吉野ヶ里町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 38.7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,063万円減り、差し引きは 19.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 38.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 18.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,063万円
令和7年度に受け入れた寄附は 38.7億円（222,834件）、その募集などにかかった費用は 18.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,063万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 19.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,638万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 23.9万円、住民税控除額は 3,747円、差し引きは 11.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 18.8億円で、受入額 38.7億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」18.2億円、「教育・人づくり」9.9億円、「まちづくり・市民活動」6.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 77万円、令和7年度は 38.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 42.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 135億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 42.9億円（31.1%）、地方交付税 23.7億円（17.2%）、地方税 23.7億円（17.2%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 56.8億円（42.1%）、民生費 29.8億円（22.1%）、教育費 13.2億円（9.8%）。
性質別?では、物件費 39.4億円、扶助費 21.4億円、積立金 21.3億円、人件費 14.4億円、補助費等 11.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 135億円、歳入総額は 138億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.3%増、歳入は 5.7%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 18%増、6.8%増、47.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 135億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 43.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,276万円歳出の0.6%・1人あたり 5,115円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 8,276万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費56.8億円歳出の42.1%・1人あたり 35.1万円令和5年度より 18%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 55.3億円 | 97.4% | 34.2万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 徴税費 | 8,811万円 | 1.6% | 5,445円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,287万円 | 0.9% | 3,267円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 選挙費 | 705万円 | 0.1% | 435円 | 令和5年度より 90%増 | |
| 統計調査費 | 117万円 | 0% | 73円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 監査委員費 | 98万円 | 0% | 61円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 56.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 79%。
民生費29.8億円歳出の22.1%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.3億円 | 34.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 老人福祉費 | 6.1億円 | 20.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 13.3億円 | 44.8% | 8.3万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 災害救助費 | 160万円 | 0.1% | 99円 | 令和5年度より 89.8%増 |
令和6年度の民生費 29.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.8%。残りの 4.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費7.4億円歳出の5.5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.6億円 | 62.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 清掃費 | 2.7億円 | 37.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 25.3%減 |
令和6年度の衛生費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
労働費1,006万円歳出の0.1%・1人あたり 622円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,006万円 | 100% | 622円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 1,006万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 99.4%。
農林水産業費3.6億円歳出の2.7%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 68%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 38.5% | 8,631円 | 令和5年度より 84.6%減 | |
| 畜産業費 | 5,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 2.1億円 | 56.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 林業費 | 1,667万円 | 4.6% | 1,030円 | 令和5年度より 35.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.3%、自前の税など（一般財源等）が 52.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
商工費2.2億円歳出の1.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 40.3%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 22.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費9.3億円歳出の6.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 26.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,802万円 | 4.1% | 2,350円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 35.4% | 2万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 河川費 | 1,065万円 | 1.1% | 658円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 都市計画費（街路） | 5,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 2,315万円 | 2.5% | 1,431円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.5億円 | 37.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 59.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,226万円 | 9.9% | 5,702円 | 令和5年度の 8.6倍 | |
| 住宅費 | 8,795万円 | 9.5% | 5,436円 | 令和5年度より 35.1%減 |
令和6年度の土木費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
消防費3.5億円歳出の2.6%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 12.1%減
令和6年度の消防費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 96%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費13.2億円歳出の9.8%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 47.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 21.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 10.9% | 8,917円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 中学校費 | 1億円 | 7.7% | 6,295円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 幼稚園費 | 5,713万円 | 4.3% | 3,531円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 社会教育費 | 3.5億円 | 26.4% | 2.2万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 19.5% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 9.7% | 7,951円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の教育費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
災害復旧費32万円歳出の0%・1人あたり 20円令和5年度より 99.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 31万円 | 96.3% | 19円 | 令和5年度より 99.5%減 | |
| 公共土木施設 | 1万円 | 3.7% | 1円 | 令和5年度より 36.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 32万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費8.1億円歳出の6%・1人あたり 5万円令和5年度より 8.1%減
令和6年度の公債費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 23.7億円。大きいのは、固定資産税が 11.5億円（48.7%）、個人市町村民税（所得割）が 7.3億円（30.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.7億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 21.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 10.6億円（49.6%）、社会福祉費が 7.6億円（35.5%）、教育費が 2億円（9.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 90.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 65.7億円、1人あたり 40.6万円。積立金?（基金?）は 128億円、1人あたり 79.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 85.4億円から 135億円へ、58%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 139億円、決算は 135億円。決算は予算より 4.2億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 14.8億円に対して決算は 11.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 83.4万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.4万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 8.2万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 5.7万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,046人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,638万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,046人で 8.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,063万円、うち市町村民税分は 3,638万円、道府県民税分は 2,425万円。控除を受けたのは 1,162人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,747円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。