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吉野ヶ里町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 38.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,063万円減り、差し引きは 19.3億円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 38.7億円(令和7年度)差し引き 19.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
38.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
18.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,063万円

令和7年度に受け入れた寄附は 38.7億円(222,834件)、その募集などにかかった費用は 18.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,063万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 19.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,638万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 23.9万円、住民税控除額は 3,747円、差し引きは 11.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 38.7億円出た・残った 18.8億円受け入れた寄附38.7億円返礼品の調達11億円返礼品の送付2.5億円広報1,497万円決済など3,563万円事務4.8億円手元に残る分19.9億円

令和7年度の費用の合計は 18.8億円で、受入額 38.7億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 38.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない18.2億円46.9%
  • 教育・人づくり9.9億円25.5%
  • まちづくり・市民活動6.6億円17.1%
  • 環境・衛生3.1億円7.9%
  • スポーツ・文化振興9,917万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」18.2億円、「教育・人づくり」9.9億円、「まちづくり・市民活動」6.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 308,992件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 77万円、令和7年度は 38.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 42.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 135億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.7億円17.2%
  • 譲与税・交付金7.4億円5.4%
  • 地方交付税23.7億円17.2%
  • 国庫支出金15.5億円11.3%
  • 都道府県支出金10.1億円7.4%
  • 使用料・手数料1.6億円1.2%
  • 財産収入3,055万円0.2%
  • 地方債3億円2.2%
  • 寄附金42.9億円31.1%
  • 繰入金5.9億円4.3%
  • 繰越金8,623万円0.6%
  • 諸収入1.5億円1.1%
  • その他1.1億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,276万円0.6%
  • 総務費56.8億円42.1%
  • 民生費29.8億円22.1%
  • 衛生費7.4億円5.5%
  • 労働費1,006万円0.1%
  • 農林水産業費3.6億円2.7%
  • 商工費2.2億円1.6%
  • 土木費9.3億円6.9%
  • 消防費3.5億円2.6%
  • 教育費13.2億円9.8%
  • 災害復旧費32万円0%
  • 公債費8.1億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 42.9億円(31.1%)、地方交付税 23.7億円(17.2%)、地方税 23.7億円(17.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 56.8億円(42.1%)、民生費 29.8億円(22.1%)、教育費 13.2億円(9.8%)。

性質別では、物件費 39.4億円、扶助費 21.4億円、積立金 21.3億円、人件費 14.4億円、補助費等 11.7億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高79.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 65.7億円、1人あたり 40.6万円。積立金基金)は 128億円、1人あたり 79.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,046
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,638万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,046人で 8.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,063万円、うち市町村民税分は 3,638万円、道府県民税分は 2,425万円。控除を受けたのは 1,162人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,747円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。