税41.7億円51.8%
  • 軽自動車税2.4億円3%
  • 市町村たばこ税5.1億円6.4%
  • その他346万円0%

令和6年度の市町村税 80.4億円のうち、固定資産税が 41.7億円(51.8%)、個人市町村民税(所得割)が 20.7億円(25.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 8.1億円(10.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 77.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費27.1億円35.1%
  • 老人福祉費1.3億円1.7%
  • 児童福祉費38.1億円49.3%
  • 生活保護費9.4億円12.1%
  • 衛生費78万円0%
  • 教育費1.3億円1.7%

棒は生活保護費 9.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.9億円20%
  • 医療扶助5.9億円62.7%
  • 住宅扶助8,108万円8.7%
  • 介護扶助2,661万円2.8%
  • その他5,451万円5.8%

令和6年度の扶助費は 77.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 38.1億円(49.3%)、社会福祉費が 27.1億円(35.1%)、生活保護費が 9.4億円(12.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.9億円(62.7%)、生活扶助が 1.9億円(20%)。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 90.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 30.6%。

地方債(借入金)の現在高は 226億円、1人あたり 44.3万円。積立金(基金)は 103億円、1人あたり 20.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 282億円から 362億円へ、28.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
46.1億円 / 43億円3.1億円のマイナス
物件費
53億円 / 47.6億円5.4億円のマイナス
維持補修費
7,200万円 / 1.9億円1.2億円のプラス
扶助費
77億円 / 77.2億円2,199万円のプラス
補助費等
48.6億円 / 47.4億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
54.4億円 / 50.7億円3.6億円のマイナス
災害復旧事業費
1.7億円 / 2.1億円4,257万円のプラス
公債費
17.6億円 / 17.6億円36万円のプラス
積立金
40.3億円 / 37.5億円2.8億円のマイナス
投資及び出資金
9.7億円 / 8.6億円1.1億円のマイナス
貸付金
3億円 / 3億円ちょうど 0円
繰出金
25億円 / 24.9億円1,271万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
377億円 / 362億円15.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 377億円、決算は 362億円。決算は予算より 15.9億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 53億円に対して決算は 47.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
71万円
52.2万円
68.7万円
民生費
23.3万円
18.7万円
21.4万円
教育費
9.4万円
5.9万円
7.3万円
土木費
4.9万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 71万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.3万円(中央値 18.7万円)で高いほう、教育費は 9.4万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 4.9万円(同 4.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,493人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,831万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,493人で 23.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,831万円、道府県民税分は 5,887万円。控除を受けたのは 2,704人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,891円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。